＜本庶佑氏、ストックホルムでも子宮頸がんワクチン問題に警鐘　「マスコミはきちんとした報道をしていただきたい」＞　ｍ3オピニオン 2018年12月11日 (火)配信　村中璃子（医師、ジャーナリスト）
2018年ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授は、現地時間の12月8日13時半より、ストックホルム市内のホテルにてノーベル・スピーチ後、初となる記者会見を開いた。
会見の最後にNHKの記者が、子宮頸がんワクチン問題を含む日本の医療政策における課題に関するコメントを求めると本庶氏は、「NHKさんがこの問題を取り上げることは非常にいいことだと思う。マスコミはきちんとした報道をしていただきたい」と述べた。
また、「子宮頸がんワクチンの副作用というのは一切証明されていない。日本でもいろいろな調査をやっているが、因果関係があるという結果は全く得られていない。厚労省からの（積極的接種）勧奨から外されて以来、接種率は70％から1％以下になった。世界で日本だけ若い女性の子宮頸がんの罹患率が増えている。一人の女性の人生を考えた場合、これは大変大きな問題だ。マスコミはワクチンによる被害を強く信じる一部の人たちの科学的根拠のない主張ばかりを報じてきた」と続けた。
　医学や科学の問題について論じる際にマスコミ関係者に注意してほしい点として、「科学では『ない』ということは証明できない。これは文系の人でも覚えておいてほしいが、科学では『ある』ものが証明できないことはない。『証明できない』ということは、科学的に見れば、子宮頸がんワクチンが危険だとは言えないという意味だ」と述べ、「なぜこれを報道しないのか。先日学会でも講演したが、ルワンダなど（リソースの少ない国）でもワクチンを導入して子宮頸がんが減っている」とコメント。
「このことに関し、はっきり言ってマスコミの責任は大きいと思う。大キャンペーンをやったのは、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞。メジャーなところが全部やった。そしてNHKも責任の一端があると思う。今からでも遅くないから、きちんと報道してほしい。実害が生じている」と述べ、主要報道機関が誤った情報を広げたことにより、日本人女性が必要なワクチンの接種を差し控えている現状について警鐘を鳴らした。
本庶氏は10月5日に藤田保健衛生大学（現藤田医科大学）で行われたノーベル賞受賞決定後の初講演でも子宮頸がんワクチン問題について取り上げ、「国際的にみても恥ずかしい状況」とコメント。10月11日には根本厚労大臣を訪問し、子宮頸がんワクチンの積極的接種の勧奨再開の要請を行った。また以前より、医療経済やQOLの観点からワクチンをはじめとする予防医療の重要性を繰り返し訴えているが、30分という短い会見のうち子宮頸がんワクチン問題に関するコメントは約7分に及び、本庶氏のこの問題への懸念と関心の高さを改めてうかがわせた。
関係者によれば、どのメディアの記者も子宮頸がんワクチン問題に関する本庶氏の発言を真剣な面持ちで聞いていたというが、12月11日現在、この問題に触れたメディアはない。
なお12月7日、ノーベルレクチャーの直後に行われたメディア非公開のレセプションで本庶氏は、子宮頸がんワクチン問題についての著作のある筆者に「（子宮頸がんワクチン問題に関する）報道は変わりましたね」と声をかけた。
それだけに、ノーベル医学生理学賞受賞者が時間を割いて強調した、わが国の重要な医療問題に対するこうしたメディアのありようは残念でならない。
参考資料：
公益社団法人　日本産婦人科学会
子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために
http://www.jsog.or.jp/modules/jsogpolicy/index.php
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　日本のマスコミが、“捏造”・“やらせ”・“記事広告”だらけで、糞の役にも立たないことは、まともなリテラシーのある方なら、もう常識となりつつありますが・・・
日本のマスコミにより、“まともな検証”もなく繰り広げられてきた、最も悪質で罪深い“デマゴーグ”は「子宮頸がんワクチン」問題でしょう。
素直で、いまだに“マスコミ様”の報道を鵜吞みにしている女性は、その“デマゴーグ”によって子宮頸がんで命を落ちしかねません。

＜日本のマスコミの「実態」＞
　そもそも日本のマスコミの報道など“信じるに値しない”のは、日本では大手のマスコミですら、殆ど文系の私大出の目立ちたがりのお馬鹿さんだらけで構成されており、その“科学的識見があまりにも低すぎる”からです。（上の本庶氏の記事の通り！）
　ですから、日本のマスコミの記事に関して、「理論的に証明する」とか「ファクトチェックをする」とか「エビデンスを追求する」などという科学的な思考は、一切なく、それを求めることもその能力を考えると適切ではありません。

日本のマスコミの「記事」の実態は・・・
「とにかくセンセーショナルで目立つこと！」
「視聴率・購買数を増やせること！」
「エモーショナルでお涙頂戴であるほど良い！」
「危険・恐怖を煽り、扇動する！」
「政府・官公庁のやることには、なんであろうが反対！」
・・・といった安直に耳目を集めることしか考えられていません。
　そして、マスコミが報道する記事の出所は、
「企業からのリリース絡み」
「偏った（人権・労組・左翼）団体絡み」
「ロクな知識もない下請けライターが書き、機能してない専門家の監修付けた記事」
・・・こんな出所のオンパレードです。

＜子宮頸がん報道でマスコミに殺される＞
　このような日本のマスコミの実態の中でも、特に「子宮頸がんワクチン」に関する日本のマスコミの報道は「罪深い」ものの筆頭格です！
原因と結果もハッキリしていて、「ワクチン」さえ打てば、撲滅さえ夢ではない「子宮頸がん」。
それなのに、ここまで日本人女性が打たない（１％）のは、明らかに日本のマスコミの“デマゴーグ”により、間違った方向に“扇動されている”ことは、否めない事実です。
本来、マスコミの役割とは、科学的・客観的な事実に基づき、社会全体の利益も鑑み、偏った言説・偏見といったものを矯正することでしょう。
日本以外の国では、当然、ワクチンの副反応のような「デメリット」についても、その「メリット」も含め、正しく評価し、総合的に客観的な報道を心がけ、正しい知識の提供を心がけています。
日本のマスコミだけは、副反応だけをセンセーショナルにおどろおどろしく「ムー」の都市伝説か何かの様に報じますから・・・
イカレタ非科学的な反ワクチン団体みたい。（輸血受けないエホバの証人を想起させますね！）

