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だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ! 

巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。

「宗教」というのは人間心理の機微を捉えた「統治の手法」であった件②

ぼへー
 人類が農耕・牧畜を行える段階になり、豊かになるにつれ、当然煩悩にまみれた人間ですから、ひずみが生まれます。
貧富の差が生まれ、支配や搾取、豊かで暇を持て余す層の堕落・退廃といった問題が生まれてくるようになりました。
余裕の出来てきた人間社会を何もせずに放っておくと、良きにせよ悪しきにせよ「ソドムとゴモラ」状態になるのは宿命ともいえるでしょう。
そこで、登場するのが「宗教」です。前回に続き~
<「宗教」は人間心理の機微に通じた統治の手法である点② →社会の不安定要素「持たざる男性」への上手な対処>
 社会を安定して統治しようとするときに、一番の“不安定”要素は何でしょうか?
それは、リビドーに支配される「男性」の「暴力性・犯罪性」といえるでしょう。
社会を安定して統治しようとするときに、中でも注意を要するのは「社会に不満を持つ男性」の存在です。
「社会に不満を持つ男性」が、いつの時代でも(大昔でも現代でも)普遍的に“社会のかく乱要因”であることに異論はないでしょう。
この問題について、民主主義の現代社会でも、上手な対処ができているとは全く言えません。
理念上は~
“男女平等・・・”
“機会均等・・・”
“自由意志(恋愛)・・・”
~と素晴らしい理念を喧伝しますが、理念はともかく「持たざる男性」は相手にされず、社会で鬱屈した存在である点は、原始社会と大して変わりません・・・(現在の刑法犯の収監者の男女比が10:1であることをみても、全く酷い有様で、男性の「暴力性・犯罪性」に歯止めがきかず、(それだけは皮肉にも自由に!)発露されてしまっているとさえいえるでしょう。)
 まだ「宗教」を「統治の手法」として活用していた時代の方が、「社会に不満を持つ男性≒持たざる男性」への対処は、上手だったといえるでしょう。

<「統治の手法としての宗教」における「男性優越」の本当の意味!>
3大宗教をはじめとする「統治の手法」として創作された宗教の特徴として「男性優越」が挙げられます。
現代社会の持つ「人権」「男女平等」…etcといった表面的でリベラルな価値観で見るとこのような宗教の「男性優遇」は、「男女差別!」ということになるのでしょうが・・・
当時の「統治の手法」としてみると、本当に人間心理の機微に通じてよく考えられています。
そもそも「女性」に比し、社会の統治を不安定化させる「犯罪行動」に走りやすいのは、圧倒的に「男性」です。
その中でも特に「社会に不満を持つ男性」を、いかに処遇するかは、統治をする上での最優先課題といえます。
農耕・牧畜も始まり、豊かになってきた人間社会で、その地位や資産を引き継げる長男は良いとして・・・
それ以外の「持たざる男性をどうするのか?」は社会にとって「大問題」でした。
そのような男性を、何の対処もなしに放置することは、社会に「不安の種」を撒き散らすようなものだからです。
(女性は放っておいても、男性ほど犯罪侵さないですし、一夫多妻の時代には豊かな男性に扶養してもらえるので、社会的な措置は不要でした。)

 そこで「統治の手法としての宗教」は、人間心理を突いた“素晴らしい解決策”を見せます。
まず、「女性」は不浄なので神に仕えることができるのは「男性である」といった教義を創りあげます。
それにより、世に溢れる「持たざる男性」たちを「神に選ばれた者」として宗教施設で修行(という名の丁稚)してもらうことにします。
これで、何も対策をとらなければ社会の不満分子として野に放たれ、「犯罪や反社会活動」に加担しがちな「持たざる男性」の数をかなり減少させることに成功しました。
(不満分子を減らせるだけでなく・・・一朝有事には兵力としての意味もありました。)

 男性というものは、単純なので「褒めてあげれる」「活躍の場を与える」ことで、快く働くものです。
「持たざる男性」たちに~
「神に選ばれし“男性”だからこそできる・・・」
「神に仕えるという名誉・・・」
~等々と言って、プライドを満たし、おだてつつ、宗教施設の維持に勤しませる。
名誉と引き換えに、宗教施設に閉じ込め、厳しい戒律を課せられ、世俗的な享楽(姦淫・贅沢・飽食…etc)といったことから「持たざる男性」を遠ざけて、治安を維持し、社会の安寧を図る。
ただ、闇雲に統治の名の下に強制するのとは雲泥の差!
なんと人間心理の機微に通じたスマートな「統治の手法」であったことか!

<社会の安定・安全のための「統治の手法としての宗教」>
 「統治の手法としての宗教」は、「持たざる男性」による社会の不安定化を「男性優位な教義」によって防ごうとしましたが・・・
多くの 「統治の手法としての宗教」は、「全能の絶対神」の名のもとに~
・姦淫の禁止
・同性愛の禁止
・暴力の否定
・殺生の禁止
・肉食(特に大型哺乳類)の禁止
~等々非常に事細かく生活指導のような教義を説き、ぶっとい聖典化しています。
これらは、信者にとっては教義であると同時に・・・
実践されることによって、すべて社会の不安定化・不平等化を減じる方向に作用し、「統治」に直接役立つものとなっているのです。
悪く言えば、「アレしちゃいけない」「コレしちゃいけない」といろいろ書いてある生徒手帳みたいな存在です。
(生徒手帳があれば、学校の運営には役に立ちますよね。)
このような教義があることも「統治の手法としての宗教」の特色です。
牧歌的な多神教・伝承神話的な土着宗教では、こんな生徒手帳みたいな教義は有りません。
もっと鷹揚なおとぎ話のような神話として神様について語られるだけです。

