＜途絶えた養育費「あれば暮らし違った」 夢あきらめ、家計切り詰め…ひとり親女性の１０年＞ 2022/6/8 神戸新聞NEXT
全国で１４０万世帯に上るひとり親世帯。その多くを占める母子世帯が、離婚した夫から養育費を受け取っている割合はわずか２４％にとどまるという。神戸市で高校２年の長女（１６）を育てる女性（４６）が受け取る養育費も、離婚後間もなく途切れた。不払いは１０年で計約６００万円に上る。（上田勇紀）
■突然の別れ
女性はＩＴ会社に勤めていた２８歳のとき、３歳年下の男性と結婚し、同市内の女性の実家で暮らした。退職し、３０歳で長女を出産。子育てにいそしんだ。
離婚は３６歳のときだった。「もう別れたい」。夫が突然、そう告げた。頭が真っ白になったが、「好きでも嫌いでもなくなった」という言葉に「争う気もなくなり、気持ちが切れた」。６歳の娘は女性が引き取った。
離婚の手続きを終え、夫が出て行く日。リビングの机に「いままでありがとう」と置き手紙があった。娘には「またあそぼうね」。わずか２行の文面に、涙の跡があった。
■我慢の日々
元夫は月５万円の養育費を、娘が学生の間まで振り込むと約束。公正証書を作成して取り決めた。半年間は振り込まれていたが、その後は途切れがちに。離婚して約１年４カ月以降は、完全に止まった。
元夫は会社を辞め、九州に転居した。だが、教わった住所に手紙を送っても届かず、連絡は途絶えた。元夫の実家に尋ねても、「こっちにも生活がある」として取り合ってもらえなかった。裁判などは負担が大きく、二の足を踏んだ。
その後の女性の暮らしは厳しかった。女性は当時、お菓子づくり教室を開く夢に向けてホテルの製菓部門で働いていたが、朝が早く、子育てを優先して退職。ハローワークに通い、神戸市の電機製造会社で派遣社員として働き始めた。
手取りは月約１２万円。両親との実家暮らしのため、家賃の支払いはなかったが、娘の将来のために年１００万円の貯金が必要と考え、家計を切り詰めた。スーパーで割引された食材を選んで買った。肉は鶏と豚だけ。週末もお金のかかるレジャーは行かない。自分のためのものは、基本的に買わなかった。
所得が一定以下のひとり親世帯に向けた児童扶養手当などは全て貯金に回した。苦しくても、両親に頼るのは嫌だった。娘の習い事などで教育費がかさむようになり、「喉から手が出るほど、お金がほしかった」と振り返る。
■「宝物」
女性は転職活動を続け、４２歳で大阪市の中小企業に正社員として採用された。次第に「自分のようなひとり親をサポートできる仕事がしたい」と思い描くようになり、働きながらキャリアコンサルタントの資格を取得した。
新型コロナウイルス禍で、正社員として総合人材サービス・パソナグループのひとり親向け採用に合格。昨年１２月から兵庫県淡路市の職場に通う。
女性には「宝物」がある。高校入試を前に、長女が将来の夢を描いたメモだ。
「私には心からほこれる母がいます。母は、仕事で失敗してもつらくても、絶対、私の前で泣いたり、あきらめるようなことはしません」「私もそんな風に一生懸命働き、誰かに尊敬されるような人になりたいと思うようになりました」（一部抜粋）
女性は「娘の成長がうれしい」と喜ぶ。その上で「養育費があれば、暮らしは違っていた。支払う責任から、逃げられる世の中はおかしい。多くのひとり親世帯が苦しむ問題に目を向けてほしい」と訴えた。
◇
■養育費受け取る母子世帯２４・３％、不払い解消へ本腰
厚生労働省が約５年ごとに行う「全国ひとり親世帯等調査」（２０１６年度）によると、全国で母子世帯は１２３・２万世帯、父子世帯は１８・７万世帯。ひとり親世帯の９割を母子世帯が占める。
母子世帯で、母自身の平均年収は２４３万円。同居親族を含む世帯平均年収も３４８万円で、児童がいる世帯平均の半分にとどまる。母子世帯の母の預貯金額は、５０万円未満が４割を占めた。元夫からの養育費は「現在も受けている」が２４・３％。前回調査より４・６ポイント増えたが、依然低い。
国は２１年、家族法制の見直しを法制審議会に諮問し、養育費不払いの解消策などを検討している。兵庫県明石市は２２年度、支払い義務のある親に市が働きかけ、それでも支払わない場合に市が３カ月分を立て替える支援策の準備を進めている。
宝塚市も同年度、離婚や養育費を取り決める調停手続きをする際などの費用を助成する制度を設けた。同市の担当者は「支払いが口約束で終わらないよう、公正証書作成などを支援するところから始めたい」としている。
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「子の権利」とかキレイ事を並べて悦に入るのもよいが・・・
いい加減日本の法曹・行政も～
「子の貧困が・・・」
「シングルマザーの貧困が・・・」
～と十年一日の如く、思考停止したかのように同じ事ばかり言っていないで、養育費をクズ親父から取り立てる実効性のある手段を考えたらどうなのかね？