　当然、こうなります！
そして、日本のマスコミの偏った“デマゴーグ”により、日本の女性は（今後世界では撲滅されてしまうであろう）「子宮頸がん」で死亡し続けることが確定しています・・・
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＜HPVワクチンは他の国ではどれぐらい打たれているの？〜世界と日本で大きく違う状況〜＞　投稿日時：2020.08.10　執筆者　医師：木下 喬弘
・世界の多くの国では接種対象者の7-8割の接種が当たり前
WHO（世界保健機構）によると、子宮頸がんの原因であるHPVの感染を予防するワクチンは、世界の多くの国で9-14歳の女性に優先的に接種されています1）。通常、国から接種費用の補助が出ます。
世界の先進国における接種率は左の図の通りです2）。北欧やオーストラリアは特に接種率が高く、約9割の女性が最低1回はHPVワクチンを接種しています。韓国でも接種対象の女性のうち約7割の人が接種しており、接種率が低いことを批判されていたアメリカも、2019年には6割にまで上がってきました。
世界の国々が高い接種率を実現する中で、日本では接種率が1%以下という危機的な状況なのです。
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＜子宮頸がんワクチン接種率9割へ　WHOが新目標設定＞　　2020/11/17　共同通信
　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は17日、子宮頸がんの撲滅に向け、予防のためにHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種率を2030年までに15歳以下の女子の90％にまで高めることを盛り込んだ新たな目標を設定した。
　子宮頸がんはワクチンで予防可能だが、日本では全身の痛みなど副作用の訴えが相次いだことを受け、厚生労働省が13年にHPVワクチンの積極的な接種勧奨を中止。一時7割を超えていた接種率は1％未満に低迷し、年間約1万人が発症し約3千人が死亡している。
　日本の厚労省は「副反応などの頻度を改めて見極め積極的な勧奨の是非を判断したい」とした。
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＜2千兆円目前、個人マネー急増　60代以上が6割、氷河期世代と格差＞　朝日新聞DIJITAL　2021年12月20日
　個人の預貯金や株式などの金融資産が急増し、2千兆円に迫った。アベノミクスによる大規模な金融緩和による株高や、コロナ禍を受けた政府の給付金などで膨らみ続ける個人マネー。その実情は、少子高齢化や格差拡大など、いまの日本の課題も映し出す。
家計の金融資産、過去最高1999兆8千億円　コロナ給付金など影響
　約2千兆円もの金融資産は、だれが持っているのか。資金循環統計は家計全体での数字しかわからないが、ほかの統計などをもとにした大和総研の推計によると、全体の約63%を60代以上が持つ（19年時点）。30年には約65%まで高まる見込み。資産が高齢層に偏り、子育てなどにお金が必要な世代に資産がなかなか移らないことが課題で、現実には高齢者から高齢者へ「老老相続」が進んでいる。
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　このような記事を見ると、本当に日本のマスコミは、センセーショナルで煽りめいた記事ばかり書いて、世の中を悪い方に扇動する「デマゴーグだな！」と感じます。
そもそもタイトルから「60代以上が6割、氷河期世代と格差・・・」と煽りに煽ります。
　こんな記事を読むと・・・
大半の炎上しやすいおバカさんたちは～
「高齢者ばかり優遇・・・」
「若者がワリを食っている・・・」
～といった不満を爆発！
勢い～
「高齢者の年金増を抑える仕組み導入・・・」
「相続税課税強化・・・」
「金融資産課税強化・・・」
「高齢者医療の削減」
～といった課税や社会保障を削減したいという“お役人”の意向に「老人憎さ」で賛成しがちです！

　しかしながら、高齢者の年金減らしたり、社会保障給付減らしたところで、現役世代にとっては、現時点での負担は軽減しますが、将来自分たちが高齢者になった時には、その分減るワケですから、トータルで見れば、せいぜい「イーブン」です。
大体、高齢者に厳しくした分が、全て現役世代への給付に回るわけでもありません。（別の話です！お役人が使いたいように使うだけです。）
近年、このような高齢者の資産について取り上げられることが増えているのは、一見現役世代の味方をしているかのように見せて、「高齢者の給付削減・課税強化をしよう」というのが“お役人の本音”です。（これ以上現役世代の負担を増やすのは限界もありますので！）
お役人から、このような統計データ・発表がなされると、マスコミはおバカさんなので、大して解釈もせず、そのままセンセーショナルに垂れ流しますので・・・ →「老人憎しで、高齢者への課税強化！社会保障給付削減！」が成功してしまいます！

＜デマゴーグのウソ！＞
　このような記事でマスコミがセンセーショナルに取り上げられる「金融資産の全体の約63%を60代以上が持つ・・・」ということについてですが！
完全に冷静さを失った煽りですね！
そもそもどこの国でも一般的に金融資産の多くは、高齢な方が持っています。
60歳以上ということは、平均的には現役世代を終え、子育て等も終わり、退職金も貰っている世代です。
現役世代は、そもそも就労期間も短いですし、子育て等もありますから、平均すれば金融資産はまだまだ少なくて当然なのです。
特に、日本の場合、高齢化が進んでいるので、60歳以上の方は、総人口の３３～３４％位はいるでしょう。
現役世代を終え、年金や自己の資産で生計を立てることを考えると、３３～３４％位の方が６０％を保有しているという状態は、イキリ立って、怒るほどの状態では有りません。
　それどころか、お役人のプロパガンダは、マスコミというデマゴーグの協力もあり大成功！で、高齢者への「課税強化」・「社会保障の削減」・「年金の頭打ち化」は、近年非常に進みました。
戦後、平均的に言えば、真面目に働き、それなりの資産を築き、相続で後の世代に引き継ぐという在り方が、雲散霧消してしまいかねない状態です。
あまり、お役人の「老人憎し！」を煽るプロパガンダに乗せられて、高齢者への課税強化・社会保障削減に手を貸していると・・・
結局は、現役世代自身も貧しくなってしまいますよ！