<「統治の手法としての宗教」の限界>
 ことほど左様に、人類は豊かになるにつれて起こってくる社会問題を「統治の手法としての宗教」を上手に利用することで、社会の安定・安寧化を図ろうとしてきました。
しかし、時代が進み、移動手段の進歩に伴い人類はその居住地域以外の地域へと大きく移動することが当たり前になりました。
こうなると「統治の手法としての宗教」の限界が表出してくるようになりました。
一国・一地方を遍く一つの宗教で統治していた時代には、利点であった「絶対万能の存在」は、一国・一地方でも「宗教」が混在してしまう時代においては・・・
逆に「絶対」に相いれない「対立」の要因となり、「統治」のかく乱要因になってきてしまいました。
宗教戦争等を取り上げるまでもなく・・・
人類の知恵として創り出してきた「統治の手法としての宗教」が、今となっては、逆に社会の安定化・安寧化を実現するための最大の脅威の一つとなっていることは、歴史の皮肉といえるでしょう。
そして、三大宗教をはじめとする「統治の手法としての宗教」が社会の安定化・安寧化を実現するための最大の脅威の一つとなっていること自体が、信者の方には申し訳ありませんが・・・それぞれの「全知全能の神」など存在しないことを如実に示しています。
三大宗教をはじめとする「統治の手法としての宗教」を信じることが、社会の不安定化・不安寧化を招き、人類の不幸を招く時代であることは認識しておきましょう。



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  1. 2022/05/12(木) 00:00:16|
  2. 社会・安全
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「宗教」というのは人間心理の機微を捉えた「統治の手法」であった件① 

ぼへー
 人類はその誕生以来、狩猟や採集することで生きている段階までは、おしなべて余裕はなく、みんな手分けをし、生きていくことで精一杯でした。
しかしながら、人類の進歩に伴い、農耕・牧畜を行える段階になると、人類の生活も「食うや食わず」の状態を脱し、余裕が生まれてくることになりました。
そして社会も変容し、原始共産制のような社会から → 貧富の差が生まれ、支配や搾取、豊かで暇を持て余す層の堕落・退廃といった社会問題が生まれてくるようになりました。
やはり、人間、余裕ができて暇と金を持て余すと・・・食欲・性欲・権力欲・金銭欲に囚われ、退廃・荒廃した社会が醸成されてきます。
余裕の出てきた人間社会は何もせずに放っておくと、良きにせよ悪しきにせよ「ソドムとゴモラ」状態になってしまうのは人間の悲しい宿命ともいえるでしょう。

 いつの世の「統治者」も、社会がそんな状態では困りますから、不埒な者達を捕まえて留置したり奴隷にしたり、重罪にしてみたりして社会の安定を図ろうとします。
しかし、所詮は「統治者」自身が、基本的に欲にまみれた輩ですから・・・そのような統治は長く続きません。
そこで、知恵を絞って考え出した答えが、”統治の手法”としての「宗教」の活用です。

<「宗教」が良くできた“統治の手法”であるということ>
 神様を本気で信じている皆様には悪いですが・・・
世界各地に多種多様な宗教が存在すること自体、「神が存在しない」ということの証左でもあります。
本当に絶対的な「神」が存在するなら、こんなに宗教が存在するはずありません・・・というか、その絶対的な神様の宗教ひとつしか存在しないはずだから!
 つまり、社会を上手くまとめて統治する手段として「宗教(神)」を創り上げざるを得なかったのです。
なぜなら、農耕・牧畜を始め、社会が豊かに余裕が生まれていくにつれて・・・
好むと好まざるとに関わらず、どこかの段階で「ソドムとゴモラ」的状況に社会が陥る危機がやってきます。
そのような危機的状況を、改善・回避するために、上手に利用されたのが「宗教」であると言えます。
人間心理を突いた良くできた「仕掛け」(統治の手法)だと思います。
まさに、経験と伝統で積み上げてきた「人類の叡智」とも言えるでしょう。
それでは「宗教」は、どんなところが人間心理を突いた良くできた「仕掛け」(統治の手法)なのでしょうか?

<「宗教」は人間心理を突いた統治の手法である点① → まず「唯一絶対の存在」を創り上げる!>
 人類がまだ貧しい狩猟・採集時代からある「土着的」な信仰は、牧歌的な多神教・伝承神話的な存在でした。
このような宗教こそ、真の(人間の本能的・根源的な)「宗教」といえるのでしょう。
しかしながら、今回取り上げる人類がある程度豊かになった段階(有史以降といっても良いかもしれません)創作した「統治の手法」としての「宗教」の場合には、人間心理を突いた特徴があります。
その特徴の大事な一つは「唯一絶対の存在=神」を創設していることです。
3大宗教をはじめとする「統治の手法としての宗教」は、指揮命令がハッキリするように分かり易く「唯一絶対の存在」を置かれているのが特徴的です。
牧歌的な多神教のままでは、「宗教」を統治の手法として使うには都合が悪い。
指揮命令をハッキリさせる為にもピラミッドの頂点に君臨する「絶対的な存在」が必要でした。

<「宗教」は人間心理を突いた統治の手法である点② →「教典」でしっかり明文化!>
 有史以降に「統治の手法」として創作された「宗教」が、牧歌的な多神教・伝承神話的な土着宗教と一線を画する特徴があります。
それは神の教えを、「教典」のような形(.コーラン、聖書、教典…etc)で、いつでも誰でも分かり易く「明文化」していることです。
民衆にもスッキリ・ハッキリ、分かり易い!
これも「宗教」を統治の手法として使うためには重要なことの一つです。
卑近な例でいえば、中学生や高校生に「校則」守らせるために「生徒手帳を持たせておくと良い」のと似たような感覚です。

【乱れた世の中・不埒な者共が起こらない・現れないようにするためには】
      ↓ 
・「統治者(人間)」レベルではない絶対・万能の「神様」を創り上げ、民衆に信じさせます。
      ↓ 
・民衆としても絶対万能の「神様の教え」ですから、従わないワケにはいきません。
      ↓
∴民衆にとっても「神様」を信じ、「神様の教え」に従っていれば「現世」はおろか「来世」の幸せも保証されるので、精神の安寧も得られ、安心して信じることができます・・・というか信じない訳にはいきません。
いずれにしても「Win-Win」の関係ですね!