後先考えないで、セックスして子供作って、イヤになったら離婚して放り出して、養育費すら払わない「クズ人間」。
いい加減こんなクズ人間どもを、のさばらしておくのは、どうなのか？
昨今、口を開けば～
「コンプライアンスだ・・・」
「人権だ・・・」
「子どもの権利だ・・・」
「安心、安全だ・・・」
～なんて耳障りの良いキレイ事は、聞き飽きるくらいに語られます。
しかしながら、離婚した母子家庭の「７割以上が養育費を受け取っていない」・・・
こんな先進国どこにもないでしょうね。
本当に、自分の子供に対する日本の男の「狡さ」「クズさ」にはアキれ果てるしかありません。
そもそも比較的離婚率の低い日本で、子供もいるのに離婚するような男！
↓
この時点で“クズ”ですから、放っておいたら“養育費”なんか払うワケありません。
子供がいるのに離婚するような「男気」・「人情」のカケラも無い「クズ人間」を前提として”養育費を取り立てる”実効性のある制度を、もういい加減日本では作るべきでしょう。
少なくとも、現在の養育費を取り巻く制度や運用は、その対象が「マトモな社会性のある人間」であることを前提としおり、その上「性善説」に則っています。
しかしながら、そもそも現在の日本では子供がいるのに「躊躇なく離婚する」ような男は、事実上大半が「クズ」ですから・・・ （クズの証拠に７割以上が養育費払いません。）
相手がクズであることを前提に、制度を設計・運用しないとイケマセンね。
（被害者側とはいえ、クズ旦那と結婚する側の奥さんもあまりマトモな社会性ある人間でないことも多いでしょうから・・・請求する側にとっても難しい制度では実効性が在りませんから！）
・例えば次のように～
①子供がいるのに離婚をする場合は、養育費は必ず決定し、支払日も決めておく。
②支払日に支払わない場合、給与・本人の銀行口座等から速やかに差し押さえ徴収する。（くだらない法的手続きなしに！）
③実効性をより担保するために、そのようなクズは、公的にその事実をネットで公開する。
～離婚したら「俺シラネ・・・！！」って、自分の子供の養育費すら払わないような「チンパンジー以下のクズ」相手なのですから、このような手段をとれるようにしておかなければ、今後も一向に改善されることは、ないでしょう。
日本でも少しづつ変化の兆しはありますが・・・
日本の行政や法曹も、もっと柔軟に、もっとスピード感を持って、本当に救うべき対象の為に制度設計・運用を考えてほしいものです。クズはクズなので、マトモな人間として性善説で扱っても、ロクなことにはなりません！
↓
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＜大きく後れを取る日本の養育費制度、海外では給与から天引き徴収も＞ ※女性セブン2020年2月13日号
※離婚後の子の養育に関する各国の動き
「こんなひどい国は先進国で日本だけ」――これは、養育費の未払い問題に関する兵庫県明石市の泉房穂市長の発言だ。日本では母子家庭で養育費を受け取っている割合は24.3％に過ぎない現実がある（厚生労働省『平成28年度全国ひとり親世帯等調査』より）。
だが、16年ぶりに最高裁判所が養育費算定表を改定、新算定表では増額傾向となり、また、自治体が回収代行や公文書作成費用補償などの支援開始を準備始めた例もある。明石市もそうだ。はたして日本は「ひどい」のか。確かにOECD（経済協力開発機構）の調べによると、日本のひとり親世帯の相対性貧困率は54.6％と、先進国の中では群を抜いて高い。
アメリカ、イギリス、オーストラリアでは養育費を給与から天引きして強制的に徴収するほか、フランスやスウェーデンでは国が立て替えている。韓国では、受取率が17％くらいしかなかったのが、2015年3月からアジア初の養育費確保の支援機関ができて、養育費回収率が33％程度にまで上がった。
滞納した場合は、不払い者の運転免許の停止やパスポートの停止など、厳しいペナルティーが待っている。なかでもアメリカでは不払いの親がピザを注文した場合、宅配されたピザの箱に顔写真付きで「養育費を払いなさい」と書かれた紙が貼られることもあり、韓国では「バッドファーザーズ」として、不払いの親の身元をネット公開することが“公益のため”とされているほど。
「養育費も面会交流も子供の権利だという意識が徹底されています。義務教育と同じ扱いで、国は無償で保障しなければならない。だからそこに税金を使ってもいいという国民の同意があるんです。面会交流施設も身近にあって、元夫婦が顔を合わせなくても安全に面会できます。
日本は、まだまだ離婚は当事者が悪い、という個人責任論が多い。養育費を支払うのは親の義務という教育と、それをサポートする国の体制づくりが必要だと思います」（離婚問題に詳しい榊原富士子弁護士）
ただ、諸外国と比較すると、離婚後も父母両方が子供に対する親権を持つ「共同親権」が導入されている点が、「単独親権」をとる日本とは大きく異なる。2019年11月22日には、親権を失った親が子供との交流を絶たれるのは違憲だとし、別居親らが東京地裁に集団訴訟を行った。
