＜「オミクロンは弱毒ではない」　最前線の医師が問う「政府の無策」＞　　　有料会員記事　2022年1月29日　朝日新聞DIJITAL
　新型コロナウイルス感染症の「第6波」で感染者が急激に増えています。医療機関ではどのようなことが起きているのでしょうか。治療の最前線に立つ「ふじみの救急病院」（埼玉県三芳町）の鹿野晃院長に27日、話を聞きました。
　――年明けからオミクロン株による「第6波」が首都圏にもかつてない規模で押し寄せています。
　2週間前の入院患者は20～40代ばかりでしたが、どんどん高齢化、重症化しています。
　今の入院は60代や70代、なかには100歳代の方もいます。
　オミクロン株は、ぜんぜん弱毒ではありません。
　ワクチンを打っていなかったり、接種から時間が経ったりした高齢者に、強烈な肺炎を起こしています。
　「オミクロンは重症化しない」なんて誰が言っているのか、と思います。・・・略（有料部分）
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　左巻きの方々は、リベラルを標榜しているのに・・・
実際は自分たちの意にそわない者には、自由も権利も認めない独裁専制主義者であることは、今では誰しも知るところです。
そもそも左巻きの不磨の大典である共産主義というものが、一党独裁で他のイデオロギーどころか、宗教すら認めないことからも推して知るべしでは有りますが・・・

　当然ながら左巻きのイデオロギーを垂れ流す左巻きメディアの行うプロパガンダも政府（保守）を批判することが、目的ですから、日々起こる出来事は、どんなことでも“政府の批判”のネタに過ぎません。
上記のオミクロンについての朝日新聞DIJITALの記事を例に、検証してみましょう！
この左巻きメディアの周到でいやらしいところは、まず、市井の現場の院長へのインタビューという形を取ることです。
これにより、この記事で表明している内容の責任は、全て市井の院長に押し付けることが出来ます。
そして市井の病院長の言葉ということにして～
・オミクロンは弱毒ではない・・・」　
・政府の無策・・・」
・　「オミクロンは重症化しない」なんて誰が言っているのか・・・
～と、政府批判のプロパガンダを垂れ流します。

しかしながら、「オミクロン株が重症化しないとは誰が言っているのか？」どころか、逆にこれまでのコロナと比較し、統計的なマクロな見解として「重症化する」なんて誰が言っているのか？という状態です。
また、政府の無策という点についても、欧米諸国においては、もはや制限解除は当然、制限撤廃すら視野に入れている状態ですから・・・
如何にオミクロンに対して、日本政府は（必要かどうかはともかく）策を講じていることか。

結論として言えるのは、もはや左巻きメディアは、オミクロンがどんな特性を持つ変異株かどうか？なんてどうでも良いということが分かります。
政権批判の材料にさえなれば、何でも良い！ということなのでしょう。
統計的・国際的・医学的な知見から冷静・中立に事態を報道しようなんて姿勢は、全くありません。、
左巻きメディアの通常運行の話題でした。

