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だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ! 

巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。

「宗教」というのは人間心理の機微を捉えた「統治の手法」であった件① 

ぼへー
 人類はその誕生以来、狩猟や採集することで生きている段階までは、おしなべて余裕はなく、みんな手分けをし、生きていくことで精一杯でした。
しかしながら、人類の進歩に伴い、農耕・牧畜を行える段階になると、人類の生活も「食うや食わず」の状態を脱し、余裕が生まれてくることになりました。
そして社会も変容し、原始共産制のような社会から → 貧富の差が生まれ、支配や搾取、豊かで暇を持て余す層の堕落・退廃といった社会問題が生まれてくるようになりました。
やはり、人間、余裕ができて暇と金を持て余すと・・・食欲・性欲・権力欲・金銭欲に囚われ、退廃・荒廃した社会が醸成されてきます。
余裕の出てきた人間社会は何もせずに放っておくと、良きにせよ悪しきにせよ「ソドムとゴモラ」状態になってしまうのは人間の悲しい宿命ともいえるでしょう。

 いつの世の「統治者」も、社会がそんな状態では困りますから、不埒な者達を捕まえて留置したり奴隷にしたり、重罪にしてみたりして社会の安定を図ろうとします。
しかし、所詮は「統治者」自身が、基本的に欲にまみれた輩ですから・・・そのような統治は長く続きません。
そこで、知恵を絞って考え出した答えが、”統治の手法”としての「宗教」の活用です。

<「宗教」が良くできた“統治の手法”であるということ>
 神様を本気で信じている皆様には悪いですが・・・
世界各地に多種多様な宗教が存在すること自体、「神が存在しない」ということの証左でもあります。
本当に絶対的な「神」が存在するなら、こんなに宗教が存在するはずありません・・・というか、その絶対的な神様の宗教ひとつしか存在しないはずだから!
 つまり、社会を上手くまとめて統治する手段として「宗教(神)」を創り上げざるを得なかったのです。
なぜなら、農耕・牧畜を始め、社会が豊かに余裕が生まれていくにつれて・・・
好むと好まざるとに関わらず、どこかの段階で「ソドムとゴモラ」的状況に社会が陥る危機がやってきます。
そのような危機的状況を、改善・回避するために、上手に利用されたのが「宗教」であると言えます。
人間心理を突いた良くできた「仕掛け」(統治の手法)だと思います。
まさに、経験と伝統で積み上げてきた「人類の叡智」とも言えるでしょう。
それでは「宗教」は、どんなところが人間心理を突いた良くできた「仕掛け」(統治の手法)なのでしょうか?

<「宗教」は人間心理を突いた統治の手法である点① → まず「唯一絶対の存在」を創り上げる!>
 人類がまだ貧しい狩猟・採集時代からある「土着的」な信仰は、牧歌的な多神教・伝承神話的な存在でした。
このような宗教こそ、真の(人間の本能的・根源的な)「宗教」といえるのでしょう。
しかしながら、今回取り上げる人類がある程度豊かになった段階(有史以降といっても良いかもしれません)創作した「統治の手法」としての「宗教」の場合には、人間心理を突いた特徴があります。
その特徴の大事な一つは「唯一絶対の存在=神」を創設していることです。
3大宗教をはじめとする「統治の手法としての宗教」は、指揮命令がハッキリするように分かり易く「唯一絶対の存在」を置かれているのが特徴的です。
牧歌的な多神教のままでは、「宗教」を統治の手法として使うには都合が悪い。
指揮命令をハッキリさせる為にもピラミッドの頂点に君臨する「絶対的な存在」が必要でした。

<「宗教」は人間心理を突いた統治の手法である点② →「教典」でしっかり明文化!>
 有史以降に「統治の手法」として創作された「宗教」が、牧歌的な多神教・伝承神話的な土着宗教と一線を画する特徴があります。
それは神の教えを、「教典」のような形(.コーラン、聖書、教典…etc)で、いつでも誰でも分かり易く「明文化」していることです。
民衆にもスッキリ・ハッキリ、分かり易い!
これも「宗教」を統治の手法として使うためには重要なことの一つです。
卑近な例でいえば、中学生や高校生に「校則」守らせるために「生徒手帳を持たせておくと良い」のと似たような感覚です。

【乱れた世の中・不埒な者共が起こらない・現れないようにするためには】
      ↓ 
・「統治者(人間)」レベルではない絶対・万能の「神様」を創り上げ、民衆に信じさせます。
      ↓ 
・民衆としても絶対万能の「神様の教え」ですから、従わないワケにはいきません。
      ↓
∴民衆にとっても「神様」を信じ、「神様の教え」に従っていれば「現世」はおろか「来世」の幸せも保証されるので、精神の安寧も得られ、安心して信じることができます・・・というか信じない訳にはいきません。
いずれにしても「Win-Win」の関係ですね!


~ 宗教というのは人間心理を突いた良くできた統治の手法である件②へ続く ~



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  1. 2024/01/25(木) 00:00:30|
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「ワクチン」は、おバカのリトマス試験紙である理由!

新型コロナワクチンの重症化予防効果を検討した症例対照研究の暫定報告: デルタ流行期〜オミクロン流行初期における有効性> 2023年4月28日 国立感染症研究所 NPO法人 日本ECMOnet
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/12019-covid19-9999-2.html
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ぼへー コロナ禍も過去のものとなり、如何にコロナワクチンが有効であったかのエビデンスが続々と発表されてきていますね。

 コロナ禍でワクチンが登場し接種率の上昇とともに終息し、接種率が5割を超えるような国々からどんどん“正常化”したことは、まともな知性のある人なら否定しようのない事実です。
そもそも医学の歴史からも「ウイルス病」に対しては、「有効なワクチン」を打つことが如何に重要かつ解決のカギであるか、科学的に理解し、対応する知性があるかどうかが問われています。
ですから自国で速やかにワクチンを開発する力もなく、ワクチン先進国に頼らざるを得ないワクチン後進国”日本”の惨めさは、まさに日本の退潮を示す結果となりました。
ワクチン先進国が、続々と夏のバカンスシーズンを迎え、正常化に向け積極的に進む一方・・・
日本は指をくわえて「自粛…」「緊急事態宣言…」「PCR検査…」ですから!
ワクチン後進国の悲哀が滲み出ます。
ワクチンも作れない国にしてしまう“お上”(官僚・政治屋)がダメな上に、この「ワクチン」に関しては、下々の国民も、さすがワクチン後進国の国民だけあって”おバカ”だらけですから・・・目も当てられません!

