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Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…


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 だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ!  
巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。


「宗教」というのは人間心理の機微を捉えた「統治の手法」であった件①  【2020/03/26 00:00】 社会・安全
ぼへー
 人類はその誕生以来、狩猟や採集することで生きている段階までは、おしなべて余裕はなく、みんな手分けをし、生きていくことで精一杯でした。
しかしながら、人類の進歩に伴い、農耕・牧畜を行える段階になると、人類の生活も「食うや食わず」の状態を脱し、余裕が生まれてくることになりました。
そして社会も変容し、原始共産制のような社会から → 貧富の差が生まれ、支配や搾取、豊かで暇を持て余す層の堕落・退廃といった社会問題が生まれてくるようになりました。
やはり、人間、余裕ができて暇と金を持て余すと・・・食欲・性欲・権力欲・金銭欲に囚われ、退廃・荒廃した社会が醸成されてきます。
余裕の出てきた人間社会は何もせずに放っておくと、良きにせよ悪しきにせよ「ソドムとゴモラ」状態になってしまうのは人間の悲しい宿命ともいえるでしょう。

 いつの世の「統治者」も、社会がそんな状態では困りますから、不埒な者達を捕まえて留置したり奴隷にしたり、重罪にしてみたりして社会の安定を図ろうとします。
しかし、所詮は「統治者」自身が、基本的に欲にまみれた輩ですから・・・そのような統治は長く続きません。
そこで、知恵を絞って考え出した答えが、”統治の手法”としての「宗教」の活用です。

<「宗教」が良くできた“統治の手法”であるということ>
 神様を本気で信じている皆様には悪いですが・・・
世界各地に多種多様な宗教が存在すること自体、「神が存在しない」ということの証左でもあります。
本当に絶対的な「神」が存在するなら、こんなに宗教が存在するはずありません・・・というか、その絶対的な神様の宗教ひとつしか存在しないはずだから!
 つまり、社会を上手くまとめて統治する手段として「宗教(神)」を創り上げざるを得なかったのです。
なぜなら、農耕・牧畜を始め、社会が豊かに余裕が生まれていくにつれて・・・
好むと好まざるとに関わらず、どこかの段階で「ソドムとゴモラ」的状況に社会が陥る危機がやってきます。
そのような危機的状況を、改善・回避するために、上手く利用されたのが「宗教」であると言えます。
人間心理を突いた良くできた「仕掛け」(統治の手法)だと思います。
まさに、経験と伝統で積み上げてきた「人類の叡智」とも言えるでしょう。
それでは「宗教」は、どんなところが人間心理を突いた良くできた「仕掛け」(統治の手法)なのでしょうか?

<「宗教」は人間心理を突いた統治の手法である点① → まず「唯一絶対の存在」を創り上げる!>
 人類がまだ貧しい狩猟・採集時代からある「土着的」な信仰は、牧歌的な多神教・伝承神話的な存在でした。
このような宗教こそ、真の(人間の本能的・根源的な)「宗教」といえるのでしょう。
しかしながら、今回取り上げる人類がある程度豊かになった段階(有史以降といっても良いかもしれません)創作した「統治の手法」としての「宗教」の場合には、人間心理を突いた特徴があります。
その特徴の大事な一つは「唯一絶対の存在=神」を創設していることです。
3大宗教をはじめとする「統治の手法としての宗教」は、指揮命令がハッキリするように分かり易く「唯一絶対の存在」を置かれているのが特徴的です。
牧歌的な多神教のままでは、「宗教」を統治の手法として使うには都合が悪い。
指揮命令をハッキリさせる為にもピラミッドの頂点に君臨する「絶対的な存在」が必要でした。

<「宗教」は人間心理を突いた統治の手法である点② →「教典」でしっかり明文化!>
 有史以降に「統治の手法」として創作された「宗教」が、牧歌的な多神教・伝承神話的な土着宗教と一線を画する特徴があります。
それは神の教えを、「教典」のような形(.コーラン、聖書、教典…etc)で、いつでも誰でも分かり易く「明文化」していることです。
民衆にもスッキリ・ハッキリ、分かり易い!
これも「宗教」を統治の手法として使うためには重要なことの一つです。
卑近な例でいえば、中学生や高校生に「校則」守らせるために「生徒手帳を持たせておくと良い」のと似たような感覚です。

【乱れた世の中・不埒な者共が起こらない・現れないようにするためには】
      ↓ 
・「統治者(人間)」レベルではない絶対・万能の「神様」を創り上げ、民衆に信じさせます。
      ↓ 
・民衆としても絶対万能の「神様の教え」ですから、従わないワケにはいきません。
      ↓
∴民衆にとっても「神様」を信じ、「神様の教え」に従っていれば「現世」はおろか「来世」の幸せも保証されるので、精神の安寧も得られ、安心して信じることができます・・・というか信じない訳にはいきません。
いずれにしても「Win-Win」の関係ですね!


~ 宗教というのは人間心理を突いた良くできた統治の手法である件②へ続く ~



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マスク転売議員でも分かる日本の銭ゲバ地方議会の異常さ・・・地方議員を諸外国のように名誉職化すべき理由! 【2020/03/11 00:00】 社会・安全
<マスク大量出品の静岡県議が会見 888万円売り上げ>  2020年3月9日 朝日新聞DIJITAL
 静岡県議会の諸田洋之県議(53)=無所属、焼津市選出=が、インターネットオークションにマスクを大量に出品していたことが分かった。諸田氏は9日、静岡県庁で会見を開き、「転売ではない」としたうえで、「議員としての道義的配慮が足らず、誤解を与えてしまった。不快に思われた方に深くおわび申し上げます」と謝罪した。
 本人の説明によると、出品したマスクは、自身が経営する貿易会社で過去に中国から輸入し、在庫として保管していたものの一部。1セット2千枚で、2月4日~3月6日に計89回出品。最高で17万2368円の値がつき、売り上げは計約888万円にのぼった。一部の報道を受け、現在は出品していないという。
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ぼへー 地方議会の選挙ごとに、その議員の異常なほどの低レベルさは、皆様ご存じのとおりですが・・・
号泣議員辺りから低レベル化に拍車がかかり、もはや“議員”としてというより“人間”としてダメなクズの集団と化してきましたね!