　この時代左巻き国内メディアを見ていても正しい情報は得られませんね。欧米系のメディア発のニュースの方が、国内政権批判に変更していない分まだ正しい情報を得られますね！
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＜オミクロンへの警戒感後退、欧州諸国は制限解除に傾斜＞　　2022 年 1 月 21 日　ウォール・ストリート・ジャーナル
　欧州各国のデータが明らかになるにつれ、新型コロナウイルスの「オミクロン株」がこれまでの変異株ほど深刻な被害を及ぼさないとみられることがわかってきた。
　欧米の多くの国では感染者数は横ばいか減少に転じており、オミクロン株による流行拡大が北半球で最も早かった英国は、オミクロン対策で導入した行動制限の解除を進めている。
　新規感染は依然として多いものの、英仏やベルギーなどの保健当局によると、集中治療を受けているコロナ患者数は以前の流行時より少なくなっている。
　米国では祝日の影響で実態をつかみにくくなっているが、1日当たり新規感染者数（7日間平均）は75万人超、コロナ入院者数は15万8000人超と、依然として過去最多に近い水準で推移している。
　大半の西欧諸国はコロナワクチンの接種率が米国より高い。当局はワクチンが重症化を抑える一助になっているとみている。
　英政府は19日、オミクロン対策として先月イングランドで導入した行動制限をほとんど解除すると発表。20日から在宅勤務の推奨をやめ、店舗や学校でのマスク着用義務を撤廃することを決めた。イングランドでナイトクラブや大型施設を利用する際に必要だったワクチン接種証明や陰性証明の提示も、26日から不要となる。陽性者に自己隔離を義務付ける規定も近く廃止するという。スコットランドも24日にほぼすべての制限を解除する計画だ。
　英国では足元の新規感染者数が前週比37％減少したほか、コロナ入院患者数は3％減少。集中治療室の利用者数はこれまでのコロナ流行時の水準を大きく下回っている。ただ、陽性が判明してから28日以内に死亡する例は増加傾向が続いている。
　フランスでは20日、エマニュエル・マクロン大統領が一部のコロナ対策の緩和時期について検討するため、政府高官との協議を予定している。
　同国では感染拡大が続き、新規感染者数（7日間平均）は19日に32万人超に達した。一方で集中治療室に収容される患者数（同）はここ1週間減少しており、1日当たり290人まで減った。
　ベルギーでは、コロナ入院患者数が19日に前週比28％増加し、同期間の新規感染者数の増加（27％）と同じ傾向を示した。それでも、集中治療室の患者数は9％減少。これはオミクロン株がデルタ株に比べ毒性が弱いことを示す明るい兆候だ。
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＜WHO、オミクロン型の症状「軽い」　重症化リスク低く＞　　　2022年1月5日　日本経済新聞
【パリ=白石透冴】世界保健機関（WHO）で新型コロナウイルス対策チームのマフムード氏は4日、変異型「オミクロン型」の症状に関して、他の変異型よりも軽い可能性が高まっているとの見方を示した。鼻やのどなどの炎症を引き起こしやすいものの、肺に達して重症化するリスクが低いとした。
マフムード氏は記者会見で「オミクロン型は（喉など）呼吸器の上部に感染し、重篤な肺炎を起こす他の変異型とは異なるという研究が次々に発表されている」などと語った。感染が急拡大した南アフリカ、英国などでは懸念されたほど死者数が増えていないことから「感染者数と死者数の伸びは切り離されているように見える」とも分析した。
英保健安全局の初期分析によると、オミクロン型は別の変異型「デルタ型」に比べて入院に至る重症化率が50～70%低い。
もっとも、アフリカを中心にワクチンの接種率が低い国が多く残っており、次の変異型が出現する懸念が続いている。マフムード氏は「オミクロン型に全力で対応した後に、もっと感染力が高く、免疫を回避する能力を持った変異型が生まれることもあり得る」と指摘した。接種率が低い国へのワクチン供給を急ぐよう呼びかけた。
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＜英国、新型コロナ規制ほぼ撤廃へ　ジョンソン首相「ピーク過ぎた」＞　　2022年1月20日 　朝日新聞DIJITAL　ロンドン=金成隆一
　英国のジョンソン首相は19日の下院で、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染ピークが過ぎたとして、イングランドにおける法的な行動規制を順次、ほぼ撤廃する、と表明した。オミクロン株の感染拡大前の状態に戻ることになる。
　ジョンソン氏は、新規の入院患者数が落ち着き、集中治療室の患者数も下がり始めたなどと説明し、「オミクロン株の波は全国的にピークを過ぎたようだ」との認識を示した。
　学校の教室でのマスク着用義務を今月20日に、ナイトクラブなどの入場時に導入していたワクチン証明書の提示義務や公共施設でのマスク着用の法的な義務を同27日に撤廃する。在宅勤務の推奨は即日撤廃された。
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＜デンマーク、コロナ規制を全て撤廃　ＥＵで初＞　　2022/2/2　CNN.co.jp
デンマーク・コペンハーゲン（ＣＮＮ）　デンマークで新型コロナウイルスに関する国内の規制が全て撤廃された。政府は新型コロナをもはや「社会的に重大な疾患」とはみなさないとしている。
これに伴い、屋内でのマスク着用義務付けや、飲食店や屋内施設を利用する際の「コロナパス」提示義務、検査で陽性となった場合の自己隔離義務なども撤廃される。
デンマークのマグヌス・ホイニケ保健相は１月３１日、「今度の１２月がどうなるかは誰にも分からない。だが規制は真に必要な場合のみとし、できる限り早期に撤廃することを国民に約束した」とＣＮＮに語った。
欧州で全ての規制を撤廃した国はデンマークが初めて。デジタルデータベースの「アワー・ワールド・イン・データ」によると、デンマークの新規感染数は７日間平均で世界で２番目に多い。
ホイニケ保健相は、「ワクチンのおかげで」入院数や集中治療室（ＩＣＵ）に入院する患者数が日ごとに減少していると述べ、ワクチン義務付けについては「幸いなことにデンマークでは必要ない」とした。
アワー・ワールド・イン・データによれば、デンマーク国民のワクチン完全接種率は８１％。
デンマーク国家保健委員会のソレン・ブロストロム委員長も、国内の症例数は非常に多い状況だが、感染と重症化の関係がなくなったとの認識を示し、「感染数が激増すると同時に、集中治療室に入院する患者は実際のところ減っている」「今現在、新型コロナと診断されてＩＣＵに入院しているのは、人口６００万人のうち３０人前後にとどまる」と指摘した。
ワクチンについては「これは副反応の可能性がある医薬品の介入だ。政府としてそれを認識する必要がある。度が過ぎれば反応が起きる。特にワクチンについては作用が反応を引き起こす」としている。
保健相によると、今後もグループと接触する場合、特に重症化リスクがある人については、事前に自宅での検査を奨励する。
新型コロナの症例確認のため、ＰＣＲ検査も引き続き受けられるようにする。
デンマークで唯一残るコロナ規制として、国外からの渡航者がワクチンを接種していない場合などは引き続き入国時の検査を義務付け、高リスク国からの入国者には隔離措置を講じる。
メッテ・フレデリクセン首相は１月２６日、春から夏、初秋にかけては「ハグ、パーティー、フェスティバルの開かれたデンマーク」が期待できると述べていた。
一方でデンマーク政府は、秋の終わりから冬にかけては再び感染数の増加が予想され、追加のワクチン接種が必要になる可能性もあるとした。フレデリクセン首相は、４回目の接種が必要になる可能性も排除しないとしている。
デンマークは２０２１年９月にも全てのコロナ規制撤廃に踏み切ったが、感染の第３波を受けて規制を再導入していた。
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＜本庶佑氏、ストックホルムでも子宮頸がんワクチン問題に警鐘　「マスコミはきちんとした報道をしていただきたい」＞　ｍ3オピニオン 2018年12月11日 (火)配信　村中璃子（医師、ジャーナリスト）
2018年ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授は、現地時間の12月8日13時半より、ストックホルム市内のホテルにてノーベル・スピーチ後、初となる記者会見を開いた。
会見の最後にNHKの記者が、子宮頸がんワクチン問題を含む日本の医療政策における課題に関するコメントを求めると本庶氏は、「NHKさんがこの問題を取り上げることは非常にいいことだと思う。マスコミはきちんとした報道をしていただきたい」と述べた。
また、「子宮頸がんワクチンの副作用というのは一切証明されていない。日本でもいろいろな調査をやっているが、因果関係があるという結果は全く得られていない。厚労省からの（積極的接種）勧奨から外されて以来、接種率は70％から1％以下になった。世界で日本だけ若い女性の子宮頸がんの罹患率が増えている。一人の女性の人生を考えた場合、これは大変大きな問題だ。マスコミはワクチンによる被害を強く信じる一部の人たちの科学的根拠のない主張ばかりを報じてきた」と続けた。
　医学や科学の問題について論じる際にマスコミ関係者に注意してほしい点として、「科学では『ない』ということは証明できない。これは文系の人でも覚えておいてほしいが、科学では『ある』ものが証明できないことはない。『証明できない』ということは、科学的に見れば、子宮頸がんワクチンが危険だとは言えないという意味だ」と述べ、「なぜこれを報道しないのか。先日学会でも講演したが、ルワンダなど（リソースの少ない国）でもワクチンを導入して子宮頸がんが減っている」とコメント。
「このことに関し、はっきり言ってマスコミの責任は大きいと思う。大キャンペーンをやったのは、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞。メジャーなところが全部やった。そしてNHKも責任の一端があると思う。今からでも遅くないから、きちんと報道してほしい。実害が生じている」と述べ、主要報道機関が誤った情報を広げたことにより、日本人女性が必要なワクチンの接種を差し控えている現状について警鐘を鳴らした。
本庶氏は10月5日に藤田保健衛生大学（現藤田医科大学）で行われたノーベル賞受賞決定後の初講演でも子宮頸がんワクチン問題について取り上げ、「国際的にみても恥ずかしい状況」とコメント。10月11日には根本厚労大臣を訪問し、子宮頸がんワクチンの積極的接種の勧奨再開の要請を行った。また以前より、医療経済やQOLの観点からワクチンをはじめとする予防医療の重要性を繰り返し訴えているが、30分という短い会見のうち子宮頸がんワクチン問題に関するコメントは約7分に及び、本庶氏のこの問題への懸念と関心の高さを改めてうかがわせた。
関係者によれば、どのメディアの記者も子宮頸がんワクチン問題に関する本庶氏の発言を真剣な面持ちで聞いていたというが、12月11日現在、この問題に触れたメディアはない。
なお12月7日、ノーベルレクチャーの直後に行われたメディア非公開のレセプションで本庶氏は、子宮頸がんワクチン問題についての著作のある筆者に「（子宮頸がんワクチン問題に関する）報道は変わりましたね」と声をかけた。
それだけに、ノーベル医学生理学賞受賞者が時間を割いて強調した、わが国の重要な医療問題に対するこうしたメディアのありようは残念でならない。
参考資料：
公益社団法人　日本産婦人科学会
子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために
http://www.jsog.or.jp/modules/jsogpolicy/index.php
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　日本のマスコミが、“捏造”・“やらせ”・“記事広告”だらけで、糞の役にも立たないことは、まともなリテラシーのある方なら、もう常識となりつつありますが・・・
日本のマスコミにより、“まともな検証”もなく繰り広げられる、最も悪質で罪深い“デマゴーグ”は「子宮頸がんワクチン」問題でしょう。
素直で、いまだに“マスコミ様”の報道を鵜吞みにしている女性は、その“デマゴーグ”によって子宮頸がんで命を落ちしかねません。