<「ワクチン」は、おバカのリトマス試験紙!>
ぼへー 「ワクチン」ほど、その人の「洗脳されやすさ」「おバカさ」が判断できる問題は有りません。
 まともな科学知識のある方なら、ワクチン先進国での~
「ワクチン接種状況」
「接種後の重傷者」
「死者の減少度合」
「重篤な副作用の症例、発生率」
~等、種々の公開情報から、コロナワクチンの有効性を正しく認識できます。

しかしながら、残念なことにワクチン後進国の日本では、ワケのわからないネット情報で喧伝される~
「コロナワクチンは人類削減の為・・・」
「コロナワクチンは陰謀・・・」
「コロナワクチンはビル・ゲイツ、ロックフェラー、ロスチャイルド、イルミナティ・・・」
「コロナワクチンはマイクロチップ・・・」
「ワクチンで不妊・・・」
「ワクチンによる死者は本当は100倍はいる・・・」
「ワクチンは効果ない・・・」
~等々といった笑えるデマを信じてしまう「おバカ」が一定数発生しています。
“お上”がダメでも“下々”はまともというのが、日本の特質でもありましたが、いまや“お上”はダメで“下々”は“おバカ”という国になってきていますね!
今回のコロナワクチンの様に、圧倒的に公開された情報・症例の多いものでも、“広告代稼ぎ”に“愚にもつかない”センセーショナルなコロナワクチンデマを流しているSNSやyoutuberなどの情報を鵜吞みにするようでは、もっと入り組んだ問題では、いとも簡単に騙されてしまうでしょう。

ぼへー ネットの陰謀論など、こんなものです。
        ↓
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<ワクチン否定論を広めた米男性、COVID-19で亡くなる>   2021年7月26日  BBC NEWS JAPAN
新型コロナウイルスを軽視するジョークをソーシャルメディアなどに投稿していたアメリカ人の男性が、1カ月の闘病生活の末、COVID-19で亡くなった。
米カリフォルニア州在住のスティーヴン・ハーモンさん(34)は、ツイッターに7000人のフォロワーがいた。ワクチン反対論者として、ワクチン接種に関するさまざまなジョークをソーシャルメディアで投稿していた。
しかし、COVID-19による肺炎を発症した後、ロサンゼルス郊外の病院に入院。21日に亡くなった。
キリスト教系のヒルソング教会に所属していたハーモンさんは入院後、自身の写真と共に闘病生活についてツイートしていた。
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<「ワクチン」は、陰謀と確信している皆様へ!>
 多分皆様“人の言うことを信じ易い”よく言えば素直な心の持ち主なのでしょう。
人を信じることは美しいですが・・・信じるに足る根拠が必要ですよ!
ネットでそのような笑える“デマ情報”を流している連中は、広告代を稼ぎたいので、センセーショナルに「有ること無いこと」書き立てるデマゴーグでしかありませんよ。
(一般的に“ネットの陰謀情報”なんてのは、出版物で言えば「東スポ」「ムー」みたいなもので、本気で信じたらバカにされますよ!)
そんな確証もない愚にもつかないデマを信じてワクチン打たずに、コロナに罹って、最悪死んだり、後遺症が残って後悔しない様に、今一度よく考えましょうね!


<ワクチン後進国日本、「ワクチン」おバカになってしまった起点とは!>
ぼへー “お上”(官僚・政治屋)が事勿れ主義でダメな上に、下々の国民も、さすがワクチン後進国の国民だけあって”おバカ”だらけになったのは、この問題あたりが「起点」でした。
有効なワクチンにより世界的に激減している“子宮頸がん”ですが、日本の女性だけが高い確率で罹り続けています。
    ↓
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<子宮頸がんワクチン、14カ国の調査で効果明らかに 撲滅の可能性も>  BBC 2019年6月28日
多くの子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)に対するワクチンが、各国で効果を上げているとする調査結果が明らかになった。子宮頸がんを撲滅できる希望もみえてきたという。
HPVワクチンの接種は10年ほど前から始まった。国際研究チームがこのほど、計6000万人を対象とした65件の研究を評価したところ、HPVの感染件数と前がん病変の発生件数が共に下がっていた。
これにより、向こう数十年で子宮頸がんの発症件数が大きく下がり、撲滅できる可能性もあるという。
イギリスでは毎年、3200件の子宮頸がんの症例があり、850人が亡くなっている。

ヒトパピローマウイルスとは?Human Papilloma Virus
HPVはあるウイルス群の総称で、100種類以上のHPVがある
女性の多くが人生のどこかでHPVにかかるが、悪い症状には見舞われない
子宮頸がんの大半は、危険な型のHPVに感染したことが原因
HPVはこのほか、男女共に発症する恐れのある尖圭(せんけい)コンジローマや、頭部や頸部のがんの原因となる
ワクチンは子宮頸がんの70%以上の原因となる16型と18型、尖圭コンジローマの約90%の原因となる6型と11型、計4つのHPVから身を守ることができる
イギリスでの女子の接種時期は12歳と13歳の2回。義務教育中に受けられなくても、25歳まで国民保健サービス(NHS)で無料で接種できる。今年9月からは、12~13歳の男子も接種できるようになる
自費でのワクチン接種費用は1回当たり約150ポンド(約2万円)
ワクチンでは、子宮頸がんの原因となる全てのHPVを防げないため、女性は定期的な検診が必要となる
出典:NHS
「現実世界」での証拠
今回の調査では、イギリスを含む先進14カ国での研究が対象となった。
研究チームはHPVの感染率に加え、尖圭コンジローマおよび前がん病変である子宮頸部上皮内腫瘍(CIN)の発症件数を調査。ワクチン接種が始まる前と8年後を比べた際に、以下のような結果が出た。
16型と18型のHPV感染件数は、15~19歳の女性で83%、20~24歳の女性で66%減少
尖圭コンジローマの発症件数は、15~19歳の女性で67%、20~24歳の女性で54%減少
CINの発症件数は、15~19歳の女性で51%、20~24歳の女性で31%減少
また、ワクチンを受けていない人への恩恵も明らかになった。15~19歳の男子の尖圭コンジローマ発症件数は50%近く減ったほか、30歳以上の女性の発症件数も大きく下がった。
より幅広い年齢層がHPVワクチンを接種し、接種率が高い国ほど、減少率は高かった。
イングランド公共衛生局のデイヴィッド・メッシャー博士は、「HPVそのものと子宮頸部の病変、両方が減少しているので、子宮頸がんそのものも減っていくと考えられる」と説明した。
この調査を主導したカナダ・ラヴァル大学のマルク・ブリッソン教授は、「向こう10年で、20~30代の女性の子宮頸がん罹患率が下がっていくだろう」と指摘する。
がんは、10万人に対し4人未満の発症で撲滅したと定義される。ブリッソン教授は子宮頸がんについて「十分に高いワクチン接種率が実現・維持できれば(撲滅の)可能性はあるかもしれない」と語った。
慈善団体のジョーズ子宮頸がん基金は、この調査結果はHPVワクチンの影響を「明確に示している」と語った。
基金のロバート・ミュージック会長は、「この研究は、ワクチンの効果を信じない人に対する反証をさらに強めるもので、とても勇気付けられる」と話した。
「この調査によって市民のHPVワクチンへの信頼が高まり、より多くの命が救われ、子宮頸がんが過去のものとなる世界が近付くことを心から願っている」
(英語記事 Hopes raised of ending cervical cancer)
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ぼへー ワクチンが極めて有効で撲滅することさえ視野に入りつつある「子宮頸がん」ですが、日本ではワクチンも打たず、若い女性に激増ですから・・・笑い話では済みませんね。
特に日本の若い女性の皆様、科学的な正しい知見を持たないと罹る必要もない癌に罹り、死んでしまうことになりますよ!
ここまでくると「子宮頸がんワクチンを義務化しないこと」→「“儲かる”ガン患者を減らしたくない」日本医師会の陰謀では?(笑)なんて思う位ですね!
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データで見る子宮頸がん>  赤ずきん.jp 