そもそも、欧米など諸外国では“無報酬の名誉職”が基本である“地方議員”!
しかし我が国では、その成り立ちから既得権化した生業と化し、地方議会は“オール与党の機能不全”状態であり、この国の大きな問題の一つです。
今回のマスク転売議員は、日本の地方議員問題を端的に表す良いケースでした。
国民も笑ってばかりでなく、このような銭ゲバ低俗議員を生み出す日本の地方議会制度の欠陥を認識した方が良いでしょう。

※地方政治のあるべき姿は・・・
 そもそも、地方議員などというのは、欧米では、無報酬の名誉職であるべきものとされており、議員一人当たり何千万もの公費を使うことなどあり得ません。(下記記事参照)
常識的に考えても、国政でもない地方議会レベルで決めることなど、本業を持つ市民が兼職議員で担当すれば十分です。
そもそもその「職務の質・量」を考えれば、一人当たりモロモロ合わせれば数千万にも及ぶ費用をかけて、専業の議員を置く必要が無いのです。
欧米をはじめとする諸国が地方議員を名誉職(兼職)化しているのは理念面からも、職務の質と量という実態面からも正しい合理的な方法と言えるでしょう。

※日本の地方政治が腐っている根本原因 → 「議員の家業化・生業化」
 日本の地方政治のレベルが異常に低いのは、議員が専業化し、家業・生業となっているからに他なりません。
大してやることもないのに(諸外国なら無報酬の兼職でできる程度の仕事)、昼日中から、大の大人が何十人も集まって、ミミッチイ公金の使い先を考えてるだけ・・・
こんなモチベーションの上がらない仕事を生業にする人間の資質など、たかが知れているので、・・・
→ 地方議員の人的レベルは、非常に低い。 
→ ロクなことが出来ない、ロクなことをしない。
  (そもそも地方議会など大してやることないのに、専業議員なので、研修という名の観光旅行や談合で時間つぶし)
→ 家業・生業化しているので、政治信条・主張などよりゼニ・カネ(生活・賄賂)優先
→ 与野党もなく、利害共通 オール与党。全く牽制効きません。
→ 政・財・官も癒着、腐敗しまくり、公金ムダ使いし放題
→ 二世議員や役人出身の天下り議員が再生産され、永久機関のように悪循環!

(何度も言いますが、欧米では無報酬ボランティアでやるような仕事で、大の大人が一生賭けてやることではない。国政のように安全保障・外交や社会保障等の社会制度全般の制度設計といった大仕事があるわけでもない。地方独自の立法(条例)などほんの些細なものです。)
「小人閑居(居・間居)して不善を為す」という言葉は、日本の地方政治にピタリと当てはまります。
 日本でも、地方議会を欧米のように、夕刻に開催し、一般の職業と兼務可能とするだけで、地方議員の質は、大幅に改善されます。
「“地方議員”なんていうツマラナイ仕事を“一生専業”などマッピラ・・・」という人であっても、現在の仕事を続けたまま出来るとなれば、意欲のある人材や地方に貢献しようという名士が活躍できるようになります。
少なくとも現在のように、議員しかできないような低レベルの「デモシカ議員」(具体的に言えば、世襲の2世議員等)が「地方議員」という生業・家業にすがりつくような構図が避けられます。

ぼへー 地方議員の生業化のなれの果てを示す好例・・・納税者が哀れとしか言いようがない!
       ↓
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<青森・平川市議新たに6人逮捕 定数20のうち逮捕者計15人に>    Web東奥  2014/7/16
 1月の平川市長選をめぐる選挙違反事件で、県警は16日、公職選挙法違反(現金買収、被買収)などの疑いで、平川市議6人を新たに逮捕、元社会福祉法人理事長の水木貞容疑者(66)を再逮捕した。逮捕された市議は古川敏夫(69)、福士惠美子(70)、古川昭二(64)、對馬實(63)、成田敏昭(71)、佐々木利正(50)の6容疑者。同法違反容疑による水木容疑者の逮捕は5度目。同市議の逮捕は15人目となった。
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※国政よりはるかに腐敗している地方政治・・・“地方分権”のふりまく理想論と乖離しているイメージ
 どうも「地方政治」「地方分権」の話になると・・・
「中央集権は限界が・・・」
「市民感覚の政治が・・・」
「人にやさしい・・・」
などと歯の浮くようなことを言い出し・・・無批判に絵空事の理想論を垂れ流す学者や評論家で溢れます。
しかし、現在のような腐敗した地方の状況を変えずに、「地方分権」などしたところで、浅薄な脳内お花畑的な連中の言うような「市民感覚の政治」など実現しませんよ。
 現在の日本の地方政治は、国政以上に腐敗し、牽制が効かない、やりたい放題の末法状態であることを、地方分権主義者は、見て見ない振りで、観念的な理想論しか語りません。
残念ながら、大半の地方議会は、民主も自民も公明・社民も相乗りのオール与党体制の議会がほとんどで、国政などとは比較にならないほど、全くと言っていいほど牽制が効きません。
まったく無風で、「議会」などといって良いのか?疑わしいのが実態です。
結果、地方では、政官財が癒着し、公金の無駄遣いし放題です。
こんな地方政治の現状のまま地方分権化し、地方に裁量権が増えたらどうなることか・・・火を見るより明らかです。

※「市民感覚の政治」の実現の必須条件
地方政治が「市民感覚の政治」になるために、絶対必要な条件とはどのようなものでしょうか。
それは、一般の市民が(兼職として)参加できるように、地方議会は夜間開催とし、地方議員の原則無報酬化・名誉職化をはかることに他なりません。
現在のように市民とは程遠い「専業の議員」という浮世離れした既得権にしがみついた薄汚れた生業議員連中で「市民感覚」など実現できるわけもないのです。
これにより、昼間には、別の仕事を持っている“ごく普通の納税者である市民”・“功成り名遂げた地方の名士”といった人々が、気軽に地方議員を務めることができるようになります。
そして、現在の地方議員の専業化・生業(家業)化という、他の諸国と比べても例を見ない異常な状態を正すことが出来ます。
また、地方議員の無報酬化・名誉職化によって、一人あたりの議員報酬は、少なくとも現在の十分の一には圧縮できますので、財政が破綻しかけている地方にとって財政も改善できますので、まさに一石二鳥とはこの事です。

 兎にも角にも、地方議員を“(市民感覚などとはかけ離れた)税金泥棒の専業政治屋”でなく、“ごく普通の納税者(市民)”が担うことこそ、「市民感覚の政治」の実現のもっとも重要な要素なのです。
だいたい、地方議員自身が税金で養われているようでは・・・同じく税金で養われる「行政(公務員)」に厳しくできるわけありません。
自らが税金泥棒たる地方議員が、行政(公務員)に厳しくなどしたら・・・「税金で食っているお前ら政治屋はどうなの?」と返す刀で切られてしまいます。
結局、税金泥棒同士、ナアナアの癒着した関係に陥ります。

※地方財政の破綻を回避し、国難に立ち向かうためにも「地方議員の家業化・生業化」と決別し、諸外国と同様の理想的な地方議員制度へ転換すべき時!
 現在にも続く、我が国の地方政治の原型が形づくられたのは・・・江戸から明治時代に変り、欧米列強による植民地化を避けるためにも、欧米列強同様の近代的政治制度を、急速に取り入れざるを得ない時代でした。
地方議会を整備した当初には「迅速な制度実現」や「廃藩置県による武士の生活保障のひとつの方策」といった必要性もあり、地方議員の生業化・家業化は、始まってしまいました。
地方議会制度整備の当初においては、歴史的必然性もあり、致し方なかったかもしれませんが・・・もはや現代の日本では、地方議員の生業化・家業化など百害あって一利も有りません。
今となって顧みれば、地方議員などという他の欧米諸国では、無報酬ボランティアが原則である名誉職に、一人あたり2000万近くも報酬を出して、税金で不当に厚遇してきたこと自体が、“日本の地方政治を腐敗させ、市民感覚から遠ざけてきた元凶”と言えます。
そして、いまだこのような悪弊が存続していることこそ、大きな損失であると言えるでしょう!