＜日本のマスコミの「実態」＞
　そもそも日本のマスコミの報道など“信じるに値しない”のは、日本では大手のマスコミですら、殆ど文系の私大出の目立ちたがりのお馬鹿さんだらけで構成されており、その“科学的識見があまりにも低すぎる”からです。（上の本庶氏の記事の通り！）
　ですから、日本のマスコミの記事に関して、「理論的に証明する」とか「ファクトチェックをする」とか「エビデンスを追求する」などという科学的な思考は、一切なく、それを求めることもその能力を考えると適切ではありません。

日本のマスコミの「記事」の実態は・・・
「とにかくセンセーショナルで目立つこと！」
「視聴率・購買数を増やせること！」
「エモーショナルでお涙頂戴であるほど良い！」
「危険・恐怖を煽り、扇動する！」
「政府・官公庁のやることには、なんであろうが反対！」
・・・といった安直に耳目を集めることしか考えられていません。
　そして、マスコミが報道する記事の出所は、
「企業からのリリース絡み」
「偏った（人権・労組・左翼）団体絡み」
「ロクな知識もない下請けライターが書き、機能してない専門家の監修付けた記事」
・・・こんな出所のオンパレードです。

＜子宮頸がん報道でマスコミに殺される＞
　このような日本のマスコミの実態の中でも、特に「子宮頸がんワクチン」に関する日本のマスコミの報道は「罪深い」ものの筆頭格です！
原因と結果もハッキリしていて、「ワクチン」さえ打てば、撲滅さえ夢ではない「子宮頸がん」。
それなのに、ここまで日本人女性が打たない（１％）のは、明らかに日本のマスコミの“デマゴーグ”により、間違った方向に“扇動されている”ことは、否めない事実です。
本来、マスコミの役割とは、科学的・客観的な事実に基づき、社会全体の利益も鑑み、偏った言説・偏見といったものを矯正することでしょう。
日本以外の国では、当然、ワクチンの副反応のような「デメリット」についても、その「メリット」も含め、正しく評価し、総合的に客観的な報道を心がけ、正しい知識の提供を心がけています。
日本のマスコミだけは、副反応だけをセンセーショナルにおどろおどろしく「ムー」の都市伝説か何かの様に報じますから・・・
イカレタ非科学的な反ワクチン団体みたい。（輸血受けないエホバの証人を想起させますね！）