　「老人ばかりがカネ持ってる！！」とか煽りを信じていると・・・　現在及びこれからの高齢者世代の実態は、こちらが正しい姿ですよ！
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＜高齢者の金融資産。個人の金額は減少傾向が続きそう＞　　 2021.06.22 　ファイナンシャルフィールド
執筆者 : 黒木達也
高齢者の金融資産。個人の金額は減少傾向が続きそう
かつては「日本の金融資産の多くは高齢者が保有」というのが定説でしたが、ここ数年やや基調が変化してきています。
人生100年といわれるように、老後が長くなったこともひとつの原因かもしれませんが、それだけではなさそうです。さらにこれから高齢者となる世代に、厳しい現実が待っています。
・変わる高齢者資産の内実
高齢者が金融資産を多く所有していた背景には、桁違いの金融資産を所有していた実業家や土地所有者などの存在もありますが、一般の会社員・公務員などの退職金や企業年金が、かなり金融資産増に貢献していたと考えられます。
特に金融機関の定期性預金（銀行の定期預金や郵貯の定額貯金）が、高齢者資産の主流となっていた時代の金利は、年4～5％を超える時期もあり、預けるだけでもかなりの利息が付く時代でした。高齢者が金融資産を増やすことも十分に可能でした。
しかし、低金利時代が定着すると、定期性預金が減り、流動性預金（銀行の普通預金や郵貯の通常貯金）が増える傾向が、最近特に顕著になっています。一部は株式や投資信託などへのシフトが進んでいます。リスクを取らずに資産を増やすことは難しく、時には資産運用で損失も生まれることになりました。
金融機関にお金を預けていれば、自然と預金額が増えているという環境ではなくなりました。ネット証券を含め、証券会社に口座を開く高齢者も増えていますが、金融資産を増やすためには、工夫と努力が必要な時代になりました。
・高齢者の金融資産は増えていない
2015年末時点の総理府統計局調査では、世帯主65歳以上の世帯の金融資産の平均額は1970万円、不動産資産は3709万円、その他を含めた資産合計の平均額は5816万円となっていました。
同じ調査での全世帯平均をみると、金融資産は531万円、不動産資産は2788万円、その他を含めた資産合計は3901万円です。
確かに高齢者世帯の資産額は全体平均よりは上回っていますが、特に目立つのは土地など不動産資産をかなり所有していることです。金融資産に限ってみれば、収入減に伴う取り崩しも進んでいると推定できます。
一方で、病気や介護施設への入居準備や、子や孫への相続対策などの目的で、消費を抑え金融資産を守る傾向も見られます。定期収入が少ない人ほど、金融資産を徐々に取り崩していることは確実です。
2019年6月に金融庁が委託したグループが公表し話題となった「年金だけで老後生活するのは難しく、65歳時点で2000万円の貯蓄が必要！」と説いた報告書にも一定の根拠がありました。
2000万円という数字に驚き、本来の議論はあまり進みませんでした。ただ年金制度への不安を感じた人は多かったはずです。
・増える高齢者、増えない年金
いわゆる「団塊の世代」も70歳を超えており、高齢者の数は今後も増加しています。もちろん経営者や不動産収入で高額所得を得ている人もいますが、金融資産を１億円以上所有する人の比率は、減ると思われます。
高齢者数の増加により、高齢者の金融資産総額は増加しますが、世帯当たりの金融資産額は、減少していくとも思われます。多くの高齢者が将来年金だけでは不足すると考えるため、高齢になっても就業機会を求める傾向はいっそう強まります。
老後の生活の支えとして頼りにする年金は、今後なくならないにしても、現在に比べ厳しい状況になります。現在80歳を超えた人の年金受給額と比較すると、今後年金額はかなり減額されます。
また、現在は65歳以降なら誰でも受給できますが、この受給開始年齢が引き上げられる事態も予想されます。最近よくいわれる「マクロ経済スライド方式」の導入によって、物価上昇に準じた年金額の増加は望めません。
年金制度の維持に主眼がおかれているため、2050年の年金受給額は、現在より2割程度減額されると試算をする研究機関もあります。
・企業年金・退職金事情も大きく変化
会社員や公務員は、定年退職がある代わりに、多額の退職金や手厚い企業年金をこれまで受けてきました。
特に現在70歳を超えている人の多くは、定年退職と同時に、かなりの額の退職金を受け取る、または企業年金を長期に受け取ることができました。これが高齢者の金融資産の積み上げにも貢献していたといえます。
特に従来の企業年金は、毎年の支払額を保障した「確定給付型年金」が主流で、年5％以上の利回りとなっていた時代も長く、現在７5歳以上の人にとっては、生活面の保障と同時に、金融資産の積み増しにも寄与していました。
現在では「確定拠出型年金（iDeCo）」が主流となっており、将来の資産は自分で運用する方式に移行しつつあります。終身雇用が減り、勤務先が定年後の年金を保障する制度は崩れ、将来的に資産形成にプラスとなる要因は減少しつつあります。
仮に本人が運用に失敗すると、退職時の積立額がほとんど無くなるという厳しい事態も考えられます。
さらに90年代から増え始めた「非正規」で働く人、フリーで仕事をしてきた人が、続々と高齢者の仲間入りをしてきます。こうした人たちは、生活のために仕事を長く続けようと努力しますが、このことが金融資産増には結びつかないと思われます。
将来への不安から、消費を抑えることで金融資産を少しずつ増やすこともできた高齢世代は、しだいに金融資産を徐々に取り崩す傾向が顕著になっています。
金融機関がさまざまな投資商品を販売しようとしても、以前のように興味をもってくれる高齢者は少なくなっているはずです。高齢者＝多額の金融資産保有者という定説は崩れつつあります。
執筆者：黒木達也　経済ジャーナリスト
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　思えば、この「老後に2000万円の貯蓄を必要とする金融庁の報告書」なんかも典型的な“お役人”の煽りプロパガンダ
でしたね。煽られたおバカさんは、トチ狂った暴論を展開してます。８０％は完全にウソですし・・・
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＜国民金融資産の80％は60代以上が保有「年金は払わない方がいい」＞　　　2019年6月12日　livedoor NEWS
※ざっくり言うと
・老後に2000万円の貯蓄を必要とする金融庁の報告書について、番組で議論に
・夏野剛氏は、日本の国民金融資産の80％は60代以上が持っている、と指摘　
・「だから若い人は絶対年金なんて払わない方がいい」と述べた
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＜岸田政権は中国の「ビザ発給停止」にお手上げ…ズブズブ依存の足元見られて“倍返し”をくらう＞　2023/1/12　日刊ゲンダイDIGITAL
　岸田政権の「虚勢」が見透かされている。中国による日本人へのビザ発給停止をめぐり、松野官房長官は11日、「一方的な措置で極めて遺憾」と抗議。新型コロナ感染が中国で急拡大していることを踏まえ、日本政府が水際対策を強化したことに対し、中国から“倍返し”された格好だ。
　アルゼンチンを訪問中の林外相も10日（日本時間11日）、中国側に外交ルートを通じて撤回を求めたことを発表。「わが国が国際的な人の往来を止めるものとならないように可能な限り配慮を行って水際対策を実施している一方で、中国が新型コロナ対策と別の理由で査証発給制限を行ったことは極めて遺憾だ」と批判した。
　つまり、中国に「やりすぎだろ」と怒っているのだが、中国が強硬措置に打って出たのは、経済的に中国に依存せざるを得ない日本の足元を見ているからではないか。
　岸田政権はインバウンド消費について、コロナ禍前の2019年の水準に戻すことを目指し、消費額5兆円を目標に掲げている。過去最高となった19年の消費額4.8兆円のうち、中国人観光客の占める割合は36.8％。目標額達成のためには、中国人観光客の存在は無視できない。
・脅威あおる防衛費増額の不合理
　中国は言うまでもなく、日本にとって最大の貿易相手国だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）によれば、21年の日中貿易の総額は前年比15.1％増の3914億4049万ドル。11年以来10年ぶりに過去最高を更新した。
　日本経済は中国によって立つところが大きいにもかかわらず、岸田政権は関係改善どころか「中国脅威論」をあおり、防衛費増額にまっしぐらだ。
「安全保障問題で中国に積極的な対応を見せる岸田政権に、中国側はクギを刺す意図があるのかもしれません。経済的に依存している対中関係において、今回のビザ発給停止などの政治的な問題が、日本経済にも影を落としてしまう。日本が独自に水際対策を講じるのは主権国家として当然の権利ですが、報復措置によるビジネス上の実害を避けるのは難しい。大事なのは、日中両国が互いの立場を表明しつつも、日中の経済関係への打撃を最小限に抑える外交努力を怠らないことです」（元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏）
　防衛政策を転換して強気な姿勢を見せたところで、中国にヒト・モノの移動を止められたら日本政府はお手上げだ。日中関係の実態を無視し、危機をあおる防衛費増額は不合理である。
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　日本のメディアの大半が左巻きの左翼シンパであることは、もはやまともなネットリテラシーのある国民なら常識ではありますが…
それでも、朝日・毎日といった高尚とされるメディアでは、実質「親中」「親ロ」であっても、表面上は「人権」「平和」「民主主義」「イデオロギー」といった大義名分を大上段に構えつつ、論説するものです。
ところが、上記の記事のような些末なメディアとなると最早支離滅裂！
何はどうあれ「媚中プロパガンダ」をしなければならないようです。
裏から工作資金提供でもされているのかしら？