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  1. 2024/01/19(金) 00:00:23|
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買収議員でも分かる日本の銭ゲバ地方議会の異常さ・・・地方議員を諸外国のように名誉職化すべき理由!

<市議13人が起訴相当…でも議会沈黙「まるで買収などなかったよう」>   2022/2/22 朝日新聞デジタル
 2019年の参院選をめぐる買収事件で、議員13人が河井克行元法相=実刑確定=から現金を受け取った広島市議会。検察審査会の議決でいずれも「起訴相当」とされ、2人が辞職したものの、残る11人の進退や説明責任が開会中の議会で問われることはない。沈黙する議会からは「個人の問題」で済まそうとする姿勢が浮かんでくる。
     ◇
 18日にあった2月定例会の本会議。河井氏から30万円を受け取った木戸経康氏(66)の辞職願の採決が行われ、許可された。50万円を受け取った沖宗正明氏(70)に続いて、広島市議の辞職は2人目。木戸氏はこの日の議会を欠席し、記者会見もしなかった。
 定例会ではこれまで、50万円を受け取った三宅正明市議(49)や70万円を受け取った藤田博之市議(83)が質問に立ったが、いずれも事件への言及はない。「異様な状況。まるで買収事件などなかったかのようだ」。議員からはこんな声までもれる。
 事件発覚後、市議会では現金を受け取った議員への辞職勧告決議案が共産党などから計5回出され、4回は否決、1回は審議されなかった。議員の疑惑を調べるための政治倫理条例を設けるよう、公明党から当時の議長に要望書も出されたが、審議されていない。
 現金を受け取った議員による説明の場も昨年3月に設けられた。ただ、議長が経緯や進退について尋ねただけで踏み込んだ質問はなく、他の議員による質疑もなかった。
 「それぞれの考え方がある。私がとやかく言うことではない。司法の判断を待ち、(各議員が)どういう判断をするかだ」。13人が「起訴相当」とされてもなお、佐々木寿吉議長は記者団にこう答えた。
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<マスク転売、飲酒運転、コロナ療養中にパチンコ…地方議員による不祥事、2020年も多発?>  リアルライブ2021年1月1日
 昨今、相次ぐ地方議員の不祥事。2014年に、2013年度の政務活動費の不正利用が発覚し、記者会見で号泣した元兵庫県議会議員の野々村竜太郎氏の一件以降、世間の地方議員への目が厳しくなっている印象があるが、それでも毎年のように発覚している。
 2020年も、そんな地方議員による不祥事が相次いだ。代表的なものを振り返ってみたい。
1.ネットオークションマスクを転売
 静岡県議会の諸田洋之議員(当時53)が、新型コロナウイルスの感染が拡大し、マスクが店頭から消える事態となっていた2月4日から3月6日にかけ、医療用のマスク2000枚セットなどを89回にわたって出品し、計888万円を売り上げていたことが発覚した。
 このニュースが全国に拡散されると、「不適切だ」「政治家なら無償提供するべきだ」など批判が殺到。これを受けた静岡県議会は「県民の範となるべき議員と自覚と品位に著しく欠ける行為で県議会の名誉を傷つけ、県民の信頼を大きく失墜させた」として、問責決議案を全会一致で可決する。
諸田議員はこの決議を「重く受け止める」としたが、「県議の仕事で恩返ししたい」と事実上拒否。現在も辞職することなく、活動を続けている。
2.飲酒運転
 2020年11月22日、和歌山県湯浅町議会の山本年哲議員(当時47)が、同県有田川町で飲酒運転したとして検挙された。
  同議員は11月21日夜から11月22日午前3時頃まで、和歌山市内で酒を飲み、自身の所有する
軽自動車を運転。、阪和自動車道有田インターチェンジの料金所付近の検問で止められ、検挙される。同議員は飲食店3軒で焼酎や水割りなど5杯以上飲んでいた。事案発覚後、「普段は市内のビジネスホテルに宿泊していたが、その日は空いてなかったことから魔が差してしまった」と反省の弁を述べている。
 責任を感じたと思われる山本議員は、11月24日に務めていた副議長を辞任すると、12月3日に辞職願を提出し、議会はこれを許可した。
3.新型コロナウイルス感染後の自宅療養中にパチンコ
 石川県金沢市議会議員の松村理治議員(当時69)は、新型コロナウイルスに感染し、4月7日に退院。医師から2週間程度の自宅待機を求められていた。
 ところが、同議員はその忠告を無視し、5月19日午後2時頃市内のパチンコ店を3時間程度利用。その間、市議会の委員会はコロナ感染を理由に欠席していた。事態については「緊急事態宣言が解除され、パチンコ店の休業要請も解除されたと勘違いした」「中の状況が気になり、入ってしまった」と話した。
 批判が高まる中、金沢市議会は6月22日に辞職勧告決議案を賛成多数で可決する。松村議員は同1日から22日まで欠席しており、その間の議員報酬や政務活動費、そして期末手当も受け取った。辞職勧告決議を受けた松村議員だが、これに応じることはなく、現在も金沢市議会の議員名簿に名を連ねている。
 消費増税や新型コロナウイルス感染拡大で、庶民の生活が苦しくなっている昨今。そんな中で、不祥事を起こす地方議員に報酬を支払うことを疑問視する声がある。地方議員のあり方や税金の支払いについて、考え直す時期に来ているのではないだろうか。
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ぼへー 地方議会の選挙ごとに、その議員の異常なほどの低レベルさは、皆様ご存じのとおりですが・・・
号泣議員辺りから低レベル化に拍車がかかり、もはや“議員”としてというより“人間”としてダメなクズの集団(“痴呆”議会・“痴呆”議員)と化してきましたね!