子の養育に必要なことは何か──少しずつではあるが、潮目は変わり始めている。
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＜養育費不払い 日本は"ひどい"国なの？＞ NHK生活情報ブログ （※２０１９年１０月１１日にNHK News Up に掲載されました。）
たとえ離婚したとしても、子どもには苦労をさせたくない。
こう思う親は多いのではないでしょうか。
でも現実は離婚した母子家庭の子どもは、４人に３人の割合で養育費を受け取れていません。ある自治体は「多くのひとり親家庭が離婚後、貧困に直面する。こんなにひどい国は先進国で日本だけだ」として、養育費を支払っていない親の名前の公表を検討し始めました。
ネット上では“歓迎”“やりすぎ”などと議論が巻き起こっています。
なぜこうした状況が長年続いているのか。
取材で見えてきたのは、置き去りにされた「子どもの権利」でした。
神戸放送局記者 安土直輝
ネットワーク報道部記者 有吉桃子
歓迎？それとも、やりすぎ？
兵庫県明石市が明らかにした新たな制度案。
裁判などで養育費の金額が確定しているのに子どもの養育費を支払ってもらっていないひとり親に代わり、市がもう一方の親に「勧告」や「命令」を出します。
それでも支払わない場合にはホームページなどで名前の公表や過料を科すことまで検討しています。
これについてネット上では“歓迎”とか“妥当”といった人がいた一方、“やりすぎだ”とか“公表しても払わない人は払わない”と疑問を投げかける声があがりました。
「関わりたくない」と諦め 貯蓄取り崩す生活に
そもそも養育費は本来、子どもが受け取るべき権利です。
離婚をして子どもと離れても毎月、養育費を送り続ける人がいる一方、目を疑うような驚きの数字が報告されています。
厚生労働省の調査で、母子家庭で養育費の支払いを受けているのは24.3％。
実に４人に３人の子どもの権利が、ないがしろにされているといっていい状況になっているのです。
いったい、どういうことなのか。
養育費を受け取ったことがないという、ある母親を訪ねました。
関東在住のＡ子（仮名）さん（30代）。２年前に離婚し５歳の男の子を育てていますが、元夫からは養育費を全く受け取れず、非正規の仕事を２つ掛け持ちしています。
体調を崩しがちなうえ、発達障害がある子どもを病院や療育（発達支援のための施設）に連れて行かなければなりません。
そのため仕事を休むことも多く、年収は200万円以下。貯金を取り崩しながら何とか生活しているといいます。
「本当にぎりぎりでやっていて、どうしようって思いながら暮らしています。具合が悪いときもできる範囲でちょこっとでも仕事を頑張って、少しでもマイナスを減らす感じです」（Ａ子さん）
元夫は、生活費を入れなかったりＡ子さんに暴言を吐いたりといったＤＶを繰り返していたそうです。
離婚を切り出すと親権や子どもとの面会交流、財産分与を求めて次々と調停や審判などを申し立て「母親失格だ」「人格に問題がある」などと執ように攻撃してきたといいます。
「これ以上、関わりたくない」という思いが強くなったＡ子さん。
「裁判になっても十分な養育費をもらえるか分からず、ＤＶの影響で体調が悪く、かかる手間や費用を考えると諦めざるをえなかった」と振り返ります。
将来について尋ねると「正直、あんまり先が見えません。大学とか行かせてあげられるかも分からないし」と不安を口にしました。
取り決めがあっても支払われない
調停や裁判で取り決めをしたにもかかわらず、養育費を受け取れないケースもあります。
都内に住むＢ子さん（30代）は実家に身を寄せ、２歳の子どもを育てています。Ｂ子さんによると自営業の夫はお金や女性にだらしなく同居中も生活費を払わなかったそうで、離婚について裁判で争うことにしています。
離婚調停では別居中の生活費など「婚姻費用」を夫に支払うよう求める決定が出されましたが、従ったのは１度きり。すぐに不払いになりました。
裁判所に給料の差し押さえを申し立てたＢ子さん。すると夫は月額の収入を10万円引き下げて申告し、養育費の算定額を引き下げようとする姿勢が見られるといいます。
さらに、相談した弁護士の中には「自営業の人からは養育費などはなかなか取れないケースが多い」と言われ、裁判を諦めるよう促されたことさえあったといいます。
「子どもを１人で育てていくのは不安で、少しでもお金が欲しいです。でも結局『お金がない』と言う人からは取れないし、裁判で勝っても踏み倒されたらまた申し立てをしなければいけない。差し押さえをするにも財産のありかが分からなければ手出しできません」（Ｂ子さん）
“面倒だから”という人まで
離婚問題に詳しい榊原富士子弁護士は、次のように指摘します。