　当然、こうなります！
そして、日本のマスコミの偏った“デマゴーグ”により、日本の女性は（今後世界では撲滅されてしまうであろう）「子宮頸がん」で死亡し続けることが確定しています・・・
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＜HPVワクチンは他の国ではどれぐらい打たれているの？〜世界と日本で大きく違う状況〜＞　投稿日時：2020.08.10　執筆者　医師：木下 喬弘
・世界の多くの国では接種対象者の7-8割の接種が当たり前
WHO（世界保健機構）によると、子宮頸がんの原因であるHPVの感染を予防するワクチンは、世界の多くの国で9-14歳の女性に優先的に接種されています1）。通常、国から接種費用の補助が出ます。
世界の先進国における接種率は左の図の通りです2）。北欧やオーストラリアは特に接種率が高く、約9割の女性が最低1回はHPVワクチンを接種しています。韓国でも接種対象の女性のうち約7割の人が接種しており、接種率が低いことを批判されていたアメリカも、2019年には6割にまで上がってきました。
世界の国々が高い接種率を実現する中で、日本では接種率が1%以下という危機的な状況なのです。
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＜子宮頸がんワクチン接種率9割へ　WHOが新目標設定＞　　2020/11/17　共同通信
　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は17日、子宮頸がんの撲滅に向け、予防のためにHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種率を2030年までに15歳以下の女子の90％にまで高めることを盛り込んだ新たな目標を設定した。
　子宮頸がんはワクチンで予防可能だが、日本では全身の痛みなど副作用の訴えが相次いだことを受け、厚生労働省が13年にHPVワクチンの積極的な接種勧奨を中止。一時7割を超えていた接種率は1％未満に低迷し、年間約1万人が発症し約3千人が死亡している。
　日本の厚労省は「副反応などの頻度を改めて見極め積極的な勧奨の是非を判断したい」とした。
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　子宮頸がんとは比べようもない、どうでもいいケースですが・・・
日本のマスコミがいかに根も根も葉もなく、いい加減なデマゴーグを流布しているか典型的なケースですね！
センセーショナルで目立てば何でも有りですね。
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＜浜辺美波「d払い」CM、本当にクレーム殺到した？　FLASH報道にドコモ広報「苦情は特段ない」＞　2021年02月05日　（J-CASTニュース編集部　谷本陵）
俳優の浜辺美波さん（20）が出演するテレビCMをめぐり、視聴者から苦情が相次いでいると一部週刊誌が報じた。
記事はSNS上で大きな話題となり、関連ワードがツイッターのトレンド入りするなどした。しかし、CMを放送するNTTドコモは取材に「苦情は特段なく、SNS等含めて特筆すべき反応はないと認識しております」と答えた。
「"歌う系"は諸刃の剣なんです」
写真週刊誌「FLASH」（光文社）が2021年2月2日、「浜辺美波、『d払い』CMのマンボダンスに『嫌いになりそう』と苦情殺到」と題した記事を配信した。
やり玉にあがったのが、NTTドコモが1月22日から全国放送している電子決済サービス「d払い」のテレビCMだ。
浜辺美波さんがダンスの定番曲「マンボNo.5」調のBGMに合わせて踊り、「ディディディディディ d払い～」「まだならいまだ！フー！」と歌いながらサービスの宣伝をする。
記事によれば、このCMに対してSNS上では好意的な反応がある一方、「d払いのCMうるさい」「もう今日昼までだけでも20回近く見たわ」「浜辺美波が嫌いになりそう」などと苦情も寄せられていると指摘している。
過去に歌声やダンスが不評を買ったCMを数例挙げ、大手芸能プロダクションの関係者の話として、
「歌声への苦情が相次ぐことでCMが差し替えられることもあり、もしそれが2度続けば、『次はない』と、業界では言われています。"歌う系"は諸刃の剣なんです」
と伝え、「浜辺の明日はどっちだ」と締めくくっている。
ポジティブな反応が77%
記事公開後、ツイッターのトレンドには「浜辺美波」「苦情殺到」など関連ワードが入り、大きな注目を集めた。
記事内容に同調する意見もある一方、「どこに炎上要素が...！？なんで！？」「苦情殺到ってほんとなの」と違和感を覚えた人も少なくなく、CMの評価をめぐり議論が起きた。
苦情殺到は事実なのか――。1月22日～2月1日の期間、ツイッターで「浜辺美波OR浜辺OR美波）」「d払い」の両方を含む投稿をSNS分析ツール「ソーシャルインサイト」で調べると、ポジティブな反応（77.5%）が、ネガティブ（7.2%）、中立（15.3%）を大きく上回っていた。
一緒につぶやかれた形容詞は「可愛い」が約280回と最多で、「浜辺美波可愛いから見ちゃう」「浜辺美波さんの踊りがなんとも言えない可愛さとダサさで最高に可愛い」などの使用例があった。
記事の引用元かは不明だが、ツイッターで1月31日に投稿された「はじめてのd払いの浜辺美波ちゃんのダンスCM。もう今日昼までだけでも20回近く見たわ（以下略）」との書き込みが見つかった。
投稿者は取材に対し、苦情を述べたつもりは「全くありません」と答え、「自分が1日暇でテレビを見続けて、CMが流れてきただけの話」と説明。「CMも浜辺美波さんも大好きですが」と困惑気味だった。実際、当該ツイートには動物の絵文字を付けており、ネガティブな印象は感じなかった。
ドコモ広報部は4日、J-CASTニュースの取材に「苦情は特段なく、SNS等含めて特筆すべき反応はないと認識しております」と回答。「今後も視聴者やお客さまのCMへのご意見には耳を傾けていきたいと考えております」とした。
記事では、CMの出稿量が多すぎるとも暗に示していたが、同社の他のCMと比べて特段多いわけではないという。
FLASH編集部に5日、苦情殺到の根拠を問うと、「記事は掲載したものがすべてです。取材過程については、従来よりお答えしておりません」と答えるにとどめた。
放送は2月15日までを予定している。
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＜衆院選予測はまたも各社が外す結果に、情勢調査の実情と限界＞　　　2021/11/1　ヤフーニュース　　大濱崎卓真選挙コンサルタント・政治アナリスト
・情勢調査では朝日新聞の報道が大金星
　衆議院議員総選挙は３１日に投開票が行われ、自民党はやや議席を減らしたものの、自民党は単独で絶対安定多数を確保するに至りました。自公で圧倒的多数（310議席／憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数）には至りませんでしたが、議席減はわずかにとどまったと言えます。一方、野党は立憲民主党が公示前より議席を減らしたことや日本維新の会が議席を４倍以上に増やしたことが特徴的でした。
　報道各社による事前の情勢調査や予測記事は外れる結果となりました。報道各社の事前予測では、「自民“単独過半数”は微妙な情勢」（25日、FNN）、「自民の単独過半数維持は微妙」（28日、読売新聞）と、自民党が233の過半数を取れるかどうか疑問視する向きが多く、与党にとって前向きな結果でも「自民議席減・与党過半数の公算 立憲上積み視野」（21日、毎日新聞）「衆院選　自公で「絶対安定多数」視野、立憲は伸び悩み」（27日、共同通信）という程度に留まっていました。
　一方、選挙期間中に「与党優勢」の報道を出して注目されていた朝日新聞の予測は、結果的に報道各社の中で最も現実に近しいものになりました。「自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい　朝日情勢調査」（25日、朝日新聞）と題された記事では、「自民は、政権を奪還した2012年の衆院選以降、国会を安定的に運営できる絶対安定多数（261議席）を確保してきた。接戦となっている74の選挙区の勝敗次第では、今回もこれを獲得できる。」と記しており、結果的に自民単独での絶対安定多数を予測したほぼ唯一の記事と言えます。野党寄りと呼ばれる朝日新聞が与党有利の情勢報道を出したことにくわえ、従来から情勢調査の手法として確立されていた「電話調査」ではなく、（これまではサンプルが偏るために情勢調査には不向きとされた）インターネットで回答を募る「ネットパネル調査」を基に小選挙区の予測をしたことも注目を浴びました。
　なお、筆者も公示前の早い時期とはいえ、Yahoo!ニュースに「衆院選公示前最終議席予想、自公で絶対安定多数を確保も自民は議席減か」との寄稿をしました。記事中の「自民・公明の与党で絶対安定多数を確保する可能性」「自公で圧倒的多数を獲得するには至らない」は当たったものの、「野党は立憲民主党（中略）日本共産党が議席を増やす」という点は大きく外したほか、れいわ新選組の議席数も外す結果（予測：０→得票：３）となりました。結果として、予測的妥当性に欠ける結果となったことを素直にお詫び致します。
　この情勢調査と実際の得票との乖離の理由については、今後丁寧な事後検証が必要だと思います。考えられる理由としては、接戦区が非常に多かったこと、電話調査手法のリーチ限界、若い世代を中心とするネットパネル調査のパネル数が増えたことによる（ネットパネル調査の）予測的妥当性の高まり、朝日新聞社調査のモデリング手法の高さ、「自民党支持」と回答することの電話調査での回答忌避、電話調査の多さによる完全回答者の偏りなど、様々な理由が考えられます。いずれにせよ予測的妥当性を高めるためにも、また選挙報道のあり方を考え直すためにも、まずは総務省が出す「衆議院議員総選挙結果調」や公益財団法人明るい選挙推進協会が行う「意識調査」の結果なども踏まえた事後検証が今後行われることになるでしょう。
・出口調査でも「外れ」たのは違う意味