~ 宗教というのは人間心理を突いた良くできた統治の手法である件②へ続く ~



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  1. 2022/05/09(月) 00:00:15|
  2. 社会・安全
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【検証シリーズ】<パチンコ出玉率を7割程度にして倒産時代はやってきたのか?>・・・手を取り合ってパチンコ屋利権確保に奔走する“警察”“マスコミ”!

<規制強化でパチンコ店の倒産時代がやってくる>       2017/11/14 日刊工業新聞  ニュースイッチ
・来年には出玉規制
 規制強化のあおりで窮地に立たされているパチンコ業界。駅前の好立地でにぎわっていたホールも、いつの間にか閉店しており、業界環境の厳しさがうかがえる。こうしたなか、パチンコホール経営業者の倒産件数が増加に転じた。今何が起こっているのか。
 まず、業界関係者が“パチンコホールの倒産増加”と聞いて思い出すのは、2004年以降に発生した5号機問題にさかのぼる。これは、射幸性の高い4号機のパチスロ機をホールから撤去し、新基準に沿った5号機のみ設置するという規制がきっかけで生じた。規制強化により、新台入荷を強いられたパチンコホールは、費用負担が生じただけでなく、射幸性が落ちたことで集客力も低下してしまい、経営が厳しくなった。
 05年は39件、06年は54件の倒産が発生。この間に大手パチンコホール経営業者が倒産したほか、金融機関の取引スタンスが変化したなど複合的な要因が重なり、07年と08年は、それぞれ72件の倒産が発生。これが過去最高の水準となっており、業界関係者にとって苦い思い出となっている。
 近年は落ち着いた状況にあり、倒産推移も15年は17件、16年は13件と低水準だった。しかし、16年以降は規制強化で潮目が変わった。16年12月は非適合機種の撤去期限とされたほか、17年9月は5・9号機への切り替えが義務付けられた。余力があれば問題にならないのだが、現在のパチンコ業界にそこまでの余力はない。日本生産性本部の「レジャー白書」によると、16年のパチンコ・パチスロ市場は前年比6・9%減の約21兆6260億円。従前は30兆円の市場規模を誇っていたが、13年からは4年連続で減少している。
 先行きの見通しも厳しい。18年2月には、出玉規制が控えている。平均の遊戯時間を4時間と想定して、1日の出玉上限を従来の3分の2の5万円分とするものだ。射幸性の低下でさらなる集客力の低下が懸念されている。現状が厳しい業界環境で、かつ先行きも不安視する声が多いという背景があるなか、17年の倒産件数は、9月時点で16件と前年を上回った。通年では、再び20件を超す見込みだ。5号機問題の再来が叫ばれるのもうなずける状況だ。
帝国データバンク情報部
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<パチンコ出玉率を7割程度に?…カジノ解禁で改正案>   2017/7/10 テレ朝 news
 パチンコ依存症対策のため、出玉規制が強化されます。
 国内のカジノを解禁するIR(統合型リゾート)推進法の施行を受け、警察庁は、パチンコの出玉率を現在の7割程度に抑制する風営法規則の一部改正案を取りまとめました。現在、平均遊戯時間の4時間を連続で遊んだ際、いわゆる「勝ち」の上限金額は11万円ほどです。一方、支援団体の統計では、依存症の約7割の人が1カ月で5万円以上負けているため、4時間遊んでも5万円以上勝てないよう出玉率の規制を強化します。警察庁は、来年にも改正規則案を施行する方針です。
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ぼへー 日本のマスコミが「絶対しないこと」の一つに過去の報道の【検証】があります。
上記の記事で、出玉規制でパチンコ屋は倒産時代が来る!!などと言っていますが、本当にそうなりましたか?
多少経営環境は厳しくなり、競争力のない中小の業者は減りましが・・・
他の国々と比べても、こんなに大衆に賭博が蔓延している国はありません。
いまだ駅前の一等地は“パチンコ屋だらけ”! TVCMも流しまくりときたもんだ。
完全に「ウソ報道」でしたね。
“倒産時代”!・・・どこが?
パチンコ屋が急激に“半減”・“3分の一”になるような状況を「倒産時代」と言ってくれ!
警察の天下り先として特権に守られ、豚のように肥大してきた業界が、やっと“競争時代”に入った程度の話に過ぎません。
この程度で「倒産時代!」なんて仰々しい記事を書いていること自体、新聞・テレビをはじめとするマスコミが、パチンコ業界という大きなクライアントに忖度した「偽装記事」であったということですね!
ダマされてはいけませんね。

<「天下り先確保に必死の警察」「クライアント確保に必死のマスコミ」 → こぞって“パチンコ屋様の利権”を温存しようと企み、出玉規制をもう十分かのように大げさに取り上げます>
やはり既得権を得てしまった官庁というのは、なりふり構わず「利権」を守ろうとしますね。
上記の記事を何度読んでも今回の出玉規制が、どうして「ギャンブル依存症」の対策になるのか?
「・・・依存症の約7割の人が1カ月で5万円以上負けているため、4時間遊んでも5万円以上勝てないよう出玉率の規制を強化します。・・・」
   ↓
 全く意味が分かりません?
「5万」の語呂合わせ?
「オヤジギャク」なのか?
「4時間遊んで5万円以上勝てない」ことと「一カ月で5万円以上負けなくなる」ことに、何らの関連も分からない(“5万円”以外)・・・
いわんや~
「現在、平均遊戯時間の4時間を連続で遊んだ際、いわゆる「勝ち」の上限金額は11万円ほどです。」を
   ↓ 
「4時間遊んで5万円以上勝てない」ということにすると、どうして「ギャンブル依存症」が減るのか?
とても何らかの検証をしたとも思えません。
警察庁にしてみれば~
「外野がうるせーから、何もしない訳にもいかんだろ・・・、カジノ利権も増えることだし、少しだけパチ屋に泣いてもらうか!」
~ってな具合で「対策を取っていますよ」と見せかけて“お茶を濁すためだけの“アドバルーン”“まやかしの規制”に過ぎない事は明らかです。