「義務があるのに悪意で払わない人や、離婚前に話をせず払わなくてよいものだと思っている人など、さまざまです。子どもとの面会がないことで支払いが途絶えるケースや、再婚するなどして支払いが苦しくなり減額の申し立てが面倒だからと支払わなくなるケース。裁判をしても法廷に来ない、離婚も成立しないといった事例もあります。それぞれのケースに合わせたこまやかなサポートが必要です」（榊原弁護士）
“こんなにひどい国は先進国で日本だけ”
明石市ではこれまでにも養育費の不払い対策に力を入れてきました。
▽離婚を決めた夫婦に養育費に関する取り組みを促す書類の配布
▽弁護士資格を持つ職員が裁判所に同行
▽（養育費の立て替えや回収を行う）保証会社との契約費用の一部補助
こうした対策は、どれも全国的に珍しい取り組みです。
行政が動いたことで支払いに応じたケースもありましたが、未払いを続けるケースもあり完全な解決には至っていません。
養育費の現状について明石市の泉市長は「両親は別れることを考えるので精いっぱいで、子どもの養育費の問題は放置されている。結果、多くの家庭が離婚後、貧困に直面する。４人に１人以下の子どもしか養育費を受け取っていない。こんなにひどい国は先進国で日本だけだ」と厳しい口調で指摘しました。
“こんなにひどい国”という泉市長の発言、欧米などでは子どもの権利を第一に大胆な取り組みが行われているからです。
海外では… “天引き”で強制的に徴収
アメリカやイギリス、オーストラリアでは国（アメリカの場合、州政府が行うことも）が養育費を給与から天引きして強制的に徴収するほか、フランスやスウェーデンでは親が支払わない場合に、国が立て替える制度があります。
滞納した場合には、運転免許の停止やパスポートの発行を拒否するといった対応を取っているケースまであるのです。
宅配ピザで支払い要求も
泉市長によると、氏名の公表だけでなく顔写真まで公表されているケースすらあるといいます。
アメリカでは、未払いの親がピザを注文した場合、宅配されたピザの箱に顔写真付きで「養育費を払いなさい」と紙が貼られて届く場合があるということです。
「養育費を払わず、おいしいピザを食べている場合ではないよね」と支払いを強く求めるそうです。
泉市長は、日本もこうした諸外国の制度に近づける必要があるとして、不払いの人の名前をホームページで公表する検討を始めました。
プライバシーの保護や子どもへの影響があるのでは、という指摘には「それは重々承知しているし、公表によって子どもが傷つくのは本末転倒。公表にあたっては、子どもの同意を得るなど子どもの利益に沿う形での運用が不可欠だ」と話しています。
さらに、民事執行法の改正で来年４月から不払いを続ける親の銀行口座や勤務先などの情報を裁判所が照会できるようになるのに合わせ、給与差し押さえの手続きの支援や過料の支払いを求めるなどする条例の検討を行うことも明らかにしました。
専門家 運用は慎重にすべき
そこまでするの？という声も聞こえる明石市の対策。
ひとり親世帯の支援に詳しく明石市の検討会のメンバーも務める早稲田大学の棚村政行教授は、次のように指摘します。
「養育費不払いの問題解決に積極的に踏み込もうとするもので評価できる。ただ、名前の公表によって相手が不払いのレッテルを貼られて仕事を続けられなくなり、結果的に養育費の支払いが困難になるケースも想定される。よほど悪質でないかぎり、心理的に支払いを促す程度に運用されるのが望ましい」（棚村政行教授）
そのうえで「まず、離婚の際に夫婦間できちんと養育費に関する取り決めを行うことが重要。それでも不払いが続くときに行政としてどんな支援ができるか。何が効果的なのか、全国の自治体の例となるべく検証を重ねたい」と話していました。
子どもたちに“こんなにひどい国”と思われないためにどうしたらいいのか。明石市で始まった議論をきっかけに、大人たちに問いかけられた課題だと思います。
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- 2023/09/20(水) 00:00:39|
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＜フランスで警察官が少年射殺、交通検問中 抗議活動広がる＞ 2023年6月29日 ロイター
[パリ ２８日 ロイター] - フランスのパリ郊外ナンテールで２７日、１７歳の少年が交通検問中の警察官に銃で撃たれ死亡する事件があり、現地で２夜連続で抗議活動が行われた。デモ隊は警察に花火を投げつけ、車に火を放つなど混沌とした状況となった。
当局は少年が停車命令に従わなかったとしている。発砲した警官は意図的な殺人の容疑で取り調べを受けている。少年は北アフリカ系で、多様な人種が集まる大都市の郊外では警察による暴力に反発が強まった。人権団体は法執行機関内の組織的人種差別を指摘する。
フランス北部のリールや南西部のトゥールーズなど複数の地域やパリ首都圏の各地でもデモ隊と警察の衝突が起きた。
マクロン大統領は先に、警察の銃撃は「正当性がなく容認できない」と批判した。