・曰く「　岸田政権の「虚勢」が見透かされている。中国による日本人へのビザ発給停止をめぐり～」
→どう見ても虚勢を張っているのではなく、異常な感染拡大している中国に対し、合理的な水際対策しているだけ！

・曰く「岸田政権は関係改善どころか「中国脅威論」をあおり～」
→脅威を振りまいているのは「中国」であって、世界的に見てまともな民主主義先進国で現在中国と関係改善を急いでいる国など
有りません！
・曰く「中国にヒト・モノの移動を止められたら日本政府はお手上げだ～」
→ゲンダイがそう思っているにすぎません。完全なるデマゴーグ。プロパガンダですね！
　欧米も中国依存から脱却しようとしています。日本にとっても、落ち目で横暴な中国から脱却すべき良い時期でしょう！

　説明するのがバカバカしいほどに「媚中」な中国べったりのプロパガンダ記事ですね。
流石にここまでやるとあまりと言えばあまりでしょう。
もう少しスマートに「媚中」を表現できる知性を身につけないと「人民日報日本語版場末バージョン」としか思えませんな！

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＜「ネイチャー誌、サイエンス誌の9割は嘘」 ノーベル賞の本庶佑氏は説く、常識を疑う大切さを。
「自分の目で確信できるまでやる。それが僕のサイエンス」＞　　　吉川 慧 BuzzFeed News Reporter, Japan
ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑・京大名誉教授が10月1日夜、記者会見で受賞の喜びを語った。
本庶氏は自らの研究に対する姿勢を問われると、好奇心と「簡単に信じないこと」の重要性を強調。「（科学誌の）ネイチャーやサイエンスに出ているものの9割は嘘で、10年経ったら残って1割」と語り、自分の目で確かめることの大切さを説いた。
冒頭発言「自分の研究、意味があったと実感」（全文）
この度は、ノーベル医学生理学賞をいただくことになり、大変名誉なことだと喜んでおります。
これはひとえに、長いこと苦労してきました共同研究者、学生諸君、様々な形で応援してくださった方々、長い間支えてくれた家族、本当に言い尽くせない多くの人に感謝致しております。
1992年の「PD-1」の発見と、それに続く極めて基礎的な研究が新しいがん免疫療法として臨床に応用され、そしてたまにではありますが「この治療法によって重い病気から回復して元気になった。あなたのおかげだ」と言われる時があると、私としては自分の研究が本当に意味があったと実感し、何よりも嬉しく思っております。
その上に、このような賞をいただき、大変私は幸運な人間だと思っております。
今後この免疫療法が、これまで以上に多くのがん患者を救うことになるように、一層私自身もうしばらく研究を続けたいと思います。
世界中の多くの研究者がそういう目標に向かって努力を重ねておりますので、この治療法がさらに発展するように期待しております。
また、今回の基礎的な研究から臨床につながるような発展というようなことを実証できたことにより、基礎医学分野の発展が一層加速し、基礎研究に関わる多くの研究者を勇気づけることになれば、私としてはまさに望外の喜びでございます。
研究で大事なのは「自分の目で確信ができるまでやる」
会見では、報道陣から「研究にあたって心がけていることやモットーは」と問われる場面も。
本庶氏は著名な科学誌「ネイチャー」と「サイエンス」を挙げてこう語った。
私自身の研究（でのモットー）は、「なにか知りたいという好奇心」がある。それから、もう一つは簡単に信じない。
よくマスコミの人は「ネイチャー、サイエンスに出ているからどうだ」という話をされるけども、僕はいつも「ネイチャー、サイエンスに出ているものの9割は嘘で、10年経ったら残って1割だ」と言っていますし、大体そうだと思っています。
まず、論文とか書いてあることを信じない。自分の目で確信ができるまでやる。それが僕のサイエンスに対する基本的なやり方。
つまり、自分の頭で考えて、納得できるまでやるということです。
子どもたちに育んでほしい「不思議だなと思う心」
将来、研究者の道に進む夢を見る子どもたちに、どんなことを伝えたいか。
本庶氏は、こんなメッセージを語った。
研究者になるにあたって大事なのは「知りたい」と思うこと、「不思議だな」と思う心を大切にすること、教科書に書いてあることを信じないこと、常に疑いを持って「本当はどうなっているのだろう」と。
自分の目で、ものを見る。そして納得する。そこまで諦めない。
そういう小中学生に、研究の道を志してほしいと思います。
あくまで「自分の目」で確かめて納得することの大切さを重んじる、本庶氏らしいメッセージだった。
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　何も言うことがないほど完璧な科学的思考法ですね。
皆様も「永久保存版」として頭の片隅に置いておいて損はありません！

記事中
～よくマスコミの人は「ネイチャー、サイエンスに出ているからどうだ」という話をされるけども、僕はいつも「ネイチャー、サイエンスに出ているものの9割は嘘で、10年経ったら残って1割だ」と言っていますし、大体そうだと思っています。
まず、論文とか書いてあることを信じない。自分の目で確信ができるまでやる。それが僕のサイエンスに対する基本的なやり方。
つまり、自分の頭で考えて、納得できるまでやるということです。
～本当に重要ですね。
ネイチャー、サイエンスのような科学界における名門誌ですら、このような状態ですから他は推して知るべしです！
このような思考法は「ダマされない」考え方にも通じます。