 現在の地方議会の選挙など、オール与党化して政策的な意味はなく、議員の入れ替えもほとんど有りません。
だいたい候補者自体、大半は“志の低い”家業・生業化し、生活の為に地方議員を続けている貧相な連中だらけですから・・・候補者に知人でもいない限り、選びようなどありません。
一般の市民にとって、“市議・県議選挙”など、本来の理念はともかくとして・・・
「いったいこのメンツの誰に投票したものやら(アミダクジでも作るか)・・・?」というのが実態です。(最高裁判事の国民審査と同様で形式的なものとなっています。)
生業・家業化した地方議員を法律に則り、正当化するために形式上選挙を行っているに過ぎない「マヤカシ」みたいなものです。
 そろそろ地方議員の生業化・家業化と決別し、無報酬を原則とする名誉職化・一般市民による兼職化を図るべきですね!
それを実現した暁には、地方議員候補には、
「手弁当でも地方に貢献しよう!」
「今までお世話になった故郷にご奉公しよう!」
といった意気軒昂で健全な地方政治への意欲がある“自律した納税者”で溢れるでしょう。
そして、専業政治屋などという浮世離れしたゴロツキでなく、本当の一般の市民による兼職議員によって、「市民感覚の政治」の実現がグッと近づくのです。
また、仮に現在のような意欲もないロクデナシみたいな地方議員が選挙で選ばれてしまっても・・・無報酬化していれば、生業化せず、現在に較べれば税金のムダは、格段に減少します。



ぼへー  いかに日本の地方政治が専業政治屋に家業・生業とされ、「市民感覚・納税者感覚」から遠ざかり腐敗しているかが実感できます。だいたい「市民感覚・納税者感覚」が本当にあれば・・・地方議員などという自治会の役員並みの連中に、税金で高額な報酬なんぞ出すわけがない!
  ↓
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<驚く諸外国の議員報酬>  2008年4月22日20時14分配信 ツカサネット新聞
 総務省地方制度調査会で提出された『諸外国の議員定数・報酬』資料です
■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。
■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費(旅費等)が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。
■イタリア
・出席に応じた日当を支給している(ボローニャ市、ボローニャ県)。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている(エミリア・ロマーニャ州)
■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。
■韓国
・無報酬の非常勤職。
・議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。
■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬(月額)と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される。
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ぼへー  非常に参考になります。
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「米国地方議会の議員数と年俸」  青山 貞一 
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ぼへー  このような事実を有権者(納税者)も知っておくべきです。
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諸外国における地方自治体の議会制度について
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<日韓対立 経済界は沈黙 政権への配慮鮮明 元徴用工問題で連携> ← これだからマスコミはネット民に「マスゴミ」と言われるんだろうね! 【2020/03/08 00:02】 社会・安全
<日韓対立 経済界は沈黙 政権への配慮鮮明 元徴用工問題で連携>       2019/8/18 西日本新聞
 経済を巻き込んでエスカレートする日韓両政府の対立に、経済界が「沈黙」を守っている。良好な隣国関係はヒト、モノ、カネの自由で活発な往来で利益を得る企業活動の大前提のはず。対立の激化はビジネス環境を損ない、業績にも影響しかねないのに、経済人から政治への苦言が聞こえてこないのはなぜなのか。
 政府が半導体材料3品目の対韓国輸出規制の強化を決めた7月以降、財界3団体の記者会見では、日韓関係への見解を問う記者からの質問が相次いだ。
 だが財界トップらは「早期の関係改善を望む」と口をそろえつつ、慎重に言葉を選ぶ。経団連は「基本的には政府と同じ立場。それ以上のことはない」(久保田政一事務総長)。普段は政府への直言で存在感を示す経済同友会も「政治と経済はいま、どこを見ても密接に関連しているのが現実」(桜田謙悟代表幹事)と評価を避けた。
 8月に入り、政府が韓国を輸出手続きの優遇対象国から外す措置を打ち出すと、韓国が猛反発。それでも日本商工会議所を含めた財界3団体は文書でのコメントも出さなかった。
 「発信力が弱い。もっと意見を言っていいはずなのに」。財界団体の幹部を経験した企業首脳からは、こんな声も漏れる。
   ■    ■ 
 「沈黙」の背景に、安倍政権への配慮があるのは間違いない。
 「例の件については、会見で発言を控えていただきたい」。財界団体の元首脳は在任中の数年前、今回の日韓問題とは別の政治的に微妙な問題を巡り、首相官邸筋から踏み込んだ発言をしないよう定例会見の直前にくぎを刺されたことがあるという。
 アベノミクスで息を吹き返した経済界では2014年、経団連が会員企業に政治献金の呼び掛けを再開した。蜜月が続く安倍政権の方針に「経団連、経済同友会に日本商工会議所。みんな言いたいことを言えなくなっている」と元首脳は明かす。
 しかも今回の日韓対立は元徴用工問題に端を発している。韓国の訴訟で賠償を命じられた日本製鉄(旧新日鉄住金)や三菱重工業は財界団体の主要メンバー。日本企業が損害を被らないよう韓国に強硬姿勢を取る政府に対し「何か言えるはずがない」(大手自動車メーカー関係者)。
   ■    ■
 もっとも、財界には「政府の措置に、経済に悪影響を与える意図はないのでは」との見方が強い。
 経済産業省は既に、個別審査に切り替えた半導体材料3品目から韓国輸出を許可。個別許可が必要な他の約240品目でも、多くの日本企業の輸出実務は変わらないと説明する。
 だが韓国ビジネスは製造業だけではない。韓国ではビールや衣類、化粧品など幅広い日本製品が不買運動の対象に。訪日旅行のボイコットも予想以上に拡大した。九州の影響は大きく、温泉地などで韓国人観光客が減り、都市部では百貨店など小売りが早くも打撃を受けている。
 高ぶる国民感情は、個別の企業をさらなる沈黙に追いやる。日韓どちらの世論を刺激しても、ビジネスに影響しかねないからだ。九州の地方銀行頭取は「今の状況では韓国について何も発言できない」。思わぬ攻撃の対象にならないようリスクを避ける。
 緊張緩和に経済界が果たせる役割はないのか-。両国の企業・団体のトップらによる日韓経済人会議は9月24、25日、ソウルで開かれる。一度延期されただけに、対話と交流に関係者の思いは深いという。どんなメッセージを発信できるか、経済界の覚悟に注目が集まる。
■事態打開へ発言を
 韓国経済に詳しい日本総研の向山英彦上席主任研究員の話 経済界は、元徴用工問題への対応で政府と歩調を合わせており、政府に直接的に発言ができない。ただ、韓国の不買運動の影響が予想を超えて広がっており、経済界が事態打開に向けて役割を果たすことが求められる。経済界は政府に慎重な行動を求めるなど、日韓関係の一段の悪化を避けるためのメッセージを発信してほしい。
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ぼへー こんな程度の低い主張ばかり乗せるから、マスコミはネットで「マスゴミ」と言われ揶揄されてしまうのでしょうね。
「安倍政権に配慮して経済界が何も言わない」・・・完全に左巻きマスコミの妄想ですね!
徴用工問題を放っておくと、このままでは現在訴訟提起されている企業だけでなく、下記の記事にあるように韓国政府は「299社」徴用訴訟対象企業をリストアップしており、何兆円にも及ぶ賠償金を日本の主要企業からせしめようとしているのです。
そもそも日本は国家として日韓基本条約で既に賠償しているのに・・・
安倍政権に配慮して経済界が何も言わない・・・のではなく、経済界がこのままでは日本企業が大変な被害を被ることになるので、安倍政権にお願いしているに決まっているではないか!
(ただ表立って言うと、それこそ韓国で炎上してやり玉に挙げられるから、当然、表には出てこないだけ。)
こんな簡単な理屈も分からずにこんな記事を書くこと自体、何とか反韓世論を鎮静化しようという親韓マスコミの世論誘導もあまりに稚拙ですね。