ソーシャルメディアで出回った映像では車のそばにいる２人の警官のうち１人が運転手に銃を向け、車が再び発進した際に至近距離から発砲している。
フランス国家警察の報道官によると、２７日の事件は交通検問中の発砲による死亡事案としては今年３件目で、過去最多だった昨年の１３件を下回っている。ロイターの集計によると、こうした事件は２１年に３件、２０年に２件あり、１７年以降の犠牲者の大半は黒人かアラブ系だった。
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＜カナダ・バンクーバー郊外でも乱射事件 2人が死亡 犯人は射殺＞ 2022年7月26日 スポニチ
カナダ・バンクーバー郊外のラングリー市（人口2万9000人）で25日未明、銃を持った男が数時間にわたって場所を変えながら4人に向かって発砲。このうち2人が死亡した。
AP通信によれば、28歳のジョーダン・ダニエル・ゴッギン容疑者は同日午前3時45分にカジノ、午前5時にホームレスの保護施設、午前5時45分にバスの停留所で発砲。警察当局は午前6時20分、付近の住民に対して携帯電話による“警戒情報”を流して拡散を求めた。
ただしその時点で緊急出動部隊がハイウェー付近でゴッギン容疑者を射殺しており、事件はここで終結。犯行の動機や被害者と面識があったかどうかはわかっていない。
なお負傷した2人のうち女性1人は重体。もう1人の男性は脚を負傷している。
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＜銃乱射の犯人を市民が射殺 専門機関「非常にまれなケース」 米・インディアナ州＞ FCI News Catch! 2022年7月24日
アメリカ・インディアナ州のショッピングモールで男がAR15型のライフル銃を乱射し、5人が死傷する事件が起きた。犯人を射殺したのは、事件現場にたまたま居合わせた拳銃を持った一般市民だった。
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＜容疑者の男、校舎侵入から射殺されるまで1時間以上 米銃乱射事件＞ 朝日新聞デジタル 2022年5月27日
米テキサス州ユバルディの小学校で21人が殺害された銃乱射事件で、容疑者の男（18）が校舎に侵入してから当局に射殺されるまで1時間以上を要したと、州の捜査当局が明らかにした。当局は、事件当時の状況をさらに詳しく調べるという。
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＜NZのスーパーで襲撃、3人重体 犯人射殺、「イスラム国」信奉か＞ 2021.9.3 共同通信
ニュージーランドの最大都市オークランドのスーパーで3日、男が買い物客らを刃物で次々と切りつけ、6人が負傷した。うち3人は重体。警察は男を射殺した。
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＜世界のテロ等発生状況＞ 2021/4/23 公安調査庁
欧州 フランス
フランス首都パリ近郊ランブイエに所在する警察署において，男が刃物で女性職員ののどを切り付けて殺害。実行犯は36歳のチュニジア出身者で，警察が現場で射殺。
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＜世界のテロ等発生状況＞ 2020/11/2 公安調査庁
欧州 オーストリア
オーストリア首都・ウィーン中心部の6か所で，男が銃を乱射し，4人が死亡，23人が負傷。実行犯は20歳の北マケドニア及びオーストリアの二重国籍者で，警察が現場で射殺。3日，ISILが犯行声明を発出。
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＜パリ近郊で教師が首を切られ死亡、当局はテロとして捜査＞ 2020年10月17日 BBC NEWS
現場は警察によって封鎖され、捜査が進められている（16日、パリ郊外コンフラン＝サントノリーヌ）
パリ北西部で16日午後5時（日本時間17日午前0時）ごろ、教師が首を切り落とされて殺害された。犯人は警察に射殺された。
被害者の教師は、学校で生徒にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を見せていたとみられている。この風刺画は、2015年1月に風刺週刊紙「シャルリ・エブド」社屋で起きた襲撃事件のきっかけとなったものだという。
現場は学校の近くで、当局はテロとみて捜査を進めている。
事件があったのはパリ郊外コンフラン＝サントノリーヌの路上で、大型の刃物を持った男が教師を襲い、首を切り落として殺害した。犯人はその後逃走したが、通報を受けた地元警察がすぐに現場に駆けつけた。