 普通に考えれば、今回の規制が実行されたところで、たった4時間パチンコしただけで運が良ければ「5万円」も勝ってしまうのです。
十分ギャンブルですね!
常識的に「パチンコ」による「ギャンブル依存」をなくしたければ、パチンコで遊んで得られる金額が、まじめに働いて得られる金額よりも“ずっと低い金額”でなければ、無くなるわけがありません。
出玉規制するなら、4時間まじめに働いて得られる(時給千円として4時間働いて→“4千円”)金額の半額“2千円”くらいしか当たらなければパチンコを遊戯として好きな人以外はやらなくなるでしょう。
“5万円”なんて論外ですね!
少なくともギャンブル依存症対策としては!
(本当は、そもそも事実上の「賭博」を三店方式とか詭弁を弄して“パチンコ屋だけ特別別扱い”するなどという後進国的な行政が諸悪の根源なので、他のアーケードゲーム同様の規制にすべきですね。)

<市民にギャンブル依存症や犯罪を誘発するパチンコ屋と癒着して天下り先確保する“警察庁”の品性下劣さよ!> 
 日本では「ギャンブル依存症」が蔓延し、その人口比率は世界一と言われます。
そして、その大きな原因が世界にも例を見ないほど普及する大衆賭博≒「パチンコ屋」であることは、もはや誰も異存の無い所でしょう。
「ギャンブル依存症」により、その本人や家族を含め家族を不幸にし、家庭崩壊を招いているケースは数知れません。
また、パチンコがらみで暴力・金に関わる犯罪は後を絶ちません。
国民が普通に考えれば、このような反社会的な事業は、警察が率先して取締り、締め上げるべき事業ですが・・・
残念ながら「魚心あれば水心」ということでしょう。
「パチンコ屋」という事実上の「賭博」を認めてやる代わりに、裏資金や天下りなどの利益供与を警察庁が受けてきていることは、表向きの建前は別として・・・
現在では、ネットでも「パチンコと警察の癒着の歴史」は詳らかになっており、誰も知らない者は、いないでしょう。
それでもまだ警察庁は、自分たちの利権ともいえる「パチンコ屋」を温存するために、今回のような実効性のない「出玉規制」でお茶を濁して、その場を乗り切ろうとしていることは明らかですね!
日本の官公署の美点として、他国に比べれば、比較的癒着や賄賂といったものが多くないということが挙げられます。
しかし、社会の治安や犯罪を取り締まる警察が、このような反社会的事業を自らの利権のため、社会が求める実効性のある規制もせず・・・
恥も外聞もなく“癒着”を繰り広げている現状では、いずれ警察への社会からの信認が、剥げ落ちてしまうのではないかと危惧しますね!


ぼへー 政治家自身が警察とパチンコ屋の癒着を断言していていますから・・・
         ↓
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<【パチンコ屋が規制対象にならない理由!】> 2020/4/9 選挙ドットコム 犬伏 秀一 ブログ
 再三申し上げていますが、様々な業態が立入自粛になる中、パチンコ屋への出入りは議論されません。これが日本の暗部、いや恥部なのではないでしょうか。
何度も書いていますが、パチンコ業界団体、パチンコ機械製造団体の役員には警察庁の局長クラスが天下っています。パチンコ屋の運営会社役員、顧問、店長には警察官がその階級に応じて天下っています。理由は「業界指導」です。
さらに、安倍総理を含め多くの与野党国会議員が、業界団体やパチンコ機器メーカーから政治献金を受けています。
反面、カラオケ業界、雀荘業界に警察幹部が天下った、多額の政治献金をした、との話しは聞こえてきません。献金を貰っていない国会議員にしても、派閥の先輩が世話になっているタニマチのマイナスになる施策「パチンコ屋への出入り自粛」は言い出しにくいのでしょう。
そんな政治の忖度をよそに、マルハンなど大手パチンコチェーンは早々に自粛を決めてくれました。
国会議員、それも普段は「保守」を偉そうに語っているキミ!政治献金に目が眩んで国民の生命を守れない?最低だな。
帰化して元の国籍の国の為に頑張っている帰化国会議員、国にかえれよ!
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ぼへー 大倒産時代どころか、底打ちしてしまった?巻き返されても困るんだよね!
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<パチンコ業界「誠意と努力」が報われた印象!? 巻き返しに高まる期待…2021年業界ニュース振り返り> 2021.12.16 パチマックス!
 10月以降は状況が急速に落ち着きを取り戻したとはいえ、2021年もやはり新型コロナウイルスの年であった。特に新規感染者数が最大となる5900人にまで達したいわゆる「第5波」では、医療の逼迫など危機的な状況に陥った。
 当然、パチンコ業界にも引き続き大きな影響を与えた。「コロナ離反客」などと呼ばれる営業面でのダメージはいくら安全性を訴えても難しいものがある。もちろん、「感染」といった直接的な原因だけでなく、仕事や収入面の問題から離れていったファンもいるだろう。
 全日遊連の加盟店舗数は減少の一途をたどり、2021年10月末で7718店となった。2019年に1万店舗を割り込むと減少傾向は明らかであったが、コロナによってその勢いが加速され、一挙に減少幅が増加した印象もある。実際に実生活で、閉鎖された、あるいは取り壊されているホールをここ数年でよく目撃するようになった。
 コロナの影響といえば、パチンコに関連するイベントはオンラインが主流となり、インターネットによる配信の形を取るようになった。毎年恒例となっている「花慶の日」などは夏と秋の2回開催で50万を超える視聴数の大盛況。同じく日工組が主催した「みんなのパチンコフェス」では2日間で延べ124万回の視聴回数となった。
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  1. 2022/04/06(水) 00:00:28|
  2. 社会・安全
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労基法違反がなくならないホントのワケ!