ぼへー 韓国政府は、「徴用工企業299社リスト」を作成し、これらの企業全てから総額“兆”単位の賠償金をせしめようとしているのですから・・・
        ↓
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<韓国作成「徴用工企業299社リスト」に日本企業の担当者絶句>     ※週刊ポスト2018年11月23日号
【パナソニックもリストに含まれている】

 韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した問題。現在、韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。
 新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。麻生太郎・副総理が社長を務めていた麻生セメント、安倍首相の昭恵夫人の実家が創業家の森永製菓も含まれている。
 もし新日鐵住金が賠償に応じて「1人1000万円」の支払いが“判例”になると、新たに22万6000人分の訴訟が起きて日本企業全体で2兆2600億円の賠償が突きつけられる可能性がある。
 賠償金を払うに払えず、拒否も難しいという新日鐵住金のジレンマは、上記の企業に共通するものだ。しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」が存在する。
 李明博政権末期の2012年8月、国務総理室に置かれていた『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制労働動員犠牲者等支援委員会』が作成したとされるリストである。原本は韓国語で、日本語翻訳版には〈日帝強制占領期強制動員に関与した日本企業のうち、現存する企業計299社の企業名簿を確定した〉と書かれ、2012年現在の企業名と所属していた旧財閥名、当時の企業名、業種が一覧になっている。
 リストには、〈299カ所の企業は現在日本屈指の企業として、グローバル企業に成長し、世界市場への進出を目指す企業である。これらの企業はわが同胞を強制労働させ、大企業に成長したが、事実の認定、名簿の公開等、最低限の道義を果たしていない〉と、韓国側の常套句である“日本企業加害者論”が書かれていることから、最初から徴用工訴訟を視野に入れてリストアップされた形跡がある。
 日本を代表する大手メーカーの担当者はリストを見てしばし絶句した。
「こうしたリストに名前があることを私どもは認識していませんでした。現在当社に対する提訴はないし、社内でも徴用工を使っていたという話は出ていない。ただ、歴史もある会社なので、そうしたことがなかったとは言い切れない。今後は何か起きるかわからないと心づもりをしておく必要があると感じている」
 徴用工が存在した当時から70年以上が経過しているうえ、戦後の財閥解体やその後の企業再編などで企業のあり方は様変わりしている。合併や買収などで、当時の経営者とは全く無縁となった企業もある。リストに名指しされること自体、不本意という企業は多いだろう。
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ぼへー 日本の主要な大企業299社に対して総額何兆円もの不当な金銭要求されるかどうかという問題を前に、下記の記事のような想定内の些少な損失を気にしている場合ではないし、殊更に、こんな想定内の些少な被害を取り上げて騒ぐマスゴミの本当の狙いは「対韓融和、韓国寄りの世論形成」に他ならないでしょう!
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<韓国人旅行者も大幅減!大韓航空は日本便6路線運休へ…関空にも日韓関係の影響が>   2019/8/21 MBSニュース
 日韓関係の悪化で空の便にも影響が出始めています。韓国の航空会社「大韓航空」は関西空港など日本と韓国を結ぶ6路線を運航休止にするなど大幅に見直しすることを発表しました。
 インバウンド需要で活況が続く関西空港。去年入国した外国人のうちトップは中国人で全体の30.1%でしたが、2位は韓国人で全体の28.3%にも上ります。そうした結びつきの強い韓国ですが、大韓航空が発表した日本と韓国を結ぶ便の大幅な見直しでは関空と韓国各地の便も対象となっていて、現在毎日2往復している関空―釜山便は9月16日から運航休止、週に4往復している関空―済州便も11月以降に運航休止になるということです。大韓航空は見直し理由を「需要の移行をみて判断した」としています。
 韓国の航空会社では、他にもアシアナ航空や格安航空会社などもすでに日本路線の運休や削減を決めていて、日本と韓国の観光客の往来にブレーキをかけています。
 「(日本への)旅行はしないでおこうというような雰囲気ですね。」(韓国からの旅行者)
 「困りますね。(韓国に)家族がいたりするので。時間はかかると思うけれどちょっとずつでも日韓関係が良くなればいいなと思います。」(在日コリアン)
 そして8月21日の観光庁の発表によりますと、今年7月に日本を訪れた韓国人旅行者数は56万1700人で、前の年の同じ月を7.6%も下回ったと発表しました。去年の7月は大阪北部地震などで訪日客が減少した時期で、それをさらに大きく下回ったことになります。大韓航空の運休などを受けて大阪府の吉村知事は…
 「ほかの国のお客さんは増えている状況、大勢に影響はないと思っています。こういう状況でも来てくれる韓国のお客さんは本当に大阪が好きで来てくれていると思うので、ぜひ温かくもてなしていただきたい。」(大阪府 吉村洋文知事)
 日韓関係が今後さらに悪化すれば、関西経済への影響は避けられそうにありません。
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ぼへー 一国の大統領になっても外交・国際関係もわからず、弁護士時代の法律屋のまんまの文在寅!話し合っても無駄。
 下手に妥協すると「戦犯企業299社」が総額何兆もの賠償を払うことになりますね!
 それぐらいならホント断交の方が良いでしょう!  
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<韓国・文在寅、世界中があきれる「無知」と「異常」のヤバすぎる正体>    2019/8/22 現代ビジネス
・よくわかっていない指導者
 条約に従う義務は、しばしば、憲法に従う義務以上のものである。このことは、学校でよく教わらないけれども、とても重要である。
 憲法は、大事である。しかし憲法は、国内の問題である。憲法は、改正できる。政正すれば、元の憲法には拘束されなくなる。
 これに対して、条約は、国家と国家の問題である。相手国が同意しないと、条約は改正できない。政権が交代しても、革命で新しい政府ができても、条約に拘束されたままである。
 条約は、政府と政府が結ぶようにみえて、実は、国民と国民が結ぶものである。条約に調印した全権代表が、それを持ち帰って批准の手続きを踏むのは、条約を、政府のものでなく国民のものとするためである。
 政権が交代しようとも、革命で新政府が樹立されようとも、「国民という団体」(たとえば、日本人)は存続している。国家が存続する、と言ってもよい。国民が存続する以上は、条約を守る義務も、条約にもとづく国際秩序も、存続するのである。
 このことがよく理解できない指導者が、ときどきいる。どんなに異常か、噛みしめて考えてほしい。
 条約が存続することの、実例をあげよう。
 清朝は列強に屈し、つぎつぎ不平等条約を結んだ。香港島割譲と九龍半島の九九年租借もそのひとつである。
 やがて清朝が倒れ、中華民国が成立した。中華民国は、これら条約を継承した。
 そして中華人民共和国が成立した。中華人民共和国は、香港をめぐるイギリスとの条約を継承した(ほかの租界は、日本が実力で一掃し、その日本が敗れたので、中国に戻ってきていた)。
・「万国公法」の原則
 前の政府が結んだ条約を継承することは、新しい政府が正統であると、国際社会から承認を受けるために大事である。
 毛沢東は、資本主義国イギリスの植民地・香港など、認めたくもなかったろう。なにしろ、中国共産党を率いる、中国革命のリーダーなのである。人民解放軍をさし向け、香港を実力で解放することもできた。しかし、毛沢東は我慢した。中華人民共和国が、正統な政府として承認されることが、大事だったから。
 そこで、条約を守り、香港に水や野菜など必要な物資を供給した。文化大革命のときも、その供給は絶たれなかった。見返りにイギリスは、いち早く中国を承認した。
 自分の価値観や思想信条に合わなくても、道徳的でなくてさえも、前政権の結んだ条約を継承する。この、国際社会のルールを、毛沢東はよく理解していた。
 条約を尊重する。これが、国際法の原則である。そして、国際社会の平和の基礎なのである。
 もうひとつ、実例をあげよう。
 江戸幕府は、ペリー来航を受けて、アメリカと日米和親条約、続けて日米修好通商条約を結んだ。アメリカ以外の列強とも、同様の条約を結んだ。この条約は、適切な内容なのか、そもそも江戸幕府にそんな条約を結ぶ権利があるのか、論争になった。
 実際、この条約は不平等条約、すなわち、関税自主権がなく、自国の関税率を相手国が決めると定めるものだった。
 このあと、王政復古を経て、明治政府が成立した。新政府は、幕府の結んだこれらの条約を、継承した。それが「万国公法」の原則だと、理解していたからである。
・日本が欧米列強から認められたワケ
 新政府はそのあと、歯を喰いしばって、「条約改正」に取り組んだ。