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＜英北部ホテルで2人刺され死亡―6人けが、男を射殺＞ Saturday, 27 June 2020 www.news-digest.co.uk
（ロンドン 6月27日 時事）英北部グラスゴー中心部のホテルで26日午後、刃物を使った襲撃事件があり、BBC放送によると少なくとも2人が刺され、死亡した。容疑者の男は警察に射殺された。
警官1人を含む6人が負傷し、病院で手当てを受けた。PA通信が目撃情報として伝えたところでは、刺された2人はホテルの受付係だという。
報道によれば、このホテルは新型コロナウイルスの感染拡大後、一般客向けではなく、定住先のない人々のために使われていた。
英国では南部のレディングで20日、公園で3人が男に刺され死亡するテロ事件が起きた。
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＜ロンドン、通行人刺した男を警察が射殺 テロ犯罪の前科＞ 2020年2月3日 ［ロンドン ロイター］
英ロンドン南部の大通りで2日、通行人の男女2人が男に刺される事件があり、男は警察に射殺された。写真は2月2日、ロンドン市内の事件現場で撮影（2020年 ロイター/Simon Dawson）
英ロンドン南部の大通りで2日、通行人の男女2人が男に刺される事件があり、男は警察に射殺された。警察は、イスラム教関連の単独のテロ事件との見方を示した。
男は2018年にイスラム教に関連したテロ犯罪で収監され、最近出所したばかりで、事件当時も警察に尾行されていた。
警察によると、刺された2人のうち、男性は重傷を負ったが、現在の容体は安定しており、女性の傷は男性ほどではなく、すでに退院した。また、警官が発砲した際にガラスで負傷した別の女性はまだ入院中という。
目撃者によると、犯人の男は大きな刃物を持っていた。爆破装置を胴に巻いていたとの目撃情報もあったが、警察はその後、爆破装置は偽物だったと明らかにした。
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＜パリ郊外の公園で襲撃、１人死亡＞ 2020年01月04日 【パリＡＦＰ時事】
パリ郊外ビルジュイフの公園で３日、男が刃物で通行人を襲い、１人が死亡した。容疑者は駆け付けた警官隊に射殺された。他に少なくとも２人が負傷している。仏警察などが明らかにした。
負傷者のうち１人は重体。警察は「襲われたのは数人だ。襲撃犯は制圧した」と述べた。容疑者の動機は分かっていない。
２０１５年以降、フランスは繰り返しイスラム過激派のテロに見舞われてきた。最近では昨年１０月、パリ警視庁で過激思想に染まった職員が同僚４人を刺殺する事件が起きている。
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＜ロンドン橋で襲撃、5人死傷 射殺された容疑者はテロ罪で有罪歴＞ 2019年11月30日 BBC
英ロンドン中心部で29日午後2時（日本時間同11時）ごろ、テムズ川にかかるロンドン橋のたもとで男が刃物で周囲に切りつけ、2人が死亡、3人が負傷した。周りにいた複数の一般人が男を取り押さえ、駆け付けた警官たちが男をその場で射殺した。男は別のテロ罪で有罪になり、保護観察中だったという。
ロンドン警視庁のニール・バス副総監によると、男性1人と女性1人が死亡し、女性2人と男性1人が負傷した。負傷者は今も病院で手当てを受けているという。警察はまだ被害者の氏名を発表していない。
英国民保健サービス（NHS）のサイモン･スティーヴンズ代表によると、負傷した3人のうち1人は重体だが安定しており、1人は安定した容体、1人は比較的軽傷だという。
ロンドン警視庁は30日未明、射殺された容疑者の名前をウスマン・カーン（28）と発表した。
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＜警官が発砲、デモ参加者が上半身撃たれ重体 香港＞ 2019年11月11日 BBC
民主化を求める抗議活動が続く香港で11日午前、警察官が少なくともデモ参加者1人に向け実弾を発砲した。
現場は、香港北東部・西湾河（サイワンホー）の交差点。デモ参加者たちはこの朝、交差点を封鎖しようとしていた。
フェイスブックに投稿された動画では、交差点付近で、銃を手にした警察官が男性ともみ合っている。
そこに、黒いフェイスマスクを着けた別の男性が近づくと、警察官はこの男性に向け至近距離から発砲。弾は胸部か胴体に命中したとみられる。
目を見開いたまま
その後も、もみ合いは続き、警察官はさらに2発を発砲した。その弾が誰かに当たったかは、動画ではわからない。
撃たれた男性（21）は、目を大きく開いたまま路上に倒れていた。彼の周りには血が流れていた。
病院当局によると、男性は重体。手術を受けたという。