20時の時点で報道各社が打ち出した自民・立憲の予測議席と、最終議席（図は筆者作成）20時の時点で報道各社が打ち出した自民・立憲の予測議席と、最終議席（図は筆者作成）
　ここまでは選挙戦までの「情勢調査」をもとにした予測と現実との乖離について説明をしてきました。一方、選挙戦中盤以降の報道では、これに加えて出口調査の結果も反映されます。投開票日当日（３１日）も報道各社は投票所出口で投票者に声をかけて投票行動の結果を聞く出口調査を大規模に行いますから、投開票日当日（３１日）の２０時に報道各社が出す予測数字は、概ね正確なものに収束することが通例です。
　今回、テレビ報道各社が３１日２０時の時点で打ち出した獲得議席予測は、上表の通りでした。結果として、ここまで述べた通り当日出口調査の数字まで反映されているはずの予測議席と実際の議席とが、これまで乖離することは極めて珍しいと言えます。
　また、ＮＨＫの数字というのは、報道に対する予算が多く出口調査に人的リソースが多く割けることから、民放の数字よりも格段に信頼性が高いとされていますが、かつ上表の通り広いレンジを設けたのにも関わらずそのレンジ外に数字が着地したことは、出口調査も含めた予測ですら、困難だったことを裏付けます。
　出口調査は電話調査と異なり、回答者の全員が（虚偽でもない限り）投票者であり、投票棄権者の数字が調査結果に反映されないことになります。筆者も出口調査の結果を複数社から入手しましたが、この出口調査の結果には、まだ与党不利・野党有利の傾向が若干残っており、接戦区での判定に誤りがあったことがうかがえます。この原因についても今後究明が待たれますが、期日前投票者数が増えたことによる期日前投票の出口調査の割合が相対的に少なかったこと、出口調査に回答する回答協力者に与野党支持の偏りが存在するとみられること、接戦区において政治記者によるバイアスが働いている可能性が否定できないこと、などが挙げられるでしょう。
　また、選挙プランナーとして現場に出ていた肌感覚では、この公示後の１２日間でも情勢（風向き）が変わった選挙だったと言えます。選挙期間中に大きなサプライズやイベントは無かったものの、（与党側政治家による失言など）野党に追い風だった時期と（野党側政治家による失言など）与党に追い風だった時期とがあり、これらの風向きを予測で捉えきれなかったことも、予測と実際との乖離に繋がった可能性があるでしょう。
　いずれにせよ、衆院選における報道各社の情勢調査や予測は、一部の例外をのぞきことごとく外す結果となりました。有権者の動向を的確に捉えて報道する情勢報道は「アナウンス効果」による負の側面なども指摘されることから、予測的妥当性が低くなれば批判を受けることも当然です。来年夏には参議院議員通常選挙が行われますが、この衆院選を受けて報道各社がどのように選挙報道・情勢報道を変えていくのか、また情勢調査の手法が変わるかどうかにも注目したいと思います。
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　今となっては、マスコミの報道だからと言って何でも鵜呑みに信じる人も少なくなっているでしょうが・・・
さすがに、今回の衆院選の報道も結果からみると～
「全くのウソ・・・」
「報道する側の願望・・・」
「印象操作・世論誘導・・・」
～といっても良い程の見事な外れっぷりでしたね。
まあ、別に今回だけというより、マスコミの選挙予想は、外れまくるのが「定番」ではありますが！
そして、日本のマスコミの染み付いた体質～
「過去の誤りを全く振り返らない！」
「自分たちが間違う訳無い、正義は我に在りという偏屈な信念」
「過去の失敗から学んで改善するなどという発想は一切無い！」
～これらの頑固な資質も相まって、連綿と、「選挙予想は外す」というのが「伝統」化しています。
もはやマスコミの選挙予想はかなり報道する側のバイアスが掛った「世論誘導」「印象操作」「プロパガンダ」のようなものと言っても過言ではないでしょうね。
そうとでも考えない限り、いまどき「ビックデータだ・・・」「AIだ・・・」という時代に、報道各社の情勢調査や予測がこんなに外れて、全く改善の兆しもないというのは？？
単なる予想の段階はまだしも、「出口調査」まで大きく外すようでは・・・
明らかに酷いバイアスが掛っていなければ、ここまで外れないように思いますけどね！！