 条約改正とは、交渉によって相手国の同意を取り付けることである。そのために国内体制を整備し、憲法を制定し、近代化を進め、国力を充実し、日清・日露の戦争を戦った。
 明治の人びとは、条約と国際法の原則がどのようなものか、よくわかっていたのだ。
 さて、条約を結ぶとは、相手国を承認します、と態度で示すことである。
 来航したペリーは、アメリカ大統領の親書を持参していた。そして幕府は、一連の条約を結んだ。日本史の教科書では、不平等条約であると強調する。でもそれは一面で、実は日本に利益が大きかったと思う。アメリカが日本を独立国と認め、承認してくれたからである。
 それ以前の日本は、独立国ではあったが、国際社会が認めてくれるか不確かだった。
 長崎には、オランダと中国の公館があった。両国から商船が入港し、通商していた。そのほか、李氏朝鮮からは、ときどき使節が来た。けれども、それ以外の国々と、国交(外交関係)がなかった。
 アメリカと条約を結び、それに続いて英独仏などの国々と条約を結んだので、日本の独立は確かなものになった。欧米列強から、承認されたからだ。
 その後、日本は、大日本帝国として膨張を続け、対米英戦争に突入した。世界中の国々を敵に回して、敗戦を迎えた。それでもいま、日本国は存在している。
・憲法より条約が優位
 日本国はこの時期を、どのようにくぐり抜けたのだろうか。
 日本は、連合国の「ボツダム宣言」を受諾した。
 ポツダム宣言は、日本の無条件降伏を要求している。カイロ宣言への言及もある。日本の領土は、日本列島と附属する島々、に限定する、すなわち、台湾、朝鮮半島、そのほかは日本の領土でなくなる、という内容である。
 日本政府は、ポツダム宣言を受諾すると回答した。これは、条約(無条件降伏の受諾)としての効力をもつ。
 1945年9月2日、東京湾の戦艦ミズーリ号甲板で、日本側と連合国代表により、降伏文書(停戦協定)が調印された。天皇は、連合軍最高司令官に従属する、と定めてあった。ポツダム宣言の確認である。日本軍は降伏し、日本は保障占領された。日本は主権を奪われ、外交権を失い、独立を失った。
 連合軍最高司令官の発する「指令」が、日本の法令を超えた効力をもった。憲法よりも条約が優位であることが、ここでも明らかである。
 日本が独立を回復したのは、サンフランシスコ講和条約である。1951年9月8日に調印され、翌年4月28日に発効した。日本と戦った連合国のあらかたが署名した。
 ソ連は、講和会議に参加したが、署名しなかった。このため、ソ連とのあいだで平和条約は締結されなかった。1956年にモスクワで、鳩山首相とフルシチョフ首相が日ソ共同宣言を発表。国交が回復し、戦争状態が終了した。同宣言は、領土問題を解決するため、平和条約交渉を続けるとしている。平和条約はまだ結ばれていない。
 中華民国は、戦勝国で、戦艦ミズーリ号での停戦条約にも署名した。しかし、中華人民共和国が成立したため、講和会議には招かれなかった。そこで日本は、サンフランシスコ講和条約調印と同じ日に、中華民国(台湾政府)とのあいだで日華平和条約を結んだ。
・話し合いは無意味
 中華人民共和国は、サンフランシスコ講和条約に参加しなかった。国交がなかった。そこで、1972年9月の日中共同声明、1978年12月の日中平和友好条約を結んだ。この結果、台湾との外交関係が消滅し、日華平和条約は効力を失った。
 大韓民国は、第二次世界大戦当時、存在しなかった。交戦国でも戦勝国でもない。サンフランシスコ講和条約に、戦勝国であるとして参加を要求したが、受入れられなかった。
 そこで1965年6月、日本と韓国は日韓基本条約を結んだ。朴正煕政権と交渉し、無償援助3億ドル、有償援助2億ドル、民間借款数億ドルを提供した。当時の韓国の国家予算の2倍にものぼる、膨大な額である。
 無償援助3億ドルは交渉の経緯から、個人補償にあてられるはずのものだったが、韓国政府は大部分を経済建設にあてた。
 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は、交戦国でも戦勝国でもない。北朝鮮と日本は,まだ基本条約を結んでいない。北朝鮮は、日韓基本条約を参考に、巨額な賠償を求めるだろう。
 その昔、訪朝した自民党の金丸信副総裁が、戦前戦中に加え、戦後の補償もすると口走ってしまったことがある。国民の苦難を踏み台に、核開発と軍備増強にありったけの資源を注ぎ込み、周辺国の脅威となっているような北朝鮮と、急いで基本条約を結ぼうとするのは間違っている。
 以上のまとめ。
 国際社会にはルールがある。条約を、特に平和条約・基本条約を守ることが、原則である。条約は、平和の基礎だからだ。
 政権が交代したから、内容が気に入らないから、条約を無視するのは、指導者が絶対にやってはいけないことである。そういう指導者がいた場合、「外交的解決」をはかろうと話し合いなどしてはいけない。「国際法の原則を守りなさい」と、辛抱づよく言って聞かせるしかない。
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【連載:橋爪大三郎の「社会学の窓から」】
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【検証シリーズ】<パチンコ出玉率を7割程度にして倒産時代はやってきたのか?>・・・手を取り合ってパチンコ屋利権確保に奔走する“警察”“マスコミ”! 【2020/03/05 00:00】 社会・安全
<規制強化でパチンコ店の倒産時代がやってくる>       2017/11/14 日刊工業新聞  ニュースイッチ
・来年には出玉規制
 規制強化のあおりで窮地に立たされているパチンコ業界。駅前の好立地でにぎわっていたホールも、いつの間にか閉店しており、業界環境の厳しさがうかがえる。こうしたなか、パチンコホール経営業者の倒産件数が増加に転じた。今何が起こっているのか。
 まず、業界関係者が“パチンコホールの倒産増加”と聞いて思い出すのは、2004年以降に発生した5号機問題にさかのぼる。これは、射幸性の高い4号機のパチスロ機をホールから撤去し、新基準に沿った5号機のみ設置するという規制がきっかけで生じた。規制強化により、新台入荷を強いられたパチンコホールは、費用負担が生じただけでなく、射幸性が落ちたことで集客力も低下してしまい、経営が厳しくなった。
 05年は39件、06年は54件の倒産が発生。この間に大手パチンコホール経営業者が倒産したほか、金融機関の取引スタンスが変化したなど複合的な要因が重なり、07年と08年は、それぞれ72件の倒産が発生。これが過去最高の水準となっており、業界関係者にとって苦い思い出となっている。
 近年は落ち着いた状況にあり、倒産推移も15年は17件、16年は13件と低水準だった。しかし、16年以降は規制強化で潮目が変わった。16年12月は非適合機種の撤去期限とされたほか、17年9月は5・9号機への切り替えが義務付けられた。余力があれば問題にならないのだが、現在のパチンコ業界にそこまでの余力はない。日本生産性本部の「レジャー白書」によると、16年のパチンコ・パチスロ市場は前年比6・9%減の約21兆6260億円。従前は30兆円の市場規模を誇っていたが、13年からは4年連続で減少している。
 先行きの見通しも厳しい。18年2月には、出玉規制が控えている。平均の遊戯時間を4時間と想定して、1日の出玉上限を従来の3分の2の5万円分とするものだ。射幸性の低下でさらなる集客力の低下が懸念されている。現状が厳しい業界環境で、かつ先行きも不安視する声が多いという背景があるなか、17年の倒産件数は、9月時点で16件と前年を上回った。通年では、再び20件を超す見込みだ。5号機問題の再来が叫ばれるのもうなずける状況だ。
帝国データバンク情報部
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<パチンコ出玉率を7割程度に?…カジノ解禁で改正案>   2017/7/10 テレ朝 news
 パチンコ依存症対策のため、出玉規制が強化されます。
 国内のカジノを解禁するIR(統合型リゾート)推進法の施行を受け、警察庁は、パチンコの出玉率を現在の7割程度に抑制する風営法規則の一部改正案を取りまとめました。現在、平均遊戯時間の4時間を連続で遊んだ際、いわゆる「勝ち」の上限金額は11万円ほどです。一方、支援団体の統計では、依存症の約7割の人が1カ月で5万円以上負けているため、4時間遊んでも5万円以上勝てないよう出玉率の規制を強化します。警察庁は、来年にも改正規則案を施行する方針です。
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ぼへー 日本のマスコミが「絶対しないこと」の一つに過去の報道の【検証】があります。上記の記事で、出玉規制でパチンコ屋は倒産時代が来る!!などと言っていますが、本当にそうなりましたか?
多少経営環境は厳しくなり、競争力のない中小の業者は減りましが・・・
まだまだ大衆賭博の雄として君臨し、他の国々と比べても、こんなに大衆に賭博が蔓延している国はありません。
いまだ駅前の一等地は、パチンコ屋だらけ!TVCMも流しまくりときたもんだ。
完全に「ウソ報道」でしたね。
倒産時代・・・どこが?パチ屋が半減・3分の一になるようなことを倒産時代と言ってくれ!
規制に守られ、豚のように肥った業界が、やっと競争時代に入った程度の話に過ぎません。
この程度で「倒産時代!」なんて仰々しい記事を書いていること自体、新聞・テレビをはじめとするマスコミが、パチンコ業界という大きなクライアントに忖度した「偽装記事」であったということですね。
ダマされてはいけませんね。