＜ダマされない考え方①：“権威付け”を安易に信じない！＞
ダマす側は～
「大学教授が・・・」
「論文が・・・」
「誰誰が愛用・・・」
～等々、ありとあらゆる“権威付け”を行います。
しかしながら、ネイチャー・サイエンスに出ているクラスの論文ですら９割ウソである位ですから、胡散臭い連中の持ち出してくる権威付けなど「ほぼウソ」確定ぐらいに思わないと、コロリとダマされます。
ユーチューバーをはじめとしたSNSで情報発信しているような連中は、まことしやかに社会科学・脳科学・心理学・精神医学・メンタルヘルスなどについて、論文などを根拠に在ること無いこと、アクセス稼ぎに発信しますが・・・
ほとんどウソですから、暇潰しの酒飲み話・与太話として聞いておいたほうが良いですよ。
間違っても、何の確証もないyoutuber等々の情報で自分の人生を作用するような行動をとることは、愚の骨頂です。
如何に大学教授といった権威付けが当てにならないかは、水俣病を始めとする名だたる公害訴訟でも、常に被告側には著名な(金に目が眩んだ)お抱え学者が公害を否定する論拠を提供してきたことからも明白なのです。


＜ダマされない考え方②：「情報」で利を得る側 → 概ね「ウソ吐き！」＞
そもそも「情報」というものは「出し手」が圧倒的に強者・優位であることを認識しておきましょう。
そして、情報の「出し手」は、情報を発信することで利益を得ます。
利益を得るために情報を発信しているのです。
情報の「受け手」は基本的に弱者で、ダマされる側です。

典型的な情報によるダマし「投資詐欺」のケースで考えてみましょう。
洋の東西を問わず、長い人類の歴史の中で、「投資詐欺」は絶えることなく連綿と続いてきました。
ダマす側は～
「貴方だけに・・・」
「新しい投資先・手法・・・」
「投資理論が・・・論文が・・・」
「××氏も推薦・・・」
～等々と情報を発信し、鵜吞みにした受け手はダマされカモとなります。
日本において有名で覚えているモノだけでも～
・天下一家の会事件
・投資ジャーナル事件
・豊田商事
・オレンジ共済組合事件
・安愚楽牧場
・かぼちゃの馬車
～…etc、その他無名なものも含めれば、星の数ほど起こっていることでしょう。
そもそも「儲かる情報」を発信していること自体がウソ。
本当に儲かる情報を知っていたら「教えない」のが“ホント”ですから！
現在では、上記のような過去の典型的な投資詐欺だけでなく、youtubeを始めとするネットで“儲かる”投資情報を発信し、アクセス稼いで広告料を得る輩や情報商材として売る輩などがカモをダマしにダマしています。

　それでは、どうやって発信されている「情報」がウソかどうか見分けたらよいでしょうか？
答えは、「情報」発信で儲けている側が、概ね「ウソ」＝「ダマし」です。

分かりやすいように具体的なケースをいくつか例示しておきます。
【ケース①】
例えば、「コロナワクチンは、人類削減計画のために作られた・・・、DNAを改変する・・・」といった情報があるとしましょう。
この場合、科学的・医学的に一般的な「コロナワクチンはウイルス対策として最も有効・・・、重症化・死亡リスクを低減・・・」といった情報を流したところで、当たり前すぎてアクセス数稼ぎもできません。
時流に乗った話題に対し、逆説的で、面白おかしい陰謀論を垂れ流すことは、所謂「炎上商法」と同じで、賛否を問わずアクセス数稼ぎができますから、儲かります！
つまり、このような場合、明らかに「コロナワクチンは、人類削減計画のために作られた・・・、DNAを改変する・・・」といった科学的・医学的に常識はずれな炎上目的のネタを発信している連中が「ウソ」「ダマし」である可能性が極めて高いのです。
【ケース②】
まず、「この韓国製クリーム“〇×”を塗るだけで、手術もレーザーも要らずに、すぐにシミがペロリと剥がれます！今なら３割引で手に入る・・・」という情報A。
次に「韓国製クリーム“〇×”は効果ない・・・購入しないほうが良い・・・」という情報B。
～どちらの情報が「ウソ」「ダマし」でしょうか？
これもまた医学的にあり得ない上に、情報Aの発信者が販売を手掛けていますから、明らかに儲かるのは情報Aの発信者です。
この場合情報Aが「ウソ」「ダマし」ですね。

＜結論＞
ダマされないためには～
①まともな教養を身に着け、まずは科学的に間違っている「情報」かどうか見分けられるようになることが肝要！
②①でも判断がつかないなと感じるときは、その「情報」を肯定・否定している側のどちらに利権が存在しているか？判断できるようになりましょう。　→儲ける側・利権が絡む側が「ウソ」「ダマし」です！