<違法残業疑い 男性社長ら4人書類送検 宮崎労基署> 2021/12/11 宮崎日日新聞
 最長で100時間超の長時間労働をさせた上、国に虚偽の労働時間を説明するなどしたとして、宮崎労働基準監督署は10日、労働基準法違反(時間外、休日労働の上限規制)の疑いで、宮崎市の「九州建設サポート」と男性社長(51)ら4人を宮崎地検に書類送検した。2019年4月施行の改正労働基準法で労働時間が「月100時間未満」などとされて以降、宮崎労働局管内の長時間労働の疑いによる書類送検は初めて。
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ぼへー 「働き方改革」とか報道しまくり・・・
「人のことは、“ブラック企業”」と批判しまくりのマスコミも、一皮むけば自分も「残業代未払い」・・・
「働き方改革」とか言葉遊びは止めて、素直にマスコミ自ら「労基法違反の是正」に正面から取り組んだほうが良いでしょうね!

 正確な統計は存在しないのでしょうが・・・
中堅・中小企業で「36協定」をちゃんと提出している企業がどれだけあることか。
相当甘く見ても、過半数は届け出ていないというのが実態でしょう。
そして「36協定」を届出ている企業でも・・・
労基法に定められていて届出しないと「残業させること自体が労基法違反となる」ことをかろうじて理解しているから、形式的に届出している企業が大半でしょう。
つまり大企業は別にして、「36協定」自体が、事実上機能していないのが実態です。
「36協定」を締結していない大多数の中小企業は、労基法を守って「8時間労働」を守っていなければならない筈ですが・・・
当然そんなことはありません。
少なくとも「36協定」を提出している企業の方が、多少なりとも労基法を気にしているだけ労働環境は良いでしょう。
長労働時間労働の温床は、そもそも「36協定」を届出せずに、労基法に違反して残業させている企業さえほとんど取り締まることもないというような「労働行政の怠慢」にあるのです。
「36協定」の未提出すら放っておいて「働き方改革!」などというのは、「論点の矮小化」「労働官僚の責任逃れ」に過ぎません。

<労基法違反がなくならないホントのワケ!>
 そもそも日本の労働環境について~
「文化的な背景が・・・」
「労働運動の歴史が・・・」
「労働観が・・・社会が・・・」
~等々、いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが・・・
このような状態を改善するのは、本当は簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
 根本原因は、「労基法違反を放置する」日本の労働行政の怠慢につきます。

(そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。)
労働基準法という(浮世離れしたと言えるほど…)厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くといって良いほどやらない。
→ 労基法は、守らないのが普通でなんら実効性の無い、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。

 少し前になりますが、“名ばかり管理職”が社会問題化しました。
この問題も“労基法違反”なんてことは、会社側は、先刻承知の上でしたが・・・
誰にも問題にされないし、いわんや取り締まられることなど殆どありませんでした。
(裁判を起こされてようやく論点とされる程度でした。)
そこで、賃金コスト削減の為に、多くの会社で当り前のように、法違反してきました。
正直、ワルのりした社労士等の人事コンサル連中など“残業代節約法”などと称して「社員を(名目上)管理職にすれば残業代削減できまーす!」なんて教示していたものです。
(今でも似たような連中は、一杯いますが・・・)

 しかし、いよいよ“名ばかり管理職”社会問題化し、マスコミに取り上げられたり、マズイことになりそうになると、「コリャいかん!」ということで、マクドナルドのように率先して運用をやめるところも現れました。
→ この対応自体が、企業が以前から労基法違反を認識していたことを、自分で証明してるようなものです。 

 近年では、社会の関心も集まり、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりは、力を入れて行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ一部の企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足というのが実態です。(摘発されるのは氷山の一角!)

 警察の速度違反の「ネズミ捕り」みたいに、労働基準監督署にも、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。
そして、せめて3年に1回くらいは、全事業所に取締り(調査)を行なう位の頻度が必要でしょう。
労働基準監督署が何十年にもわたり、一度も取締りに来ない・・・などという事実上、労基法違反放置状態では、そりゃ悪徳社長じゃなくても、労基法など守らなくなりますよ。

 「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告でもしない限り、労基法違反の取り締まりに出かけない。」・・・取締り当局が、こんなスタンスでは、労基法違反など無くなるわけが有りません!
労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。

 現状では、正直言って、「36協定」(これを締結しないと本来、残業させることすら違法!)すら締結していない中小企業のほうが、多数派でしょう。
「賃金不払いが・・・、サービス残業が・・・」とかいう以前に、そもそも残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
こんな違法状態を、放っておくということ自体が異常です。
このような基本的な法違反を、十年一日の如く、いつまでも放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻していると言えるのではないでしょうか。
 
一方では、こんな最低限の法(労基法)すら守られていないこと看過しておいて・・・
制度立案の担当部門のお役人は、
「育児・介護休業法が・・・、イクメンが・・・」
「定年の引き上げが・・・。」
「雇用機会均等が・・・」
~と、ドンドン大企業か公務員位しか実現できない様な法律に執心して、整備にいそしむ・・・。
浮世離れし過ぎでしょう!
まずは、基本中の基本の「労基法違法の放置状態」を無くすことが先決でしょう。
こんな労働行政は、まさに基礎の無いところに立派な建物を構築しようとする「砂上の楼閣」そのものです!
法など作っても、その実効性が担保されないのであれば、ほとんど無意味でしょう。

※当面の打開策:労基法違反も警察の管轄へ!
 私は、「労基法違反は、労働基準監督署!」という形式をやめにして、是非とも労基法違反を、警察でも管轄すべきだと思いますね。
大体、「労働基準監督署」なんて、一般の人間には、どこにあるのか分かりにくいし・・・
ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中高年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。
それだけでゲンナリ…。
まあ皆さんも一度行ってみたら、わかりますよ!!
ブラック企業に残業させられまくって過労死しそうな社員が、あんなところへ、ノコノコ行けるわけない!
せっかく労働者が「意を決して」行ったとしても、チンタラ仕事が遅く「あーだの、こーだの」と腰が重いので、話になりません。