<「天下り先確保に必死の警察」「クライアント確保に必死のマスコミ」 → こぞって“パチンコ屋様の利権”を温存しようと企み、出玉規制をもう十分かのように大げさに取り上げます>
やはり既得権を得てしまった官庁というのは、なりふり構わず「利権」を守ろうとしますね。
上記の記事を何度読んでも今回の出玉規制が、どうして「ギャンブル依存症」の対策になるのか?
「・・・依存症の約7割の人が1カ月で5万円以上負けているため、4時間遊んでも5万円以上勝てないよう出玉率の規制を強化します。・・・」
   ↓
 全く意味が分かりません?
「5万」の語呂合わせ?
「オヤジギャク」なのか?
「4時間遊んで5万円以上勝てない」ことと「一カ月で5万円以上負けなくなる」ことに、何らの関連も分からない(“5万円”以外)・・・
いわんや~
「現在、平均遊戯時間の4時間を連続で遊んだ際、いわゆる「勝ち」の上限金額は11万円ほどです。」を
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「4時間遊んで5万円以上勝てない」ということにすると、どうして「ギャンブル依存症」が減るのか?
とても何らかの検証をしたとも思えません。
警察庁にしてみれば~
「外野がうるせーから、何もしない訳にもいかんだろ・・・、カジノ利権も増えることだし、少しだけパチ屋に泣いてもらうか!」
~ってな具合で「対策を取っていますよ」と見せかけて“お茶を濁すためだけの“アドバルーン”“まやかしの規制”に過ぎない事は明らかです。