そもそも、欧米など諸外国では“無報酬の名誉職”が基本である“地方議員”!
しかし我が国では、その成り立ちから既得権化した“生業”と化し、そのうえ地方議会は、どこも全て“オール与党の機能不全”状態であり、この国の大きな問題の一つです。
今回のマスク転売議員は、日本の地方議員問題を端的に表す良いケースでした。
国民も笑ってばかりでなく、このような銭ゲバ低俗議員を生み出す日本の地方議会制度の欠陥を認識した方が良いでしょう。

※地方政治のあるべき姿は・・・
 そもそも、地方議員などというのは、欧米では、無報酬の名誉職であるべきものとされており、議員一人当たり何千万もの公費を使うことなどあり得ません。(下記記事参照)
常識的に考えても、国政でもない地方議会レベルで決めることなど、本業を持つ市民が兼職議員で担当すれば十分です。
そもそもその「職務の質・量」を考えれば、一人当たりモロモロ合わせれば数千万にも及ぶ費用をかけて、専業の議員を置く必要が無いのです。
欧米をはじめとする諸国が地方議員を名誉職(兼職)化しているのは理念面からも、職務の質と量という実態面からも正しい合理的な方法と言えるでしょう。

※日本の地方政治が腐っている根本原因 → 「議員の家業化・生業化」
 日本の地方政治のレベルが異常に低いのは、議員が専業化し、家業・生業となっているからに他なりません。
大してやることもないのに(諸外国なら無報酬の兼職でできる程度の仕事)、昼日中から、大の大人が何十人も集まって、ミミッチイ公金の使い先を考えてるだけ・・・
こんなモチベーションの上がらない仕事を生業にする人間の資質など、たかが知れているので、・・・
→ 地方議員の人的レベルは、非常に低い。 
→ ロクなことが出来ない、ロクなことをしない。
  (そもそも地方議会など大してやることないのに、専業議員なので、研修という名の観光旅行や談合で時間つぶし)
→ 家業・生業化しているので、政治信条・主張などよりゼニ・カネ(生活・賄賂)優先
→ 与野党もなく、利害共通 オール与党。全く牽制効きません。
→ 政・財・官も癒着、腐敗しまくり、公金ムダ使いし放題
→ 二世議員や役人出身の天下り議員が再生産され、永久機関のように悪循環!

(何度も言いますが、欧米では無報酬ボランティアでやるような仕事で、大の大人が一生賭けてやることではない。国政のように安全保障・外交や社会保障等の社会制度全般の制度設計といった大仕事があるわけでもない。地方独自の立法(条例)などほんの些細なものです。)
「小人閑居(居・間居)して不善を為す」という言葉は、日本の地方政治にピタリと当てはまります。
 日本でも、地方議会を欧米のように、夕刻に開催し、一般の職業と兼務可能とするだけで、地方議員の質は、大幅に改善されます。
「“地方議員”なんていうツマラナイ仕事を“一生専業”などマッピラ・・・」という人であっても、現在の仕事を続けたまま出来るとなれば、意欲のある人材や地方に貢献しようという名士が活躍できるようになります。
少なくとも現在のように、議員しかできないような低レベルの「デモシカ議員」(具体的に言えば、世襲の2世議員等)が「地方議員」という生業・家業にすがりつくような構図が避けられます。

ぼへー 地方議員の生業化のなれの果てを示す好例・・・納税者が哀れとしか言いようがない!
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<青森・平川市議新たに6人逮捕 定数20のうち逮捕者計15人に>    Web東奥  2014/7/16
 1月の平川市長選をめぐる選挙違反事件で、県警は16日、公職選挙法違反(現金買収、被買収)などの疑いで、平川市議6人を新たに逮捕、元社会福祉法人理事長の水木貞容疑者(66)を再逮捕した。逮捕された市議は古川敏夫(69)、福士惠美子(70)、古川昭二(64)、對馬實(63)、成田敏昭(71)、佐々木利正(50)の6容疑者。同法違反容疑による水木容疑者の逮捕は5度目。同市議の逮捕は15人目となった。
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※国政よりはるかに腐敗している地方政治・・・“地方分権”のふりまく理想論と乖離しているイメージ
 どうも「地方政治」「地方分権」の話になると・・・
「中央集権は限界が・・・」
「市民感覚の政治が・・・」
「人にやさしい・・・」
などと歯の浮くようなことを言い出し・・・無批判に絵空事の理想論を垂れ流す学者や評論家で溢れます。
しかし、現在のような腐敗した地方の状況を変えずに、「地方分権」などしたところで、浅薄な脳内お花畑的な連中の言うような「市民感覚の政治」など実現しませんよ。
 現在の日本の地方政治は、国政以上に腐敗し、牽制が効かない、やりたい放題の末法状態であることを、地方分権主義者は、見て見ない振りで、観念的な理想論しか語りません。
残念ながら、大半の地方議会は、民主も自民も公明・社民も相乗りのオール与党体制の議会がほとんどで、国政などとは比較にならないほど、全くと言っていいほど牽制が効きません。
まったく無風で、「議会」などといって良いのか?疑わしいのが実態です。
結果、地方では、政官財が癒着し、公金の無駄遣いし放題です。
こんな地方政治の現状のまま地方分権化し、地方に裁量権が増えたらどうなることか・・・火を見るより明らかです。

※「市民感覚の政治」の実現の必須条件
地方政治が「市民感覚の政治」になるために、絶対必要な条件とはどのようなものでしょうか。
それは、一般の市民が(兼職として)参加できるように、地方議会は夜間開催とし、地方議員の原則無報酬化・名誉職化をはかることに他なりません。
現在のように市民とは程遠い「専業の議員」という浮世離れした既得権にしがみついた薄汚れた生業議員連中で「市民感覚」など実現できるわけもないのです。
これにより、昼間には、別の仕事を持っている“ごく普通の納税者である市民”・“功成り名遂げた地方の名士”といった人々が、気軽に地方議員を務めることができるようになります。
そして、現在の地方議員の専業化・生業(家業)化という、他の諸国と比べても例を見ない異常な状態を正すことが出来ます。
また、地方議員の無報酬化・名誉職化によって、一人あたりの議員報酬は、少なくとも現在の十分の一には圧縮できますので、財政が破綻しかけている地方にとって財政も改善できますので、まさに一石二鳥とはこの事です。