とりあえず、警察なら至る所にありますし、違反現場(会社)にパトカーで、制服警官が来てくれれば、鬼に金棒!
パトカーがくれば、ご近所では人だかりが、できるかもしれません。
「この会社で何があったの??」・・・ヒソヒソ白い目で見られます。
こういうことが意外と経営者に心理的に効くんですよ! 
警官が来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。
 そして、“36協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”・・・といった基本的な「労基法違反」をどんどん摘発すれば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
そうなれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。

(コラム) 法律家も無視する日本の労働法形骸化の悲惨さ!
 自らを“法の番人”とか“法律家”とか呼んでいる「弁護士」や「司法書士・税理士・公認会計士」…。
しかしながら、弁護士事務所や税理士事務所など99%は、労基法違反の巣窟といっても過言ではない。
36協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などあまり聞いたことがありません。
ごくごく少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが、そもそも「労働法違反者」なのです。
 いかに日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。
こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が…。長時間労働が・・・。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ…。」とか思っているに違いないワケ。
 やっぱり日本の労働者を救えるのは、「警察の介入」だと思いますね。

※変化の兆しも!
ただし、「過払い金返還訴訟ブーム」が終息に向かいつつある現在、新司法試験で弁護士数も増え、食い扶持に困っている弁護士業界では、今後の稼ぎ頭として「不払い残業訴訟ブーム」を仕立て上げようとしているという観測もありますので・・・
その成否次第では、弁護士による不払い残業代訴訟が飛躍的に増えれば、労基法違反のあり方に、大きな変容を見せるかもしれません。


(追記) 「社会保険」も同じ構図!
 述べてきたように労働法令は、法令自体は、素晴らしい労働環境を目指して整備されています。
しかしながら、少なくとも大半の中小企業では、法令は全く守られていないのが実態です。
この状況は、社会保に関しても同じ構図であり、大半の企業にとって「強制加入」である社会保険(健保・厚生年金)ですが・・・事業主が加入しなくても、役所は我関せずに近い状態です。
まるで「任意加入」かのような状況ですからね。
いまだに「社会保険完備!!」なんていうフレーズが、求人の目玉になりますから・・・
「社保完備」じゃない=違法なんだから、指導・摘発しなければ本来おかしいはずでしょう。
社保加入しない悪徳事業主が義務も果たさずマル儲けなのをほったらかしの役人のやる気のなさよ・・・
「パート・アルバイト」の社会保険など何をかいわんや。
「加入基準に達しているから社保に加入させて下さい」とお願いして入れてくれる事業主は「優しい事業主様」状態です。
本来は、当然のことをしているだけなのですが・・・
こんな加入状況を放置しておいて、「社保の加入基準引き下げ」を目指したところで、ザルで水を汲んでいるようなもの!
兎にも角にも現行の加入基準でまず100%の加入を実現するべきでしょう。





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  1. 2022/04/03(日) 00:00:11|
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【検証シリーズ】“共謀罪”で日本は戦前のような独裁国家になってしまったか? ・・・報道を検証することないマスコミの“古典的ロジック”の大嘘!

<反“共謀罪” 国会論戦後半は「毎日」「東京」「琉球新報」そしてTBS「報道特集」もヒートアップ>   2017/6/8 産経ニュース
 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会論戦は、舞台を衆院から参院に移し、与野党の激しい応酬が繰り広げられている。改正案反対派の報道機関は成立を阻止しようと、この1カ月ほど批判をヒートアップさせている。中には、今の政治状況がまるで開戦前夜であるかのような「印象操作」も…。
・ 「改めて問う『共謀罪』 成立させていいのか」
 6月6日付の夕刊でこんな見出しの特集記事を掲載したのは毎日新聞だ。記事は「改めて指摘したい。この法案を通すと、憲法の理念がますます崩されるということを。」などと書き始められている。捜査当局が犯罪計画を把握するために通信傍受の範囲を拡大するだろうとの見方を、反対派弁護士らの談話を通じて示し、こう結んだ。
・「民主国家で、知らない間に自分が『犯罪者』になってしまうかもしれない社会を想像できるだろうか」
 ちなみに、昨年、日本で通信傍受の令状が発付されたのは40件だが、米国が4000件以上、フランスは5万件以上だという。おまけに、日本では認められていない令状不要の通信傍受(行政傍受)は、多くの先進国で定着している。記事の趣旨に従えば、極めて危険な国家だらけということになる。
 東京新聞は6月7日付の朝刊1面で、反対派の市民らが国会での質疑を読み上げる「音読劇」に取り組んでいることを記事にした。「金田(勝年)法相の珍答弁をしどろもどろに読み上げたり」など、その様子を紹介しながら、「喜劇のようなやりとりが、現実の国会審議と知って驚く参加者は少なくない」と書いた。しかし、民進党の数々の珍質問は紹介されなかった。
「人権・環境団体対象認める 『共謀罪』嫌疑なら捜査 法相『当局が判断』」
 東京新聞は5月30日には、朝刊1面トップでこう報じた。この見出しからは、人権や環境団体がテロ等準備罪の対象になると政府が認めたという印象を受けるが、本当にそうなのか。記事は前日の参院本会議の論戦を取り上げている。
 「金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった」
 環境・人権を表向き標榜していても、実態が重大犯罪を実行する目的で組織されている団体なら、それは一般の団体ではなく組織的犯罪集団と判断され、処罰対象なり得る-。金田氏の見解は、常識に照らして極めて当然だろう。それなのに、「政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった」とする記事の内容は、論理の飛躍があるのではないか。
 また、見出しには「嫌疑なら捜査」とあるが、組織的犯罪集団に該当する疑いがあっても、該当するか否かの捜査すらダメだと言うのだろうか。確かに、過去に警察が権限を逸脱した捜査をしたことは何度もある。問題のある捜査は正していくべきだ。だからといって、テロ等準備罪は悪法だという考え方は疑問だ。
 東京新聞はその後も「一般人処罰見え隠れ」(5月31日付朝刊)、「『心の中』も捜査対象」(6月1日付朝刊)と、同じ趣旨の主張を展開している。
沖縄県の有力地元紙、琉球新報は5月24日の社説で「共謀罪衆院可決 その先にあるのは独裁 立憲主義の破壊許さず」とし、「治安維持法下の戦前戦中のような監視社会を招いてはならない」と断じた。
 ×   ×   × 
 テレビ報道も過熱している。
 TBSは5月20日の「報道特集」で、前日の衆院法務委員会の改正案採決を取り上げた。テロ等準備罪の対象とならない「一般の人」とは「政府の言うことを聞いて、何にも反体制的なことも考えずに、政府の言いなりになっている人」-。作家の保阪正康氏のこんな話を紹介した上で、女性キャスターがこうコメントした。
 「将来、国家が要請する枠組みの中でしかものを考えない、想像しない、発言もしない。そんな社会につながってしまうのではないかと思わされましたね」
 前週の5月13日の放送回では、男性キャスターが今の政治状況は1940年と似ているとして、現在と戦前の出来事を対比するパネルを示した。
 「1923年・関東大震災/1925年・治安維持法施行/1940年・東京五輪中止/1941年・真珠湾攻撃」
 「2011年・東日本大震災/2017年・『共謀罪』審議中/2020年・東京五輪開催予定/…」
 多くの視聴者は、2020年東京五輪・パラリンピックの次に来るのは「戦争」かのような印象を受けただろう。
国連は「国際組織犯罪防止条約」の締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を批准していない国連加盟国は日本以外に10カ国に過ぎない。イラン、ソマリア、南スーダン、ソロモン諸島などだ。もちろん、主要7カ国(G7)はすべて締結済みである。
 条約が求める法整備をしている民主主義国家で、一部の報道機関や民進党が主張するような人権抑圧が頻発しているとの例は聞かない。以前から共謀罪を整備している米国では、トランプ大統領に対する抗議デモが連日のように堂々と行われている。テロ等準備罪の新設は、国際標準レベルに遅ればせながら近づこうとしているだけなのに、なぜ日本では人権侵害や言論弾圧だという批判が大手メディアから噴出するのだろうか…。  (政治部 田中一世)
************************************************************
ぼへー
日本のマスコミが「絶対しないこと」の一つに過去の報道の【検証】があります。
今回は「共謀罪」を取り上げて検証しましょう!
成立前は、マスコミ・評論家の連中は「もう日本は戦前の様な独裁政治に!」等々大騒ぎでした。
第二次大戦時のファシスト政権など見ても、独裁国家というのは、相当なスピードで政権固めを進めるものです。(・・・悠長にやっていたらイロイロと矛盾が出て上手くいきません!)
マスコミも、あれだけ騒いでいたので、法案成立から随分と日時も経ちましたので、当時の左巻きの連中が言う事が本当なら、そろそろ日本も“独裁国家”になっている頃だと思いますが・・・
また今回もウソ八百!
いまでもマスコミは弾圧も受ることも無く、似たような嘘八百の記事を乱造し、この世の春を謳歌しています!
“独裁国家”の影も見えません・・・(“独裁国家”なのは中共や北朝鮮など“左巻き連中”が大好きな国ばかり!)