 普通に考えれば、今回の規制が実行されたところで、たった4時間パチンコしただけで運が良ければ「5万円」も勝ってしまうのです。
十分ギャンブルですね!
常識的に「パチンコ」による「ギャンブル依存」をなくしたければ、パチンコで遊んで得られる金額が、まじめに働いて得られる金額よりも“ずっと低い金額”でなければ、無くなるわけがありません。
出玉規制するなら、4時間まじめに働いて得られる(時給千円として4時間働いて→“4千円”)金額の半額“2千円”くらいしか当たらなければパチンコを遊戯として好きな人以外はやらなくなるでしょう。
“5万円”なんて論外ですね!
少なくともギャンブル依存症対策としては!
(本当は、そもそも事実上の「賭博」を三店方式とか詭弁を弄して“パチンコ屋だけ特別別扱い”するなどという後進国的な行政が諸悪の根源なので、他のアーケードゲーム同様の規制にすべきですね。)

<市民にギャンブル依存症や犯罪を誘発するパチンコ屋と癒着して天下り先確保する“警察庁”の品性下劣さよ!> 
 日本では「ギャンブル依存症」が蔓延し、その人口比率は世界一と言われます。
そして、その大きな原因が世界にも例を見ないほど普及する大衆賭博≒「パチンコ屋」であることは、もはや誰も異存の無い所でしょう。
「ギャンブル依存症」により、その本人や家族を含め家族を不幸にし、家庭崩壊を招いているケースは数知れません。
また、パチンコがらみで暴力・金に関わる犯罪は後を絶ちません。
国民が普通に考えれば、このような反社会的な事業は、警察が率先して取締り、締め上げるべき事業ですが・・・
残念ながら「魚心あれば水心」ということでしょう。
「パチンコ屋」という事実上の「賭博」を認めてやる代わりに、裏資金や天下りなどの利益供与を警察庁が受けてきていることは、表向きの建前は別として・・・
現在では、ネットでも「パチンコと警察の癒着の歴史」は詳らかになっており、誰も知らない者は、いないでしょう。
それでもまだ警察庁は、自分たちの利権ともいえる「パチンコ屋」を温存するために、今回のような実効性のない「出玉規制」でお茶を濁して、その場を乗り切ろうとしていることは明らかですね!
日本の官公署の美点として、他国に比べれば、比較的癒着や賄賂といったものが多くないということが挙げられます。
しかし、社会の治安や犯罪を取り締まる警察が、このような反社会的事業を自らの利権のため、社会が求める実効性のある規制もせず・・・
恥も外聞もなく“癒着”を繰り広げている現状では、いずれ警察への社会からの信認が、剥げ落ちてしまうのではないかと危惧しますね!



ぼへー パチンコに続き警察庁は「カジノ」にも利権を広げます →天下り先が増えていいね! 類は友を呼ぶということか?
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<巨大利権 「第2のパチンコ」に カジノ 規制権限 警察に集中>        2016年12月5日 しんぶん赤旗
 超党派のカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之総務会長)がもくろむカジノ合法化では、最低でも数兆円規模の国内最大のギャンブル市場が生まれ、巨大な利権(業者が政治家や公的機関と結託して得る権益)が登場します。国会で審議されているカジノ解禁推進法案では、カジノの規制の中心に警察が座る枠組みとなっており、「第2のパチンコ」というべき警察利権となるのが必至です。(竹腰将弘)
 国会で審議されているカジノ解禁推進法案は第11条で、カジノの規制にあたる機関として内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を置くとしています。
 これは、現在国内でおこなわれているギャンブルが省庁縦割りの利権構造(別項参照)で行われていることと一線を画し、「中立性、独立性を確保する」(2日の衆院内閣委員会、自民党の西村康稔法案提出者)ためだとされています。
 カジノが利権事業化するという批判は、カジノ合法化論に最初から投げかけられてきた重大な批判でした。
 カジノ議連が法案を最初に決定した2013年11月の総会で示した「基本的考え方」では、カジノの運営を規制・監視するカジノ管理委員会を「立法府・行政府から独立した権限を保持する国家行政組織法第3条に基づく行政委員会とする」としたうえ、カジノにかかわる犯罪の摘発のため「査察官制度を設け、特別司法警察官としての権限を与える」と書き込んでいました。
 これについてカジノ議連の実質的顧問で、法案の起草にもかかわった美原融(とおる)大阪商業大学アミューズメント産業研究所長は14年7月の大阪市内での講演で「警察は規制措置にしない。パチンコ業と賭博をいっしょの省庁で管理するのは適当でない」と、警察庁を名指しでカジノ事業から排除するとしたうえ、独自の「カジノ警察」としての査察官制度を利権排除の「目玉」としました。
 ところが、カジノ議連は同年10月に開いた総会で、基本的考え方を突如改定。カジノ管理委員会は「都道府県警察と協力の下」任務にあたるという文言を挿入したうえ、査察官制度についての条項は全面削除しました。
 安倍政権が設置した内閣官房の特命チームでカジノ合法化後の制度を検討している参事官は、これについて「管理委員会が自ら捜査することはないということ。必要があれば警察にお願いして捜査してもらうことになる」と説明しました。
 結局、カジノ議連がいう「カジノは政府の厳格な管理下におく」という権限の中心に、警察庁がすわることになります。これでも法案を通すのかが問われます。
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労基法違反がなくならないホントのワケ! 【2020/02/28 00:00】 社会・安全
<運輸業への監督結果 84%で労働基準関係法違反 北海道労働局・平成30年>  2019.10.16 労働新聞社 【監督指導動向】
 北海道労働局は、トラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して平成30年に実施した監督指導結果を公表した。臨検した214事業場のうち、84.1%に当たる180事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。
 主な違反事項は、労働時間(115件)、割増賃金(61件)、休日(15件)となっている。
 併せて、改善基準告示に関する違反状況も明らかにした。142事業場で違反が発覚しており、項目では最大拘束時間に関するものが89件で最も多かった。
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ぼへー 「働き方改革」といった政策の後押しなのでしょう・・・重点的に調査した結果、「臨検した214事業場のうち、84.1%に当たる180事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。」って、「働き方改革」どころか「労基法を守らない」企業だらけですね・・・
「働き方改革」とか言葉遊びは止めて、素直に「労基法違反の是正」に正面から取り組んだ方が良いでしょうね!