　ネット・SNSの情報などこの程度のもの！スグ信じる“おバカ”を集めて金儲けするだけのために発信しています。
なんでネット界隈の連中って、マスコミは信じないのに、マスコミ以上に何のファクトチェックも審査もされていない非科学的なネット情報は盲目的に信じるのかね？
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＜「ワクチンは危険」陰謀論を唱えて稼ぐまとめサイト運営者の不埒な言い分＞　　　2022/1/30　NEWSポストセブン
　アフィリエイトブログは言われるほど儲からない。情報商材ビジネスを喧伝する人たちに誘われて副収入を得ようとしたものの、教材代金で赤字となるのがかつては普通だった。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大によって世の中に広がる不安を利して稼ぐ不埒な輩がいる。ライターの森鷹久氏が、ブログをマイナーチェンジしたことで安定した高収益を確保できていると嘯く、まとめサイト運営者に話を聞いた。
　＊　＊　＊
　ネット上に拡散された新型コロナウイルスに関するデマや偽情報、いわゆる「陰謀論」と呼ばれる類の情報は極めて限定された数アカウントがその「発信源」となっている。そんな報告が、日米の研究者や識者の分析から明らかになっているが、こうした実情を逆手に取り、金儲けに勤しむ人々が存在する。
　筆者は以前、とある「右派系まとめサイト」の匿名管理人を割り出し、電話取材して記事にしたことがある。管理人は北関東在住の30代男性・武田雄二さん。農家兼コンビニ経営という立場だったが、将来への不安などからネット上で販売されていた「情報商材」を購入し、その商材通りに「まとめサイト」を運営していたのだった。
　取材や執筆の経験もない武田さんは「金稼ぎ」を目的に、適当な知見で集めたネット上の真偽不明の情報や書き込みをまとめて記事にし、ある程度の利益を上げている、とのことだった。そして、一番儲かるのが「右派向け」のまとめサイトであり、他に「左派向け」のまとめサイトも運営している実態を明かしていた。
　取材に対し、一貫して悪びれたり、謝罪することはなく「あくまで金儲けのため」と言い張っていた武田さんだが、実は今「陰謀論」に特化したまとめサイトを運営している。
「陰謀論まとめが一番コスパがいいですね。右派左派向けのように、政治的な整合性を気にする必要もないし、感染者が増えれば増えるほどPV（ページビュー）が上がる。一昨年の秋頃から初めて、過去最高の利益が出ている」（武田さん）
　コスパがよいという意味であれば、右派左派向けのまとめサイト運営においても、似たようなことを言っていた。それを上回るというのか。
今は安倍より反ワクチンがPVを稼ぐ
　そもそも、右派向け、そして左派向けといったまとめサイト運営について、記事を公開しているだけで賛成の人も反対の人も、どちらもがまとめサイトを訪れる、と話していた武田さん。たとえば、左派向けの論調とされる「朝日新聞」を、右派を自認する人がわざわざ買ってまで読むことはないし、逆に右派向けとされる「産経新聞」を、左派を自認する人が買うことも極めて稀であろう。ところが、これが有料の紙面ではなく、無料で読めるネット記事であれば話が違ってくる。
　無料で読めるのだから「敵状視察」も簡単、とばかりに、右派の人が朝日新聞のウェブサイトを、そして左派の人が産経新聞のウェブサイトを訪れることも多くなる。まとめサイトも同様で、記事内容に賛成の人も反対の人も、結局はサイトを訪れるから、アクセス数は増え、収入も増えるという格好なのだ。そして陰謀論についても同様のことが言える、と武田さんは断言する。
「コロナは風邪、ワクチンは危ないと言った論調の記事は、記事内容に反対の人も賛成の人も見に来る。うちのサイトをデタラメのサイトだ、と指摘してくる人もいますが、そうした指摘によって炎上すれば、さらに見に来る人が増える。コロナ関連は政治ネタよりも身近に感じる人が多く、収益は右肩あがり。罪悪感？　ないですよ。結局、誰かの意見をまとめているだけ。マスコミだってそうじゃないですか」（武田さん）
　実際に武田さんがどうやって記事を書いているのかといえば、政治ネタを扱っていた時と同様、他人がSNSやブログに上げた記事や書き込みをコピぺし、それらに対する肯定的なSNSの反応をいくつか転載してきてサイトに貼り付けるだけ。冒頭で紹介した通り、陰謀論の根源になり得る日本語圏向けのアカウントは少なく、転載元をあれこれ調べる手間もない。さらに左派向けと右派向けを分けてつくる必要もないので、随分と手間がかからずにコスパが良いというわけだ。
　コロナ情報まとめサイト向けにウォッチしているのは、コロナは単なる風邪だと主張する政治団体の代表や、ワクチンに否定的な医師などの医療従事者の投稿で、定期的な観測先は限られているそうだ。そして、燃えそう（炎上しそう）な書き込みがあればすぐさま記事作成に取り掛かる。
「まとめサイトへの投稿は2～3日に一本程度と多くありませんが、PV数は増えています。政治ネタのまとめサイトは、安倍（晋三・元首相）が辞任して以降、アクセスは減りました。当時は『安倍』と書いていれば、右派の人も左派の人も見にきてくれました。今は安倍よりコロナは風邪、反ワクチンがPVを稼ぎます」（武田さん）
　武田さんの書いた記事をいくつか確認したが、いずれも根拠が薄い内容のものばかり。識者や専門家とされる人々の見解もちらほら散見されるが、やはり「コロナは風邪」そして「ワクチンは危険」というものばかり。そして、右派左派まとめブログが盛況だったときは論争が絶えなかったものだが、陰謀論まとめブログをめぐっても全く同様のことが起きている実態は、特に興味深い現象だ。
たとえば、医学的な知識がゼロのユーザーが自身のSNS上で「ワクチンは危険」とSNS上で主張し、著書なども執筆している実在する医者のコメントを紹介する。このコメント文をよく読むと、危険であるという言葉には根拠がなく、さらに自著を販売したり、有料イベント、有料サロンなどの会員を獲得するための「宣伝行為」に他ならないと容易に類推できる。ところが、ハナから「ワクチンは危険なものだ」という前提で閲覧する人々にとっては、自身のぼんやりとした不安を補強する形で「やっぱり危険なんだ」と感じる衝撃は大きく、SNS上でも反響のリプライが多数、つけられる。
　厄介なのはこの先だ。危険であることにばかり注目する人によるSNSへの投稿は、同調した人たちによって形成された一連のリプライ、また元コメントを発信した医者によって「こんなに賛同を得ている」などと紹介されさらに拡散される。すると「このように多くの人に肯定されている」ことがクローズアップされ、真偽の程を確認することよりも、賛同者が多い（ように見えることによって）、真実らしいと受け止める人が増える。Twitterでは、一つのツイートに対して返信ができるアカウントを制限する機能を、近年になって実装した。これは、特に有名人ユーザーなどに罵詈雑言が寄せられるなどのケースが相次いだり、多くのユーザーが不快と感じるシーンが増えたことに対する処置ではあろうが「肯定」しかない空間が生み出されるようなことになれば、どうなるのだろうか。
「嘘も100回いえば真実になる」とはナチス・ドイツのプロパガンダを担当したゲッベルスの言葉だと言われているが、それを目の前で見せられているようなものだ。嘘や真偽不明の情報であっても、その内容を肯定する人々達の間でのみ「ワクチンは危険」という答えありきの議論（のようなもの）が展開され、いつしか「事実」として認定される。
・無責任な人が増えるほど、陰謀論は伸びる
「フィルターバブル」とか「エコーチェンバー現象」とメディアでも盛んに言われるようになったが、それは知りたいものしか知りたくない、自分の願望に沿った見解だけが欲しい、そんな人々が増えているという時代の背景に他ならない。それが陰謀論であっても望みの内容であれば積極的に受け取る行動をとるため、テーマにした「まとめサイト」を多くのネットユーザーが訪れている、ということなのだ。だから、武田さんの懐も温まる一方だ。
「陰謀論系の本もかなり売れているみたいで、ネット通販サイトのリンクを貼っていれば、それだけで幾らかアフィリエイト収入も入ってくる。あの手の本は書店にはあまり置かれていないですからね」（武田さん）
　コロナ禍の初期に「陰謀論」系の書籍が書店に平積みされているところを筆者は何度も確認をしている。多くの国民がコロナに対する危機感を抱いていて、書店員もそれなりの売れ行きがあることを認めていたが、最近は書店側もさすがに看過できないのか、陰謀論系の書籍を扱わないか、置いていても書棚の隅にコッソリ、というパターンもあるという。なにより、陰謀論系の書籍は読者にとっても実在の書店で買い求めるのは抵抗があるのか、ネットで購入されるのが常、と話していたことを思い出す。
そういえば、収入はどうなっているのか。
「以前よりは収益が出ていますよ。似たような傾向のサイトをいくつか持っていればいいだけなので。一定の期間分析して、ある程度の傾向がわかったところでサイトをオープンさせて、また分析しての繰り返しです」（武田さん）
　武田さんは、以前取材した時よりも落ち着いているようにも感じられた。当時は、決して悪びれる様子は見せなかったが、正体を暴こうとする筆者に対して攻撃的だった。今の武田さんにはそれがない。淡々と「仕事」をこなしている、そんな雰囲気さえある。農家兼コンビニ経営という立場だったが、今ではコンビニ経営は家族に任せ「陰謀論系まとめサイト」運営が事業として成立してしまっているのかもしれない。
　武田さんは、政治向け、そして陰謀論系まとめサイトの運営を通して、次のようなことを感じていると話す。
「政治ネタでもコロナネタでも、政治家やマスコミ、公務員や先生など、責任があるゆえになかなか物事を決められない人たちを、無責任な人々が攻撃する、というパターンがは変わらないどころか、エスカレートしていってます。そうした人たちによる争いをみた人たちが、心の中でどう思ってるか、どう思いたいかということを考えれば、人が注目するポイントがわかる気がしている。無責任な人、言説が増えるほど、陰謀論ネタが伸びているんですから」（武田さん）
　有責任者に対する無責任者の執拗な攻撃、思い込みに端を発するエビデンスなき反論、こうした醜悪な実態を拡大している勢力の一端に、武田さんの陰謀論まとめブログはある。コスパがよい副業としてよい思いをさせてもらっていると言いながら、金を儲けさせてもらっているはずのネットユーザーに対しての武田さんの見方は冷酷だ。
「世の中が分断されているって言いますけど、自分の頭で物事を考えるか、そうでないかの差だと思いますよ。私がやっていることは犯罪でもないし、世の中で起きていることをただまとめているだけ。何度も言いますけど、オタクらマスコミだって同じことをやって金を儲けているわけで、僕らだけが悪者にされちゃたまんないですよ。そういえば、あなた（筆者）もどこからか金をもらって書いてることないんですか？　テレビも新聞も絶対やってる、そっちを書かないって卑怯ですよ」（武田さん）
　公正な報道などどこにもなく、どの記事も一部の利害関係者から報酬をもらって偏ったものを報じているのではないかという、あまりにも極端な言い分だ。その勝手な言い分はいったん置いておいておくが、陰謀論まとめブログというのは火事場泥棒が火をつけ回って大騒ぎしているようなものではないか、そう筆者が指摘すると、武田さんはそれ以上喋ることはなかった。
「オミクロン株」を巡って、単なる風邪だとか依然として危険であるとか、世論はまた二分化されつつある。しばらくは、武田さんのような人々にとって「濡れ手で粟」の状態が続くのか。
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＜2千兆円目前、個人マネー急増　60代以上が6割、氷河期世代と格差＞　朝日新聞DIJITAL　2021年12月20日
　個人の預貯金や株式などの金融資産が急増し、2千兆円に迫った。アベノミクスによる大規模な金融緩和による株高や、コロナ禍を受けた政府の給付金などで膨らみ続ける個人マネー。その実情は、少子高齢化や格差拡大など、いまの日本の課題も映し出す。
家計の金融資産、過去最高1999兆8千億円　コロナ給付金など影響
　約2千兆円もの金融資産は、だれが持っているのか。資金循環統計は家計全体での数字しかわからないが、ほかの統計などをもとにした大和総研の推計によると、全体の約63%を60代以上が持つ（19年時点）。30年には約65%まで高まる見込み。資産が高齢層に偏り、子育てなどにお金が必要な世代に資産がなかなか移らないことが課題で、現実には高齢者から高齢者へ「老老相続」が進んでいる。
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　このような記事を見ると、本当に日本のマスコミは、センセーショナルで煽りめいた記事ばかり書いて、世の中を悪い方に扇動する「デマゴーグだな！」と感じます。
そもそもタイトルから「60代以上が6割、氷河期世代と格差・・・」と煽りに煽ります。
　こんな記事を読むと・・・
大半の炎上しやすいおバカさんたちは～
「高齢者ばかり優遇・・・」
「若者がワリを食っている・・・」
～といった不満を爆発！
勢い～
「高齢者の年金増を抑える仕組み導入・・・」
「相続税課税強化・・・」
「金融資産課税強化・・・」
「高齢者医療の削減」
～といった課税や社会保障を削減したいという“お役人”の意向に「老人憎さ」で賛成しがちです！