この通り、マスコミの報道はいつも嘘八百です! 検証すれば明らかです!
もうデジャブどこじゃないですね!
左巻き連中が、時代を超えて使いまわす時代錯誤な“古典的ロジック”は、虚ろ物悲しく・・・
反社会的な“勢い”というよりも・・・どこか懐かしい「悲しい昭和の哀歌(エレジー)」を思い起こしてしまいます!

 近いところでは、「安全保障関連法案」の時も~
・「この法は戦争法案!この法が成立した暁には、日本はすぐにでも戦争をはじめ・・・徴兵制が・・・」
~などと“左巻き連中”は、騒いでいましたが、実際、成立してもそんな兆しもありません。
 (これも徴兵制を強いているのは、これまた左巻きの連中が大好きな中共や北朝鮮・韓国ですから・・・)

 同様に「国旗国歌法」の時も~
・「国旗国歌法など成立した暁には、日本は独裁国家になり自由はなくなり、徴兵制が・・・」
~などと左翼は、騒いでいましたが、実際、国旗国歌法が成立してもそんな兆しもありません。
それどころか、国旗国歌法成立前と相も変わらず”日教組加入の教員”が入学式や卒業式で好き放題に“無礼し放題”な民主国家のまんまですね!

また、「児童ポルノ法の改正(単純所持規制)」の際にも~
・「児童ポルノの単純所持規制を認めると、表現の自由がなくなり、あっという間に治安維持法・・・戦前の独裁国家に戻る・・・」
・「ドラえもん所持しても捕まる・・・」
・「自分の子供との入浴写真でも立件される・・・、警察の別件逮捕の常套手段に・・・」
~等々と(頭のおかしいとしか思えない)“左巻きの連中”は大騒ぎしていましたね・・・
いまとなっては“おバカ丸出し”でしたね・・・

<日本が“世界標準仕様”になるだけのことを“戦前の独裁国家に・・・”“軍国主義が・・・”と騒ぐ左巻きの偏執狂にはもう同じような“おバカ”しかついて行きませんね!>
 どんなことを見ても「戦前の独裁国家に戻る」という妄想に囚われた左巻きの偏執狂には困ったものです。
児童ポルノの単純所持規制なども、こいつらが必死になって反対していましたが・・・
結局、成立したからといって日本が表現の自由がなくなり、戦前同様の独裁国家に戻ることなどありませんでしたね。
それどころか、ようやく遅ればせながら世界各国同様、「児童ポルノ」を所持しているロリコン野郎が多少なりとも立件されるようになり、児童ポルノ大国日本が、まともな方向に一歩踏み出すことが出来ました!