 正確な統計は存在しないのでしょうが・・・
中堅・中小企業で「36協定」をちゃんと提出している企業がどれだけあることか。
相当甘く見ても、過半数は届け出ていないというのが実態でしょう。
そして「36協定」を届出ている企業でも・・・
労基法に定められていて届出しないと「残業させること自体が労基法違反となる」ことをかろうじて理解しているから、形式的に届出している企業が大半でしょう。
つまり大企業は別にして、「36協定」自体が、事実上機能していないのが実態です。
「36協定」を締結していない大多数の中小企業は、労基法を守って「8時間労働」を守っていなければならない筈ですが・・・
当然そんなことはありません。
少なくとも「36協定」を提出している企業の方が、多少なりとも労基法を気にしているだけ労働環境は良いでしょう。
長労働時間労働の温床は、そもそも「36協定」を届出せずに、労基法に違反して残業させている企業さえほとんど取り締まることもないというような「労働行政の怠慢」にあるのです。
「36協定」の未提出すら放っておいて「働き方改革!」などというのは、「論点の矮小化」「労働官僚の責任逃れ」に過ぎません。

<労基法違反がなくならないホントのワケ!>
 そもそも日本の労働環境について~
「文化的な背景が・・・」
「労働運動の歴史が・・・」
「労働観が・・・社会が・・・」
~等々、いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが・・・
このような状態を改善するのは、本当は簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
 根本原因は、「労基法違反を放置する」日本の労働行政の怠慢につきます。

(そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。)
労働基準法という(浮世離れしたと言えるほど…)厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くといって良いほどやらない。
→ 労基法は、守らないのが普通でなんら実効性の無い、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。

 少し前になりますが、“名ばかり管理職”が社会問題化しました。
この問題も“労基法違反”なんてことは、会社側は、先刻承知の上でしたが・・・
誰にも問題にされないし、いわんや取り締まられることなど殆どありませんでした。
(裁判を起こされてようやく論点とされる程度でした。)
そこで、賃金コスト削減の為に、多くの会社で当り前のように、法違反してきました。
正直、ワルのりした社労士等の人事コンサル連中など“残業代節約法”などと称して「社員を(名目上)管理職にすれば残業代削減できまーす!」なんて教示していたものです。
(今でも似たような連中は、一杯いますが・・・)

 しかし、いよいよ“名ばかり管理職”社会問題化し、マスコミに取り上げられたり、マズイことになりそうになると、「コリャいかん!」ということで、マクドナルドのように率先して運用をやめるところも現れました。
→ この対応自体が、企業が以前から労基法違反を認識していたことを、自分で証明してるようなものです。 

 近年では、社会の関心も集まり、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりは、力を入れて行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ一部の企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足というのが実態です。(摘発されるのは氷山の一角!)

 警察の速度違反の「ネズミ捕り」みたいに、労働基準監督署にも、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。
そして、せめて3年に1回くらいは、全事業所に取締り(調査)を行なう位の頻度が必要でしょう。
労働基準監督署が何十年にもわたり、一度も取締りに来ない・・・などという事実上、労基法違反放置状態では、そりゃ悪徳社長じゃなくても、労基法など守らなくなりますよ。

 「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告でもしない限り、労基法違反の取り締まりに出かけない。」・・・取締り当局が、こんなスタンスでは、労基法違反など無くなるわけが有りません!
労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。

 現状では、正直言って、「36協定」(これを締結しないと本来、残業させることすら違法!)すら締結していない中小企業のほうが、多数派でしょう。
「賃金不払いが・・・、サービス残業が・・・」とかいう以前に、そもそも残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
こんな違法状態を、放っておくということ自体が異常です。
このような基本的な法違反を、十年一日の如く、いつまでも放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻していると言えるのではないでしょうか。
 
一方では、こんな最低限の法(労基法)すら守られていないこと看過しておいて・・・
制度立案の担当部門のお役人は、
「育児・介護休業法が・・・、イクメンが・・・」
「定年の引き上げが・・・。」
「雇用機会均等が・・・」
~と、ドンドン大企業か公務員位しか実現できない様な法律に執心して、整備にいそしむ・・・。
浮世離れし過ぎでしょう!
まずは、基本中の基本の「労基法違法の放置状態」を無くすことが先決でしょう。
こんな労働行政は、まさに基礎の無いところに立派な建物を構築しようとする「砂上の楼閣」そのものです!
法など作っても、その実効性が担保されないのであれば、ほとんど無意味でしょう。

※当面の打開策:労基法違反も警察の管轄へ!
 私は、「労基法違反は、労働基準監督署!」という形式をやめにして、是非とも労基法違反を、警察でも管轄すべきだと思いますね。
大体、「労働基準監督署」なんて、一般の人間には、どこにあるのか分かりにくいし・・・
ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中高年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。
それだけでゲンナリ…。
まあ皆さんも一度行ってみたら、わかりますよ!!
ブラック企業に残業させられまくって過労死しそうな社員が、あんなところへ、ノコノコ行けるわけない!
せっかく労働者が「意を決して」行ったとしても、チンタラ仕事が遅く「あーだの、こーだの」と腰が重いので、話になりません。

とりあえず、警察なら至る所にありますし、違反現場(会社)にパトカーで、制服警官が来てくれれば、鬼に金棒!
パトカーがくれば、ご近所では人だかりが、できるかもしれません。
「この会社で何があったの??」・・・ヒソヒソ白い目で見られます。
こういうことが意外と経営者に心理的に効くんですよ! 
警官が来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。
 そして、“36協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”・・・といった基本的な「労基法違反」をどんどん摘発すれば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
そうなれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。

(コラム) 法律家も無視する日本の労働法形骸化の悲惨さ!
 自らを“法の番人”とか“法律家”とか呼んでいる「弁護士」や「司法書士・税理士・公認会計士」…。
しかしながら、弁護士事務所や税理士事務所など99%は、労基法違反の巣窟といっても過言ではない。
36協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などあまり聞いたことがありません。
ごくごく少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが、そもそも「労働法違反者」なのです。
 いかに日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。
こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が…。長時間労働が・・・。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ…。」とか思っているに違いないワケ。
 やっぱり日本の労働者を救えるのは、「警察の介入」だと思いますね。

※変化の兆しも!
ただし、「過払い金返還訴訟ブーム」が終息に向かいつつある現在、新司法試験で弁護士数も増え、食い扶持に困っている弁護士業界では、今後の稼ぎ頭として「不払い残業訴訟ブーム」を仕立て上げようとしているという観測もありますので・・・
その成否次第では、弁護士による不払い残業代訴訟が飛躍的に増えれば、労基法違反のあり方に、大きな変容を見せるかもしれません。


(追記) 「社会保険」も同じ構図!
 述べてきたように労働法令は、法令自体は、素晴らしい労働環境を目指して整備されています。
しかしながら、少なくとも大半の中小企業では、法令は全く守られていないのが実態です。
この状況は、社会保に関しても同じ構図であり、大半の企業にとって「強制加入」である社会保険(健保・厚生年金)ですが・・・事業主が加入しなくても、役所は我関せずに近い状態です。
まるで「任意加入」かのような状況ですからね。
いまだに「社会保険完備!!」なんていうフレーズが、求人の目玉になりますから・・・
「社保完備」じゃない=違法なんだから、指導・摘発しなければ本来おかしいはずでしょう。
社保加入しない悪徳事業主が義務も果たさずマル儲けなのをほったらかしの役人のやる気のなさよ・・・
「パート・アルバイト」の社会保険など何をかいわんや。
「加入基準に達しているから社保に加入させて下さい」とお願いして入れてくれる事業主は「優しい事業主様」状態です。
本来は、当然のことをしているだけなのですが・・・
こんな加入状況を放置しておいて、「社保の加入基準引き下げ」を目指したところで、ザルで水を汲んでいるようなもの!
兎にも角にも現行の加入基準でまず100%の加入を実現するべきでしょう。





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