　しかしながら、高齢者の年金減らしたり、社会保障給付減らしたところで、現役世代にとっては、現時点での負担は軽減しますが、将来自分たちが高齢者になった時には、その分減るワケですから、トータルで見れば、せいぜい「イーブン」です。
大体、高齢者に厳しくした分が、全て現役世代への給付に回るわけでもありません。（別の話です！お役人が使いたいように使うだけです。）
近年、このような高齢者の資産について取り上げられることが増えているのは、一見現役世代の味方をしているかのように見せて、「高齢者の給付削減・課税強化をしよう」というのが“お役人の本音”です。（これ以上現役世代の負担を増やすのは限界もありますので！）
お役人から、このような統計データ・発表がなされると、マスコミはおバカさんなので、大して解釈もせず、そのままセンセーショナルに垂れ流しますので・・・ →「老人憎しで、高齢者への課税強化！社会保障給付削減！」が成功してしまいます！

＜デマゴーグのウソ！＞
　このような記事でマスコミがセンセーショナルに取り上げられる「金融資産の全体の約63%を60代以上が持つ・・・」ということについてですが！
完全に冷静さを失った煽りですね！
そもそもどこの国でも一般的に金融資産の多くは、高齢な方が持っています。
60歳以上ということは、平均的には現役世代を終え、子育て等も終わり、退職金も貰っている世代です。
現役世代は、そもそも就労期間も短いですし、子育て等もありますから、平均すれば金融資産はまだまだ少なくて当然なのです。
特に、日本の場合、高齢化が進んでいるので、60歳以上の方は、総人口の３３～３４％位はいるでしょう。
現役世代を終え、年金や自己の資産で生計を立てることを考えると、３３～３４％位の方が６０％を保有しているという状態は、イキリ立って、怒るほどの状態では有りません。
　それどころか、お役人のプロパガンダは、マスコミというデマゴーグの協力もあり大成功！で、高齢者への「課税強化」・「社会保障の削減」・「年金の頭打ち化」は、近年非常に進みました。
戦後、平均的に言えば、真面目に働き、それなりの資産を築き、相続で後の世代に引き継ぐという在り方が、雲散霧消してしまいかねない状態です。
あまり、お役人の「老人憎し！」を煽るプロパガンダに乗せられて、高齢者への課税強化・社会保障削減に手を貸していると・・・
結局は、現役世代自身も貧しくなってしまいますよ！