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上記の通り、「死刑廃止・人権・・・」とかしたり顔で語りながら・・・その実、欧米では凶悪犯を現場で躊躇なく射殺してしまいます。
「死刑存置・・・」と前近代国家扱いされる日本では、「2020年一年間で死刑執行数
ゼロ」・・・
本当に非人道的なのはどちらなのでしょうか？
いずれにしても、凶悪犯罪に対する欧米の確固たる措置をかえりみつつ・・・
近年の日本における「犯罪者のプロ集団化」とも呼ぶべき、犯罪者全般の巧妙化・悪質化の現状を見るにつけ・・・
犯罪者全般を性善説に則り～
「根っからの悪人などこの世にはいない・・・」
「犯罪を犯す人もその本質は善人なのだ・・・」
～と、あたかもすべての犯罪者が、まるで「ジャン・ヴァルジャン」であるかのように取り扱う日本のマスコミ・学者連中の風潮を見るにつけ、「この国は真っ当な人間の為の国ではなく、犯罪者の為の国なのか？」という思いに駆られますね。
＜今となって鮮明になるリベラルの名の元に「死刑反対派」法相を繰り返し選んだ民主党政権の「選民思想」と民衆の「リアリティ」の差＞ 繰り返し国民世論に反して「死刑反対派」法相を選んだ民主党政権や法曹界は、本音のところでは、国民を小馬鹿にし、「死刑存続などという愚民どもを教化してやろう」という選民思想がプンプンとしていましたね。
しかしながら、「おえらいエリート死刑廃止論者様」は（愚劣な？）国民から、きついダメ出しを受けてしまいました。
まったく今にして思えば、おエライ“民主党様”は、本当に「天にツバする」連中でした。
実際のところ、民主党の“教条的”・“おベンキョウ秀才的”浮世離れした「死刑廃止」に対する姿勢が、非常に危ういことを、（愚劣な？）国民の方が、直感的に見抜いていたと言えます。
普通の国民の“皮膚”感覚のほうが、よほどリアリティがあるといえるでしょうね。
おしなべて民主党のような「お勉強秀才的」・「市民運動ごっこ的」・「脳内お花畑的」な理想論者が、死刑について語る場合、その主張は下記のように、浮世離れした片手落ちの認識に止まりますからね！
↓※＜日本における脳内お花畑的「死刑廃止論」の誤謬とは＞ 脳内お花畑的・友愛的な「死刑廃止論者」の主張は、簡略化すると以下のようなものでしょう。
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰で、人権に反する国家権力（司法）の過剰行使！先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ。」
このような主張は、法理論的には正しいかもしれませんが・・・
実は、死刑制度以前に、欧米諸国における「治安維持」のための過酷な国家権力行使の実態を、意図的に隠蔽（矮小化）した“お子様”の議論としかいえません。
確かに欧米先進諸国は、死刑廃止している国は多くなっています。
それは、「アムネスティなどの機関への配慮」・「国家としての人権意識のプロパガンダ」のためでもあり、「法制度」としては、死刑を廃止しています。
それでは、死刑を存置する日本は残虐非道な野蛮国家なのでしょうか？
死刑廃止している国では、犯罪者は一人も殺されないでしょうか？
実は、日本で死刑執行される人数など比較にならないほど、多数の犯罪者が「死刑廃止国」でも殺されているのです。
それどころか、日本ほど国家権力（警察）が、犯罪者を殺さない国は、まれなのです。
欧米先進諸国では、現実の治安維持の現場では、凶悪なテロリスト・犯罪者は、逮捕の段階で、よほど大人しく、警察に従わない限り、狙撃・射殺されることは、それほど珍しくありません。
凶悪犯罪だけでなく、デモ・暴動の鎮圧程度でも、かなり荒っぽい強硬措置が取られますので、負傷程度は、日常茶飯事。
死者が出ることも、珍しい事ではありません。
一例をあげれば、こんな具合 ⇔ 対して、日本では、デモの鎮圧による死者など、戦後通算しても数えるほどです。
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【2010/5/6 AFP】ギリシャの首都アテネ（Athens）で5日、予算の大幅削減や増税を柱とする政府の財政赤字削減計画に抗議するデモ隊と警官隊が衝突し、3人が死亡した。
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米国に至っては、軽微な犯罪でも、警察に制止を要請されて従わないような場合は、躊躇なく発砲します。
また、欧米では、テロリストやハイジャックなどの重大犯罪に備え、SWATのような狙撃専用部隊を編成し、犯行時には犯人を容赦なく狙撃し、射殺してしまいます。
近年でも英国で、無実のブラジル人テロ容疑者が射殺され国際問題になっていましたが、英国民の世論は（無実のヒトが射殺されても）「仕方がない」という意見が、大多数を占めていました。