 兎にも角にも、地方議員を“(市民感覚などとはかけ離れた)税金泥棒の専業政治屋”でなく、“ごく普通の納税者(市民)”が担うことこそ、「市民感覚の政治」の実現のもっとも重要な要素なのです。
だいたい、地方議員自身が税金で養われているようでは・・・同じく税金で養われる「行政(公務員)」に厳しくできるわけありません。
自らが税金泥棒たる地方議員が、行政(公務員)に厳しくなどしたら・・・「税金で食っているお前ら政治屋はどうなの?」と返す刀で切られてしまいます。
結局、税金泥棒同士、ナアナアの癒着した関係に陥ります。

※地方財政の破綻を回避し、国難に立ち向かうためにも「地方議員の家業化・生業化」と決別し、諸外国と同様の理想的な地方議員制度へ転換すべき時!
 現在にも続く、我が国の地方政治の原型が形づくられたのは・・・江戸から明治時代に変り、欧米列強による植民地化を避けるためにも、欧米列強同様の近代的政治制度を、急速に取り入れざるを得ない時代でした。
地方議会を整備した当初には「迅速な制度実現」や「廃藩置県による武士の生活保障のひとつの方策」といった必要性もあり、地方議員の生業化・家業化は、始まってしまいました。
地方議会制度整備の当初においては、歴史的必然性もあり、致し方なかったかもしれませんが・・・もはや現代の日本では、地方議員の生業化・家業化など百害あって一利も有りません。
今となって顧みれば、地方議員などという他の欧米諸国では、無報酬ボランティアが原則である名誉職に、一人あたり2000万近くも報酬を出して、税金で不当に厚遇してきたこと自体が、“日本の地方政治を腐敗させ、市民感覚から遠ざけてきた元凶”と言えます。
そして、いまだこのような悪弊が存続していることこそ、大きな損失であると言えるでしょう!

 現在の地方議会の選挙など、オール与党化して政策的な意味はなく、議員の入れ替えもほとんど有りません。
だいたい候補者自体、大半は“志の低い”家業・生業化し、生活の為に地方議員を続けている貧相な連中だらけですから・・・候補者に知人でもいない限り、選びようなどありません。
一般の市民にとって、“市議・県議選挙”など、本来の理念はともかくとして・・・
「いったいこのメンツの誰に投票したものやら(アミダクジでも作るか)・・・?」というのが実態です。(最高裁判事の国民審査と同様で形式的なものとなっています。)
生業・家業化した地方議員を法律に則り、正当化するために形式上選挙を行っているに過ぎない「マヤカシ」みたいなものです。
 そろそろ地方議員の生業化・家業化と決別し、無報酬を原則とする名誉職化・一般市民による兼職化を図るべきですね!
それを実現した暁には、地方議員候補には、
「手弁当でも地方に貢献しよう!」
「今までお世話になった故郷にご奉公しよう!」
といった意気軒昂で健全な地方政治への意欲がある“自律した納税者”で溢れるでしょう。
そして、専業政治屋などという浮世離れしたゴロツキでなく、本当の一般の市民による兼職議員によって、「市民感覚の政治」の実現がグッと近づくのです。
また、仮に現在のような意欲もないロクデナシみたいな地方議員が選挙で選ばれてしまっても・・・無報酬化していれば、生業化せず、現在に較べれば税金のムダは、格段に減少します。



ぼへー  いかに日本の地方政治が専業政治屋に家業・生業とされ、「市民感覚・納税者感覚」から遠ざかり腐敗しているかが実感できます。だいたい「市民感覚・納税者感覚」が本当にあれば・・・地方議員などという自治会の役員並みの連中に、税金で高額な報酬なんぞ出すわけがない!
  ↓
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<驚く諸外国の議員報酬>  2008年4月22日20時14分配信 ツカサネット新聞
 総務省地方制度調査会で提出された『諸外国の議員定数・報酬』資料です
■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。
■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費(旅費等)が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。
■イタリア
・出席に応じた日当を支給している(ボローニャ市、ボローニャ県)。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている(エミリア・ロマーニャ州)
■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。
■韓国
・無報酬の非常勤職。
・議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。
■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬(月額)と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される。
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ぼへー  非常に参考になります。
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「米国地方議会の議員数と年俸」  青山 貞一 
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ぼへー  このような事実を有権者(納税者)も知っておくべきです。
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諸外国における地方自治体の議会制度について">諸外国における地方自治体の議会制度について
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  1. 2024/01/03(水) 00:00:27|
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労基法違反がなくならないホントのワケ!

<労基法違反で桐蔭学園を書類送検 横浜北労基署>  神奈川新聞  2023年2月14日
 違法に時間外労働を行わせたなどとして、横浜北労働基準監督署は14日、学校法人桐蔭学園(横浜市青葉区)と、同法人の人事労務部長の60代男性を労働基準法違反の疑いで書類送検したと発表した。
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ぼへー 「働き方改革」とか報道しまくり・・・
「人のことは、“ブラック企業”」と批判しまくりのマスコミも、一皮むけば自分も「残業代未払い」・・・
「働き方改革」とか言葉遊びは止めて、素直にマスコミ自ら「労基法違反の是正」に正面から取り組んだほうが良いでしょうね!

 正確な統計は存在しないのでしょうが・・・
中堅・中小企業で「36協定」をちゃんと提出している企業がどれだけあることか。
相当甘く見ても、過半数は届け出ていないというのが実態でしょう。
そして「36協定」を届出ている企業でも・・・
労基法に定められていて届出しないと「残業させること自体が労基法違反となる」ことをかろうじて理解しているから、形式的に届出している企業が大半でしょう。
つまり大企業は別にして、「36協定」自体が、事実上機能していないのが実態です。
「36協定」を締結していない大多数の中小企業は、労基法を守って「8時間労働」を守っていなければならない筈ですが・・・
当然そんなことはありません。
少なくとも「36協定」を提出している企業の方が、多少なりとも労基法を気にしているだけ労働環境は良いでしょう。
長労働時間労働の温床は、そもそも「36協定」を届出せずに、労基法に違反して残業させている企業さえほとんど取り締まることもないというような「労働行政の怠慢」にあるのです。
「36協定」の未提出すら放っておいて「働き方改革!」などというのは、「論点の矮小化」「労働官僚の責任逃れ」に過ぎません。