　「老人ばかりがカネ持ってる！！」とか煽りを信じていると・・・　現在及びこれからの高齢者世代の実態は、こちらが正しい姿ですよ！
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＜高齢者の金融資産。個人の金額は減少傾向が続きそう＞　　 2021.06.22 　ファイナンシャルフィールド
執筆者 : 黒木達也
高齢者の金融資産。個人の金額は減少傾向が続きそう
かつては「日本の金融資産の多くは高齢者が保有」というのが定説でしたが、ここ数年やや基調が変化してきています。
人生100年といわれるように、老後が長くなったこともひとつの原因かもしれませんが、それだけではなさそうです。さらにこれから高齢者となる世代に、厳しい現実が待っています。
・変わる高齢者資産の内実
高齢者が金融資産を多く所有していた背景には、桁違いの金融資産を所有していた実業家や土地所有者などの存在もありますが、一般の会社員・公務員などの退職金や企業年金が、かなり金融資産増に貢献していたと考えられます。
特に金融機関の定期性預金（銀行の定期預金や郵貯の定額貯金）が、高齢者資産の主流となっていた時代の金利は、年4～5％を超える時期もあり、預けるだけでもかなりの利息が付く時代でした。高齢者が金融資産を増やすことも十分に可能でした。
しかし、低金利時代が定着すると、定期性預金が減り、流動性預金（銀行の普通預金や郵貯の通常貯金）が増える傾向が、最近特に顕著になっています。一部は株式や投資信託などへのシフトが進んでいます。リスクを取らずに資産を増やすことは難しく、時には資産運用で損失も生まれることになりました。
金融機関にお金を預けていれば、自然と預金額が増えているという環境ではなくなりました。ネット証券を含め、証券会社に口座を開く高齢者も増えていますが、金融資産を増やすためには、工夫と努力が必要な時代になりました。
・高齢者の金融資産は増えていない
2015年末時点の総理府統計局調査では、世帯主65歳以上の世帯の金融資産の平均額は1970万円、不動産資産は3709万円、その他を含めた資産合計の平均額は5816万円となっていました。
同じ調査での全世帯平均をみると、金融資産は531万円、不動産資産は2788万円、その他を含めた資産合計は3901万円です。
確かに高齢者世帯の資産額は全体平均よりは上回っていますが、特に目立つのは土地など不動産資産をかなり所有していることです。金融資産に限ってみれば、収入減に伴う取り崩しも進んでいると推定できます。
一方で、病気や介護施設への入居準備や、子や孫への相続対策などの目的で、消費を抑え金融資産を守る傾向も見られます。定期収入が少ない人ほど、金融資産を徐々に取り崩していることは確実です。
2019年6月に金融庁が委託したグループが公表し話題となった「年金だけで老後生活するのは難しく、65歳時点で2000万円の貯蓄が必要！」と説いた報告書にも一定の根拠がありました。
2000万円という数字に驚き、本来の議論はあまり進みませんでした。ただ年金制度への不安を感じた人は多かったはずです。
・増える高齢者、増えない年金
いわゆる「団塊の世代」も70歳を超えており、高齢者の数は今後も増加しています。もちろん経営者や不動産収入で高額所得を得ている人もいますが、金融資産を１億円以上所有する人の比率は、減ると思われます。
高齢者数の増加により、高齢者の金融資産総額は増加しますが、世帯当たりの金融資産額は、減少していくとも思われます。多くの高齢者が将来年金だけでは不足すると考えるため、高齢になっても就業機会を求める傾向はいっそう強まります。
老後の生活の支えとして頼りにする年金は、今後なくならないにしても、現在に比べ厳しい状況になります。現在80歳を超えた人の年金受給額と比較すると、今後年金額はかなり減額されます。
また、現在は65歳以降なら誰でも受給できますが、この受給開始年齢が引き上げられる事態も予想されます。最近よくいわれる「マクロ経済スライド方式」の導入によって、物価上昇に準じた年金額の増加は望めません。
年金制度の維持に主眼がおかれているため、2050年の年金受給額は、現在より2割程度減額されると試算をする研究機関もあります。
・企業年金・退職金事情も大きく変化
会社員や公務員は、定年退職がある代わりに、多額の退職金や手厚い企業年金をこれまで受けてきました。
特に現在70歳を超えている人の多くは、定年退職と同時に、かなりの額の退職金を受け取る、または企業年金を長期に受け取ることができました。これが高齢者の金融資産の積み上げにも貢献していたといえます。
特に従来の企業年金は、毎年の支払額を保障した「確定給付型年金」が主流で、年5％以上の利回りとなっていた時代も長く、現在７5歳以上の人にとっては、生活面の保障と同時に、金融資産の積み増しにも寄与していました。
現在では「確定拠出型年金（iDeCo）」が主流となっており、将来の資産は自分で運用する方式に移行しつつあります。終身雇用が減り、勤務先が定年後の年金を保障する制度は崩れ、将来的に資産形成にプラスとなる要因は減少しつつあります。
仮に本人が運用に失敗すると、退職時の積立額がほとんど無くなるという厳しい事態も考えられます。
さらに90年代から増え始めた「非正規」で働く人、フリーで仕事をしてきた人が、続々と高齢者の仲間入りをしてきます。こうした人たちは、生活のために仕事を長く続けようと努力しますが、このことが金融資産増には結びつかないと思われます。
将来への不安から、消費を抑えることで金融資産を少しずつ増やすこともできた高齢世代は、しだいに金融資産を徐々に取り崩す傾向が顕著になっています。
金融機関がさまざまな投資商品を販売しようとしても、以前のように興味をもってくれる高齢者は少なくなっているはずです。高齢者＝多額の金融資産保有者という定説は崩れつつあります。
執筆者：黒木達也　経済ジャーナリスト
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　思えば、この「老後に2000万円の貯蓄を必要とする金融庁の報告書」なんかも典型的な“お役人”の煽りプロパガンダ
でしたね。煽られたおバカさんは、トチ狂った暴論を展開してます。８０％は完全にウソですし・・・
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＜国民金融資産の80％は60代以上が保有「年金は払わない方がいい」＞　　　2019年6月12日　livedoor NEWS
※ざっくり言うと
・老後に2000万円の貯蓄を必要とする金融庁の報告書について、番組で議論に
・夏野剛氏は、日本の国民金融資産の80％は60代以上が持っている、と指摘　
・「だから若い人は絶対年金なんて払わない方がいい」と述べた
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