思い返せば、この伝統的手法(ロジック)が確立したのは「安保闘争」でしたね~
・「日米安保を延長すると、ゆくゆくは戦前のような独裁国家に戻り、徴兵制が・・・」
~それ以来左翼の伝統となるロジックが完成していましたね!
左翼運動として「安保闘争」は大いに盛り上がり、数少ない左翼の【成功体験】でしたので、それ以降、何が起こっても左翼にとって気に入らない法案・政策には、ことごとくこのロジックを「伝統芸」のように使い続けてしまいました。
「共産主義」なんていう子供じみた頭の悪い思想を狂信している連中の「内輪受け」は、良いかもしれませんが・・・
まともな一般人にとっては「???」「ワケが分からない」古臭~いロジックになってしまいました。
そろそろ左翼連中も、過去の成功体験を捨てて、まともなロジックを構築しないといけないでしょうね。

<左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさ”とは?>
安保闘争で成功して以来、戦前の独裁国家に戻っちゃう教に洗脳された偏執狂どもの決定的な“ダメさ”の本質とは何でしょう?

左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさの理由:その①” → 「驚くべき「持続力」の無さ(究極の鳥頭)」
→ “左巻き連中”は、基本的に“目立ちたがり屋”でパフォーマーに過ぎません。ですから“目新しい話題”にだけ飛びつくことしかしない習性があります!
  古典的ロジックで騒ぎますが・・・成立してしまえば放置!知らん顔!
 「共謀罪」「安全保障関連法案」「児童ポルノ規制」「国旗国歌法」・・・等の“目新しい話題”に飛びついては「その場限りの目立ちたがりなパフォーマンス大会」
しかしながら、成立してしまうと、こいつら目立ちたがり屋の偏執狂どもは、飽きて“使い捨て”子供のように放り投げてしまいます。
どれもこれも「独裁国家に・・・」「表現の自由が・・・」と大仰に反対していたのに、成立すると蜘蛛の子散らしてどこかへ行ってしまいますが、それでいいの?

 そもそも左巻きの偏執狂どもがこぞって“諸悪の根源”と言って大反対していた「日米安保」・・・時代とともに強化され強固になっていく日米同盟。
どうしちゃったのですかね・・・
「日米安保反対!」とデモしないで良いのですかね~?
成立前だけの結局、目立ちたがり屋の浅薄なパフォーマンスに過ぎません
どれもこれも、「放りっぱなし」のゴミの山!

左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさの理由:その②” → 「反対運動していた政策・法案が成立した後に、悉く古典的ロジックがウソだったことがバレてしまう!」
→ もはや「リアル狼と羊飼い」状態!
それでも金科玉条の如く「古典的ロジック」を変えない「頑迷さ」!
左巻きの偏執狂どもの言っていたことは、悉く時代の推移により、下記のとおり、その浅薄な古典的ロジックが否定されてしまいます。
【日米安保】
→ 日本の左巻きの偏執狂がこぞって大反対した“現代日本の左巻きの原点”がここにありますが・・・
しかし、左巻きの偏執狂の“ご高説”とは異なり・・・
現在の戦後日本の繁栄・平和の基礎がココにあったことは、もはや歴史が証明しており、小学五年生でも知っています。
(いまだに分かってない人= 左巻きの偏執狂)
【安全保障関連法案】
→戦争法案、すぐにでも戦争始めると言っていましたが・・・妄想でしたね。
【児童ポルノ単純所持規制】
→「表現の自由がなくなる・・・」
  「独裁国家になる・・・」
  まさに妄想でしたね!
【国旗国歌法】
→もう今頃は“専制軍事国家”になっていてもおかしくない頃ですが・・・
 これまた妄想でしたね。
 今でも入学式や卒業式になると、日教組の教師が“絶賛反対行動中”です。
 (逆に、法も成立したのですから、いい加減これぐらいは弾圧してもよいのではと思います。)

【結論】 何故「左巻きの偏執狂どもの反対すること」 =「歴史的に正しいこと」 になってしまうのか?その理由とは?
 今回取り上げてきたように・・・
時間が推移し、振り返ってみると~
「左巻きの偏執狂どもの反対すること」は、イコール「歴史的に正しいこと」
~になってしまうのは何故なのでしょうか?
実は、これは「自然の摂理」といっても良い程、当然のことなのです。
そもそも左巻きの偏執狂が信奉する左巻き界の“不磨の大典”と言える「共産(社会)主義」というもの自体、「人民の為」「共有・平等」などと“お花畑的な言説”を散りばめて「プロパガンダ」するものの、その本質は~
・「共産党一党独裁」(民主的政党政治の否定)
・「宗教禁止」(思想信条・表現の自由の否定)
~という前時代的で「独裁的」「専制的」な代物なのです!
 (左巻き思想というものは、現在の為政者を倒すための大義名分で、実際は左巻き思想に基づく独裁専制政権を作ることが目的であることは、過去の幾多の左巻き国家の実例で示されています。)
ですから、「左巻きの“不磨の大典”に洗脳された偏執狂どもの反対すること」こそが、実は「自由」や「平等」といった現代的普遍的な価値観として「歴史的に正しいこと」に通じることであるワケです。
いまどき、「一党独裁」や「宗教禁止」といった専制的で思想信条の自由に反する根源を持つ“不磨の大典”を後生大事に信奉している「左巻きの偏執狂ども」こそが、専制独裁国家を創り出すことになるのです。
左巻きの“不磨の大典”を実践し創り上げた左巻きのご本尊:「ソビエト社会主義共和国」が“専制独裁軍事国家”であったことも、
「左巻きの偏執狂ども」こそが、専制独裁国家を創り出すことの証左です。
ソ連亡き後も、いまどき専制独裁軍事国家なのは、“宗教国家”を除けば「左巻き思想」国家ばかりなのが、良い教訓となるでしょうね。
(.中国、ロシア、北朝鮮、キューバ・・・その他多数)
裏を返せば「左巻きの偏執狂どもが主張すること」は、イコール~
「左巻き思想」国家を利すること」
「日本を左巻き思想の国(≒専制独裁軍事国家)にする」
~ということです。
皆様もくれぐれも「左巻きの偏執狂」の用いる「古典的ロジック」に騙されませんよう!
(今では、余程のおバカさんしか騙されませんので杞憂でしょうが・・・)




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  1. 2022/03/19(土) 00:00:01|
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Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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