<労基法違反がなくならないホントのワケ!>
 そもそも日本の労働環境について~
「文化的な背景が・・・」
「労働運動の歴史が・・・」
「労働観が・・・社会が・・・」
~等々、いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが・・・
このような状態を改善するのは、本当は簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
 根本原因は、「労基法違反を放置する」日本の労働行政の怠慢につきます。

(そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。)
労働基準法という(浮世離れしたと言えるほど…)厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くといって良いほどやらない。
→ 労基法は、守らないのが普通でなんら実効性の無い、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。

 少し前になりますが、“名ばかり管理職”が社会問題化しました。
この問題も“労基法違反”なんてことは、会社側は、先刻承知の上でしたが・・・
誰にも問題にされないし、いわんや取り締まられることなど殆どありませんでした。
(裁判を起こされてようやく論点とされる程度でした。)
そこで、賃金コスト削減の為に、多くの会社で当り前のように、法違反してきました。
正直、ワルのりした社労士等の人事コンサル連中など“残業代節約法”などと称して「社員を(名目上)管理職にすれば残業代削減できまーす!」なんて教示していたものです。
(今でも似たような連中は、一杯いますが・・・)

 しかし、いよいよ“名ばかり管理職”社会問題化し、マスコミに取り上げられたり、マズイことになりそうになると、「コリャいかん!」ということで、マクドナルドのように率先して運用をやめるところも現れました。
→ この対応自体が、企業が以前から労基法違反を認識していたことを、自分で証明してるようなものです。 

 近年では、社会の関心も集まり、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりは、力を入れて行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ、ごく一部の企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足というのが実態です。(摘発されるのは氷山の一角!)

 警察の速度違反の「ネズミ捕り」みたいに、労働基準監督署にも、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。
そして、せめて3年に1回くらいは、全事業所に取締り(調査)を行なう位の頻度が必要でしょう。
労働基準監督署が何十年にもわたり、一度も取締りに来ない・・・などという事実上、労基法違反放置状態では、そりゃ悪徳社長じゃなくても、労基法など守らなくなりますよ。

 「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告でもしない限り、労基法違反の取り締まりに出かけない。」・・・取締り当局が、こんなスタンスでは、労基法違反など無くなるわけが有りません!
労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。

 現状では、正直言って、「36協定」(これを締結しないと本来、残業させることすら違法!)すら締結していない中小企業のほうが、多数派でしょう。
「賃金不払いが・・・、サービス残業が・・・」とかいう以前に、そもそも残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
こんな違法状態を、放っておくということ自体が異常です。
このような基本的な法違反を、十年一日の如く、いつまでも放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻していると言えるのではないでしょうか。
 
一方では、こんな最低限の法(労基法)すら守られていないこと看過しておいて・・・
制度立案の担当部門のお役人は、
「育児・介護休業法が・・・、イクメンが・・・」
「定年の引き上げが・・・。」
「雇用機会均等が・・・」
~と、ドンドン大企業か公務員位しか実現できない様な法律に執心して、整備にいそしむ・・・。
浮世離れし過ぎでしょう!
まずは、基本中の基本の「労基法違法の放置状態」を無くすことが先決でしょう。
こんな労働行政は、まさに基礎の無いところに立派な建物を構築しようとする「砂上の楼閣」そのものです!
法など作っても、その実効性が担保されないのであれば、ほとんど無意味でしょう。

※当面の打開策:労基法違反も警察の管轄へ!
 私は、「労基法違反は、労働基準監督署!」という形式をやめにして、是非とも労基法違反を、警察でも管轄すべきだと思いますね。
大体、「労働基準監督署」なんて、一般の人間には、どこにあるのか分かりにくいし・・・
ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中高年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。
それだけでゲンナリ…。
まあ皆さんも一度行ってみたら、わかりますよ!!
ブラック企業に残業させられまくって過労死しそうな社員が、あんなところへ、ノコノコ行けるわけない!
せっかく労働者が「意を決して」行ったとしても、チンタラ仕事が遅く「あーだの、こーだの」と腰が重いので、話になりません。

とりあえず、警察なら至る所にありますし、違反現場(会社)にパトカーで、制服警官が来てくれれば、鬼に金棒!
パトカーがくれば、ご近所では人だかりが、できるかもしれません。
「この会社で何があったの??」・・・ヒソヒソ白い目で見られます。
こういうことが意外と経営者に心理的に効くんですよ! 
警官が来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。
 そして、“36協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”・・・といった基本的な「労基法違反」をどんどん摘発すれば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
そうなれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。

(コラム) 法律家も無視する日本の労働法形骸化の悲惨さ!
 自らを“法の番人”とか“法律家”とか呼んでいる「弁護士」や「司法書士・税理士・公認会計士」…。
しかしながら、弁護士事務所や税理士事務所など99%は、労基法違反の巣窟といっても過言ではない。
36協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などあまり聞いたことがありません。
ごくごく少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが、そもそも「労働法違反者」なのです。
 いかに日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。
こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が…。長時間労働が・・・。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ…。」とか思っているに違いないワケ。
 やっぱり日本の労働者を救えるのは、「警察の介入」だと思いますね。

※変化の兆しも!
ただし、「過払い金返還訴訟ブーム」が終息に向かいつつある現在、新司法試験で弁護士数も増え、食い扶持に困っている弁護士業界では、今後の稼ぎ頭として「不払い残業訴訟ブーム」を仕立て上げようとしているという観測もありますので・・・
その成否次第では、弁護士による不払い残業代訴訟が飛躍的に増えれば、労基法違反のあり方に、大きな変容を見せるかもしれません。


(追記) 「社会保険」も同じ構図!
 述べてきたように労働法令は、法令自体は、素晴らしい労働環境を目指して整備されています。
しかしながら、少なくとも大半の中小企業では、法令は全く守られていないのが実態です。
この状況は、社会保に関しても同じ構図であり、大半の企業にとって「強制加入」である社会保険(健保・厚生年金)ですが・・・事業主が加入しなくても、役所は我関せずに近い状態です。
まるで「任意加入」かのような状況ですからね。
いまだに「社会保険完備!!」なんていうフレーズが、求人の目玉になりますから・・・
「社保完備」じゃない=違法なんだから、指導・摘発しなければ本来おかしいはずでしょう。
社保加入しない悪徳事業主が義務も果たさずマル儲けなのをほったらかしの役人のやる気のなさよ・・・
「パート・アルバイト」の社会保険など何をかいわんや。
「加入基準に達しているから社保に加入させて下さい」とお願いして入れてくれる事業主は「優しい事業主様」状態です。
本来は、当然のことをしているだけなのですが・・・
こんな加入状況を放置しておいて、「社保の加入基準引き下げ」を目指したところで、ザルで水を汲んでいるようなもの!
兎にも角にも現行の加入基準でまず100%の加入を実現するべきでしょう。





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  1. 2023/12/31(日) 00:00:58|
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【検証シリーズ】<パチンコ出玉率を7割程度にして倒産時代はやってきたのか?>・・・手を取り合ってパチンコ屋利権確保に奔走する“警察”“マスコミ”!