＜結 論＞
いずれにしても、マスコミの選挙予想など、客観的・統計的なデータに基づいた予想の様に見せかけたたちの悪いデマゴーグみたいなものですから、そんなものに捉われずに自分の判断だけで投票しないとダマされて自分の一票を無駄にしてしまいますね。


　マスコミの印象操作も空しく、「自民苦戦」どころか苦戦したのは野党第一党。これじゃ代表も辞任しなけりゃ収まらないわな！
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＜立民・枝野代表が辞意表明「ひとえに私の力不足」とおわび＞　　　2021/11/2　TBSニュース（JNN）
　立憲民主党の枝野代表は衆院選での敗北を受けて、きょう午後の党の役員会で代表を辞任する意向を表明しました。
岸田新内閣は記念すべき100代目！歴代100内閣おさらい 伊藤博文から岸田文雄まで
立憲民主党 枝野幸男代表：
　「ひとえに私の力不足ということで、心からお詫びを申し上げる次第でございます。新しい代表のもと、新しい体制を構えて来年の参議院選挙、そして次の政権選択選挙に向かっていかなければならないということを決断いたしました」
　枝野氏は、午後1時から始まった党の役員会で、代表を辞任する意向を表明しました。今月開かれる予定の特別国会の閉会日をもって辞任するということです。
　立憲民主党は今回の衆院選で、公示前の110議席から96議席へと14議席減らしました。党内では、共産党を含めた野党共闘について評価する声もあるものの、大幅な議席減となったことから執行部の責任を問う声が強まっていました。
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　橋本氏の意見に同意！
左巻き連中の考え方の根本にある「」愚民どもを我々の高貴な左翼思想で強化してやらねば！！」という価値観！
基本的に自分たちが正しいと思っているので～
「選挙に負けようが・・・」
「万年野党であろうが・・・」
「何十年たっても同じような連中が執行部であろうが・・・」
～政権交代できないのは、「愚民たちのセイ！」ですからね。
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＜橋下徹氏が前川喜平氏の“有権者は愚か”投稿を批判「元官僚にはこの手の勘違い野郎が多い」＞　　2021/11/3　東スポWeb
　前川氏は３日、立憲民主党の惨敗を念頭に置いてツイッターに「政治家には言えないから僕が言うが、日本の有権者はかなり愚かだ」と投稿した。
　橋下氏はこの投稿を引用した上で「元官僚にはこの手の勘違い野郎が多い。自分の考えこそが絶対に正しいと信じて疑わない。古賀茂明も」と同じく元官僚で政治評論家の古賀氏の名前を挙げてバッサリ斬って捨てた。
　続けて「だから選挙が必要で、政治家が官僚を統制しなければならない。選挙の結果を否定したら民主主義など成り立たない」と選挙の重要性を訴えた。
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　野党共闘の末、大敗北でも「野党共闘の威力・・・」、大本営発表ですら負けたら「転進」ぐらいに遠慮しただけまともでしたね！
結局、左巻の連中って、陰謀論信じている連中とソックリですね。どんな事実が提起されても、取り入れることはありません。
　「現実を正しく認識して、再検討・改善する」なんてことが出来るわけない。
どんなに負けようが支持が減ろうが、「選挙結果の責任を取って代表辞任」などということは、志位氏の頭に浮かぶことも無いでしょうね！
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志位和夫@shiikazuo　　　　　 2021年11月3日・Twitter Web App
誰が野党共闘をやめさせたがっているか。自民党とその応援団の一部メディアだ。
それは共闘の威力を証明するものとなっている
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＜本庶佑氏、ストックホルムでも子宮頸がんワクチン問題に警鐘　「マスコミはきちんとした報道をしていただきたい」＞　ｍ3オピニオン 2018年12月11日 (火)配信　村中璃子（医師、ジャーナリスト）
2018年ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授は、現地時間の12月8日13時半より、ストックホルム市内のホテルにてノーベル・スピーチ後、初となる記者会見を開いた。
会見の最後にNHKの記者が、子宮頸がんワクチン問題を含む日本の医療政策における課題に関するコメントを求めると本庶氏は、「NHKさんがこの問題を取り上げることは非常にいいことだと思う。マスコミはきちんとした報道をしていただきたい」と述べた。
また、「子宮頸がんワクチンの副作用というのは一切証明されていない。日本でもいろいろな調査をやっているが、因果関係があるという結果は全く得られていない。厚労省からの（積極的接種）勧奨から外されて以来、接種率は70％から1％以下になった。世界で日本だけ若い女性の子宮頸がんの罹患率が増えている。一人の女性の人生を考えた場合、これは大変大きな問題だ。マスコミはワクチンによる被害を強く信じる一部の人たちの科学的根拠のない主張ばかりを報じてきた」と続けた。
　医学や科学の問題について論じる際にマスコミ関係者に注意してほしい点として、「科学では『ない』ということは証明できない。これは文系の人でも覚えておいてほしいが、科学では『ある』ものが証明できないことはない。『証明できない』ということは、科学的に見れば、子宮頸がんワクチンが危険だとは言えないという意味だ」と述べ、「なぜこれを報道しないのか。先日学会でも講演したが、ルワンダなど（リソースの少ない国）でもワクチンを導入して子宮頸がんが減っている」とコメント。
「このことに関し、はっきり言ってマスコミの責任は大きいと思う。大キャンペーンをやったのは、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞。メジャーなところが全部やった。そしてNHKも責任の一端があると思う。今からでも遅くないから、きちんと報道してほしい。実害が生じている」と述べ、主要報道機関が誤った情報を広げたことにより、日本人女性が必要なワクチンの接種を差し控えている現状について警鐘を鳴らした。
本庶氏は10月5日に藤田保健衛生大学（現藤田医科大学）で行われたノーベル賞受賞決定後の初講演でも子宮頸がんワクチン問題について取り上げ、「国際的にみても恥ずかしい状況」とコメント。10月11日には根本厚労大臣を訪問し、子宮頸がんワクチンの積極的接種の勧奨再開の要請を行った。また以前より、医療経済やQOLの観点からワクチンをはじめとする予防医療の重要性を繰り返し訴えているが、30分という短い会見のうち子宮頸がんワクチン問題に関するコメントは約7分に及び、本庶氏のこの問題への懸念と関心の高さを改めてうかがわせた。
関係者によれば、どのメディアの記者も子宮頸がんワクチン問題に関する本庶氏の発言を真剣な面持ちで聞いていたというが、12月11日現在、この問題に触れたメディアはない。
なお12月7日、ノーベルレクチャーの直後に行われたメディア非公開のレセプションで本庶氏は、子宮頸がんワクチン問題についての著作のある筆者に「（子宮頸がんワクチン問題に関する）報道は変わりましたね」と声をかけた。
それだけに、ノーベル医学生理学賞受賞者が時間を割いて強調した、わが国の重要な医療問題に対するこうしたメディアのありようは残念でならない。
参考資料：
公益社団法人　日本産婦人科学会
子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために
http://www.jsog.or.jp/modules/jsogpolicy/index.php
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　日本のマスコミが、“捏造”・“やらせ”・“記事広告”だらけで、糞の役にも立たないことは、まともなリテラシーのある方なら、もう常識となりつつありますが・・・
日本のマスコミにより、“まともな検証”もなく繰り広げられる、最も悪質で罪深い“デマゴーグ”は「子宮頸がんワクチン」問題でしょう。
素直で、いまだに“マスコミ様”の報道を鵜吞みにしている女性は、その“デマゴーグ”によって子宮頸がんで命を落ちしかねません。