<規制強化でパチンコ店の倒産時代がやってくる>       2017/11/14 日刊工業新聞  ニュースイッチ
・来年には出玉規制
 規制強化のあおりで窮地に立たされているパチンコ業界。駅前の好立地でにぎわっていたホールも、いつの間にか閉店しており、業界環境の厳しさがうかがえる。こうしたなか、パチンコホール経営業者の倒産件数が増加に転じた。今何が起こっているのか。
 まず、業界関係者が“パチンコホールの倒産増加”と聞いて思い出すのは、2004年以降に発生した5号機問題にさかのぼる。これは、射幸性の高い4号機のパチスロ機をホールから撤去し、新基準に沿った5号機のみ設置するという規制がきっかけで生じた。規制強化により、新台入荷を強いられたパチンコホールは、費用負担が生じただけでなく、射幸性が落ちたことで集客力も低下してしまい、経営が厳しくなった。
 05年は39件、06年は54件の倒産が発生。この間に大手パチンコホール経営業者が倒産したほか、金融機関の取引スタンスが変化したなど複合的な要因が重なり、07年と08年は、それぞれ72件の倒産が発生。これが過去最高の水準となっており、業界関係者にとって苦い思い出となっている。
 近年は落ち着いた状況にあり、倒産推移も15年は17件、16年は13件と低水準だった。しかし、16年以降は規制強化で潮目が変わった。16年12月は非適合機種の撤去期限とされたほか、17年9月は5・9号機への切り替えが義務付けられた。余力があれば問題にならないのだが、現在のパチンコ業界にそこまでの余力はない。日本生産性本部の「レジャー白書」によると、16年のパチンコ・パチスロ市場は前年比6・9%減の約21兆6260億円。従前は30兆円の市場規模を誇っていたが、13年からは4年連続で減少している。
 先行きの見通しも厳しい。18年2月には、出玉規制が控えている。平均の遊戯時間を4時間と想定して、1日の出玉上限を従来の3分の2の5万円分とするものだ。射幸性の低下でさらなる集客力の低下が懸念されている。現状が厳しい業界環境で、かつ先行きも不安視する声が多いという背景があるなか、17年の倒産件数は、9月時点で16件と前年を上回った。通年では、再び20件を超す見込みだ。5号機問題の再来が叫ばれるのもうなずける状況だ。
帝国データバンク情報部
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<パチンコ出玉率を7割程度に?…カジノ解禁で改正案>   2017/7/10 テレ朝 news
 パチンコ依存症対策のため、出玉規制が強化されます。
 国内のカジノを解禁するIR(統合型リゾート)推進法の施行を受け、警察庁は、パチンコの出玉率を現在の7割程度に抑制する風営法規則の一部改正案を取りまとめました。現在、平均遊戯時間の4時間を連続で遊んだ際、いわゆる「勝ち」の上限金額は11万円ほどです。一方、支援団体の統計では、依存症の約7割の人が1カ月で5万円以上負けているため、4時間遊んでも5万円以上勝てないよう出玉率の規制を強化します。警察庁は、来年にも改正規則案を施行する方針です。
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ぼへー 日本のマスコミが「絶対しないこと」の一つに過去の報道の【検証】があります。
上記の記事で、出玉規制でパチンコ屋は倒産時代が来る!!などと言っていますが、本当にそうなりましたか?
多少経営環境は厳しくなり、競争力のない中小の業者は減りましが・・・
他の国々と比べても、こんなに大衆に賭博が蔓延している国はありません。
いまだ駅前の一等地は“パチンコ屋だらけ”! TVCMも流しまくりときたもんだ。
完全に「ウソ報道」でしたね。
“倒産時代”!・・・どこが?
パチンコ屋が急激に“半減”・“3分の一”になるような状況を「倒産時代」と言ってくれ!
警察の天下り先として特権に守られ、豚のように肥大してきた業界が、やっと“競争時代”に入った程度の話に過ぎません。
この程度で「倒産時代!」なんて仰々しい記事を書いていること自体、新聞・テレビをはじめとするマスコミが、パチンコ業界という大きなクライアントに忖度した「偽装記事」であったということですね!
ダマされてはいけませんね。

<「天下り先確保に必死の警察」「クライアント確保に必死のマスコミ」 → こぞって“パチンコ屋様の利権”を温存しようと企み、出玉規制をもう十分かのように大げさに取り上げます>
やはり既得権を得てしまった官庁というのは、なりふり構わず「利権」を守ろうとしますね。
上記の記事を何度読んでも今回の出玉規制が、どうして「ギャンブル依存症」の対策になるのか?
「・・・依存症の約7割の人が1カ月で5万円以上負けているため、4時間遊んでも5万円以上勝てないよう出玉率の規制を強化します。・・・」
   ↓
 全く意味が分かりません?
「5万」の語呂合わせ?
「オヤジギャク」なのか?
「4時間遊んで5万円以上勝てない」ことと「一カ月で5万円以上負けなくなる」ことに、何らの関連も分からない(“5万円”以外)・・・
いわんや~
「現在、平均遊戯時間の4時間を連続で遊んだ際、いわゆる「勝ち」の上限金額は11万円ほどです。」を
   ↓ 
「4時間遊んで5万円以上勝てない」ということにすると、どうして「ギャンブル依存症」が減るのか?
とても何らかの検証をしたとも思えません。
警察庁にしてみれば~
「外野がうるせーから、何もしない訳にもいかんだろ・・・、カジノ利権も増えることだし、少しだけパチ屋に泣いてもらうか!」
~ってな具合で「対策を取っていますよ」と見せかけて“お茶を濁すためだけの“アドバルーン”“まやかしの規制”に過ぎない事は明らかです。

 普通に考えれば、今回の規制が実行されたところで、たった4時間パチンコしただけで運が良ければ「5万円」も勝ってしまうのです。
十分ギャンブルですね!
常識的に「パチンコ」による「ギャンブル依存」をなくしたければ、パチンコで遊んで得られる金額が、まじめに働いて得られる金額よりも“ずっと低い金額”でなければ、無くなるわけがありません。
出玉規制するなら、4時間まじめに働いて得られる(時給千円として4時間働いて→“4千円”)金額の半額“2千円”くらいしか当たらなければパチンコを遊戯として好きな人以外はやらなくなるでしょう。
“5万円”なんて論外ですね!
少なくともギャンブル依存症対策としては!
(本当は、そもそも事実上の「賭博」を三店方式とか詭弁を弄して“パチンコ屋だけ特別別扱い”するなどという後進国的な行政が諸悪の根源なので、他のアーケードゲーム同様の規制にすべきですね。)

<市民にギャンブル依存症や犯罪を誘発するパチンコ屋と癒着して天下り先確保する“警察庁”の品性下劣さよ!> 
 日本では「ギャンブル依存症」が蔓延し、その人口比率は世界一と言われます。
そして、その大きな原因が世界にも例を見ないほど普及する大衆賭博≒「パチンコ屋」であることは、もはや誰も異存の無い所でしょう。
「ギャンブル依存症」により、その本人や家族を含め家族を不幸にし、家庭崩壊を招いているケースは数知れません。
また、パチンコがらみで暴力・金に関わる犯罪は後を絶ちません。
国民が普通に考えれば、このような反社会的な事業は、警察が率先して取締り、締め上げるべき事業ですが・・・
残念ながら「魚心あれば水心」ということでしょう。
「パチンコ屋」という事実上の「賭博」を認めてやる代わりに、裏資金や天下りなどの利益供与を警察庁が受けてきていることは、表向きの建前は別として・・・
現在では、ネットでも「パチンコと警察の癒着の歴史」は詳らかになっており、誰も知らない者は、いないでしょう。
それでもまだ警察庁は、自分たちの利権ともいえる「パチンコ屋」を温存するために、今回のような実効性のない「出玉規制」でお茶を濁して、その場を乗り切ろうとしていることは明らかですね!
日本の官公署の美点として、他国に比べれば、比較的癒着や賄賂といったものが多くないということが挙げられます。
しかし、社会の治安や犯罪を取り締まる警察が、このような反社会的事業を自らの利権のため、社会が求める実効性のある規制もせず・・・
恥も外聞もなく“癒着”を繰り広げている現状では、いずれ警察への社会からの信認が、剥げ落ちてしまうのではないかと危惧しますね!


ぼへー 政治家自身が警察とパチンコ屋の癒着を断言していていますから・・・
         ↓
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<【パチンコ屋が規制対象にならない理由!】> 2020/4/9 選挙ドットコム 犬伏 秀一 ブログ
 再三申し上げていますが、様々な業態が立入自粛になる中、パチンコ屋への出入りは議論されません。これが日本の暗部、いや恥部なのではないでしょうか。
何度も書いていますが、パチンコ業界団体、パチンコ機械製造団体の役員には警察庁の局長クラスが天下っています。パチンコ屋の運営会社役員、顧問、店長には警察官がその階級に応じて天下っています。理由は「業界指導」です。
さらに、安倍総理を含め多くの与野党国会議員が、業界団体やパチンコ機器メーカーから政治献金を受けています。
反面、カラオケ業界、雀荘業界に警察幹部が天下った、多額の政治献金をした、との話しは聞こえてきません。献金を貰っていない国会議員にしても、派閥の先輩が世話になっているタニマチのマイナスになる施策「パチンコ屋への出入り自粛」は言い出しにくいのでしょう。
そんな政治の忖度をよそに、マルハンなど大手パチンコチェーンは早々に自粛を決めてくれました。
国会議員、それも普段は「保守」を偉そうに語っているキミ!政治献金に目が眩んで国民の生命を守れない?最低だな。
帰化して元の国籍の国の為に頑張っている帰化国会議員、国にかえれよ!
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ぼへー 狭い日本にまだ8000軒ものパチ屋が存在している・・・本当に厳しいのか??
ありすぎでしょ!もっともっと減らさないとギャンブル中毒の惨禍は終わりませんね!
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<相次ぐパチンコ店休廃業&メーカー倒産。ようやく見えたパチンコ業界一筋の光>  2022/12/30 週刊SPA!
8000軒を割り込んだパチンコホール
1月31日をもって閉店したパチンコ店の張り紙。この時期は特に休廃業するホールが急増した
 年末も迫った11月からスマスロのホール導入が始まり、少なくとも前向きに考えられる出来事で幕を閉じそうなパチンコ・パチスロ業界の2022年。ただ年が明けたばかりの1月末には、2018年2月の改正遊技機規則施行から4年という経過期間の終了に伴い、大々的な旧規則機(パチンコCR機、パチスロ5号機)の撤去がありました。
 既に昨年くらいから入れ替え経費に耐えられないような中小ホールの休廃業が相次いでいましたが、タイムリミットであった今年の1月末にはファンの間で知名度の高いホールもその波の飲み込まれ、ホール軒数は30年前から半減。警察庁が発表した2021年末のホール軒数は約8500軒ですが、現在は8000軒を割り込んでいるのは確実な状況です。
 さらに休廃業ラッシュは1月末でひと段落したわけではなく、新規則機(パチンコP機、パチスロ6号機)を揃えてその後も営業を継続するんだろうなという姿勢を見せていたホールが、ゴールデンウィーク明けやお盆休み明けといった“かきいれ時”を終えたタイミングで休廃業することも多く、相変わらずホール軒数は減り続けています。
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ぼへー やっと大手の一角が倒産したかと思ったのに・・・民事再生法で債務帳消しにして再生かよ!!ふざけるな!真面目な中小企業は倒産しても再生法の適用など受けられないのにね!こんなゴミムシには救いの手を与える政治屋・完了どもよ!
税金の無駄!
     ↓ 
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<パチンコ店「ガイア」倒産 コロナで経営悪化、負債額は約1133億円…Jトラストがスポンサーとして再建を支援> 時事ドットコム2023/10/31
 帝国データバンクによると、全国でパチンコホールを展開するガイア(東京)が30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額はグループ7社で計約1133億円。パチンコホール運営事業者では過去最大の倒産という。
 これを受け、金融関連業のJトラストは同日、スポンサーとして再建を支援することでガイア側と基本合意したと発表した。
 ガイアは1984年に設立された業界大手。「GAIA」などの店舗名でパチンコホールを展開し、ピークの2006年5月期には5853億円の売り上げを計上した。
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  1. 2023/12/25(月) 00:00:03|
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Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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