＜日本のマスコミの「実態」＞
　そもそも日本のマスコミの報道など“信じるに値しない”のは、日本では大手のマスコミですら、殆ど文系の私大出の目立ちたがりのお馬鹿さんだらけで構成されており、その“科学的識見があまりにも低すぎる”からです。（上の本庶氏の記事の通り！）
　ですから、日本のマスコミの記事に関して、「理論的に証明する」とか「ファクトチェックをする」とか「エビデンスを追求する」などという科学的な思考は、一切なく、それを求めることもその能力を考えると適切ではありません。

日本のマスコミの「記事」の実態は・・・
「とにかくセンセーショナルで目立つこと！」
「視聴率・購買数を増やせること！」
「エモーショナルでお涙頂戴であるほど良い！」
「危険・恐怖を煽り、扇動する！」
「政府・官公庁のやることには、なんであろうが反対！」
・・・といった安直に耳目を集めることしか考えられていません。
　そして、マスコミが報道する記事の出所は、
「企業からのリリース絡み」
「偏った（人権・労組・左翼）団体絡み」
「ロクな知識もない下請けライターが書き、機能してない専門家の監修付けた記事」
・・・こんな出所のオンパレードです。

＜子宮頸がん報道でマスコミに殺される＞
　このような日本のマスコミの実態の中でも、特に「子宮頸がんワクチン」に関する日本のマスコミの報道は「罪深い」ものの筆頭格です！
原因と結果もハッキリしていて、「ワクチン」さえ打てば、撲滅さえ夢ではない「子宮頸がん」。
それなのに、ここまで日本人女性が打たない（１％）のは、明らかに日本のマスコミの“デマゴーグ”により、間違った方向に“扇動されている”ことは、否めない事実です。
本来、マスコミの役割とは、科学的・客観的な事実に基づき、社会全体の利益も鑑み、偏った言説・偏見といったものを矯正することでしょう。
日本以外の国では、当然、ワクチンの副反応のような「デメリット」についても、その「メリット」も含め、正しく評価し、総合的に客観的な報道を心がけ、正しい知識の提供を心がけています。
日本のマスコミだけは、副反応だけをセンセーショナルにおどろおどろしく「ムー」の都市伝説か何かの様に報じますから・・・
イカレタ非科学的な反ワクチン団体みたい。（輸血受けないエホバの証人を想起させますね！）

　当然、こうなります！
そして、日本のマスコミの偏った“デマゴーグ”により、日本の女性は（今後世界では撲滅されてしまうであろう）「子宮頸がん」で死亡し続けることが確定しています・・・
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＜HPVワクチンは他の国ではどれぐらい打たれているの？〜世界と日本で大きく違う状況〜＞　投稿日時：2020.08.10　執筆者　医師：木下 喬弘
・世界の多くの国では接種対象者の7-8割の接種が当たり前
WHO（世界保健機構）によると、子宮頸がんの原因であるHPVの感染を予防するワクチンは、世界の多くの国で9-14歳の女性に優先的に接種されています1）。通常、国から接種費用の補助が出ます。
世界の先進国における接種率は左の図の通りです2）。北欧やオーストラリアは特に接種率が高く、約9割の女性が最低1回はHPVワクチンを接種しています。韓国でも接種対象の女性のうち約7割の人が接種しており、接種率が低いことを批判されていたアメリカも、2019年には6割にまで上がってきました。
世界の国々が高い接種率を実現する中で、日本では接種率が1%以下という危機的な状況なのです。
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＜子宮頸がんワクチン接種率9割へ　WHOが新目標設定＞　　2020/11/17　共同通信
　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は17日、子宮頸がんの撲滅に向け、予防のためにHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種率を2030年までに15歳以下の女子の90％にまで高めることを盛り込んだ新たな目標を設定した。
　子宮頸がんはワクチンで予防可能だが、日本では全身の痛みなど副作用の訴えが相次いだことを受け、厚生労働省が13年にHPVワクチンの積極的な接種勧奨を中止。一時7割を超えていた接種率は1％未満に低迷し、年間約1万人が発症し約3千人が死亡している。
　日本の厚労省は「副反応などの頻度を改めて見極め積極的な勧奨の是非を判断したい」とした。
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　子宮頸がんとは比べようもない、どうでもいいケースですが・・・
日本のマスコミがいかに根も根も葉もなく、いい加減なデマゴーグを流布しているか典型的なケースですね！
センセーショナルで目立てば何でも有りですね。
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＜浜辺美波「d払い」CM、本当にクレーム殺到した？　FLASH報道にドコモ広報「苦情は特段ない」＞　2021年02月05日　（J-CASTニュース編集部　谷本陵）
俳優の浜辺美波さん（20）が出演するテレビCMをめぐり、視聴者から苦情が相次いでいると一部週刊誌が報じた。
記事はSNS上で大きな話題となり、関連ワードがツイッターのトレンド入りするなどした。しかし、CMを放送するNTTドコモは取材に「苦情は特段なく、SNS等含めて特筆すべき反応はないと認識しております」と答えた。
「"歌う系"は諸刃の剣なんです」
写真週刊誌「FLASH」（光文社）が2021年2月2日、「浜辺美波、『d払い』CMのマンボダンスに『嫌いになりそう』と苦情殺到」と題した記事を配信した。
やり玉にあがったのが、NTTドコモが1月22日から全国放送している電子決済サービス「d払い」のテレビCMだ。
浜辺美波さんがダンスの定番曲「マンボNo.5」調のBGMに合わせて踊り、「ディディディディディ d払い～」「まだならいまだ！フー！」と歌いながらサービスの宣伝をする。
記事によれば、このCMに対してSNS上では好意的な反応がある一方、「d払いのCMうるさい」「もう今日昼までだけでも20回近く見たわ」「浜辺美波が嫌いになりそう」などと苦情も寄せられていると指摘している。
過去に歌声やダンスが不評を買ったCMを数例挙げ、大手芸能プロダクションの関係者の話として、
「歌声への苦情が相次ぐことでCMが差し替えられることもあり、もしそれが2度続けば、『次はない』と、業界では言われています。"歌う系"は諸刃の剣なんです」
と伝え、「浜辺の明日はどっちだ」と締めくくっている。
ポジティブな反応が77%
記事公開後、ツイッターのトレンドには「浜辺美波」「苦情殺到」など関連ワードが入り、大きな注目を集めた。
記事内容に同調する意見もある一方、「どこに炎上要素が...！？なんで！？」「苦情殺到ってほんとなの」と違和感を覚えた人も少なくなく、CMの評価をめぐり議論が起きた。
苦情殺到は事実なのか――。1月22日～2月1日の期間、ツイッターで「浜辺美波OR浜辺OR美波）」「d払い」の両方を含む投稿をSNS分析ツール「ソーシャルインサイト」で調べると、ポジティブな反応（77.5%）が、ネガティブ（7.2%）、中立（15.3%）を大きく上回っていた。
一緒につぶやかれた形容詞は「可愛い」が約280回と最多で、「浜辺美波可愛いから見ちゃう」「浜辺美波さんの踊りがなんとも言えない可愛さとダサさで最高に可愛い」などの使用例があった。
記事の引用元かは不明だが、ツイッターで1月31日に投稿された「はじめてのd払いの浜辺美波ちゃんのダンスCM。もう今日昼までだけでも20回近く見たわ（以下略）」との書き込みが見つかった。
投稿者は取材に対し、苦情を述べたつもりは「全くありません」と答え、「自分が1日暇でテレビを見続けて、CMが流れてきただけの話」と説明。「CMも浜辺美波さんも大好きですが」と困惑気味だった。実際、当該ツイートには動物の絵文字を付けており、ネガティブな印象は感じなかった。
ドコモ広報部は4日、J-CASTニュースの取材に「苦情は特段なく、SNS等含めて特筆すべき反応はないと認識しております」と回答。「今後も視聴者やお客さまのCMへのご意見には耳を傾けていきたいと考えております」とした。
記事では、CMの出稿量が多すぎるとも暗に示していたが、同社の他のCMと比べて特段多いわけではないという。
FLASH編集部に5日、苦情殺到の根拠を問うと、「記事は掲載したものがすべてです。取材過程については、従来よりお答えしておりません」と答えるにとどめた。
放送は2月15日までを予定している。
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