これって実は、犯罪者でもないのに、その場で超法規的に殺されてしまうワケで、長年の裁判による検討を経て行われる「死刑」よりはるかに人権蹂躙でしょう？
一方、治安は悪くなったとはいえ・・・日本の場合、警察が発砲することすら、いまだに、ごく僅か！
容疑者を射殺することなど、戦後を通じても、数えるほどしかないのが現状です。
（死刑を廃止する前提とは！）「死刑を廃止」するのは、良いかもしれません。
しかし、それならば、他の死刑を廃止している欧米先進諸国と同様に、「犯罪抑止」・「治安維持」のために行われる・・・
犯罪現場における「射殺」を含めた冷徹な国家権力の行使を、日本でも、もっと広く認める必要があります。
これが死刑を廃止する前提です。
死刑廃止問題が取り上げられる度に、ツクヅク日本は外交・政治が下手だと実感させられます。
欧米諸国は、形式上の「法制度」整備を特に問題視しますから、法制度上「死刑」が存置していることを取り上げて、
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰だ･･･。」
「先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。」
「日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ･･･。」
～などと批判をされてしまいます。
しかし、本当は、日本は人権無視な国家などではありません。
（国家が凶悪な犯罪者の命を奪う２通りの方法）そもそも国家が凶悪な犯罪者の命を奪う方法は、２通りあります。
１．“法制度”としての“死刑”
２．「警察権力の行使」 （・・・治安維持行動であり、事実上超法規的、法制度の枠外）
そして、簡単に言えば、日本は事実上「１だけ」、欧州諸国は「２だけ」で対処しているというだけの違いです。
米国以外の欧州先進国は、“死刑”は廃止している国が大半ですが、「警察権力の行使」によるテロリストを代表とする「凶悪犯罪」や「デモ・暴動から治安を維持する」ために、「現場における発砲・射殺」を廃止している国は、ありません。
それどころか、「狙撃専用の特殊部隊」まで配備しているのが普通です。
そして、「我々は、“死刑”を廃止した人権重視の国だ。」と主張しながら、抵抗するテロリスト・凶悪犯・デモ暴動参加者などは、（治安維持行動として、超法規的に）躊躇無く発砲・射殺してしまいます。
死刑は「人権への犯罪…」「国家による殺人…」と騒ぐわりには、このような「警察権力の行使」については、正当としていますし、それを廃止した国などありません。（国連も死刑廃止は進めますが、このような治安活動の廃止までは求めません。）
（さすがに「射殺」にいたることは凶悪なケースに限られますが、治安維持の為の「発砲」などかなり日常的に行われます。）
欧米諸国が現場での発砲・射殺をなぜなくさないのでしょうか？
それは、凶悪な犯罪を犯し、治安を脅かすような者には、「射殺をも厭わない厳しい措置をとる！」ということが、「死刑」などより実効性のある「犯罪の抑止策」となっているからです。
凶悪な犯罪を犯したり、テロ行為などすれば・・・「その場で撃たれることはおろか、射殺されること有り得る」となれば、生半可な覚悟では、実行できませんね！
日本の場合は、全く逆で、銃器や薬物が氾濫した現在でさえ、どんな悪質な凶悪犯にも、“威嚇”発砲することすら極めて稀で、“射殺”など戦後通算で考えても、極僅かに過ぎません。
事実上禁止しているに近い運用です。
（不合理なことに、発砲すらできずに、凶悪犯に殉職させられる警察官の数の方が、はるかに多いのです･･･。）
そして、“死刑制度”は存在するというものの、日本における1980-2020年の間の死刑執行数は141人、平均したら、３．５人/年に過ぎません。
これは、欧州各国で警察権力の行使で（裁判すら受けられず、超法規的に）その場で射殺される犯罪者の数と比べ、圧倒的に少数です。
米国など、「警官に撃たれて死ぬ」ことが“自殺”のひとつの方法になるほど、警官に射殺されることは日常茶飯事です。
凶悪犯はおろか、警官の制止を無視しただけで撃たれますから･･･死刑廃止した州でも、日本とは、比較にならないくらい犯罪者が殺されているワケです。
これで、「日本は人権無視の野蛮国･･･」と批判されてしまう現状は、返す返すも割に合わない。
日本の方が、（死刑は存置していますが、）国家権力が凶悪犯を殺す絶対数は圧倒的に少ないのですから･･･。
どちらが人道的なことやら・・・
（なぜ欧米では「死刑は廃止」で「警察権の行使」なのか）～～所詮、人権団体など現場を知らない頭でっかちな連中の集まりなので、政府刊行物などの統計資料に出てきたり、死刑制度のように「制度」として形作られたモノに対しては、それを調べあげてイチャモンをつけてきます。
逆に、欧米で当り前に実行される、犯人かどうか裁判も受けないうちに、現場で射殺してしまう警察権の行使のケースについては、死刑のような法制度上の執行ではなく、「偶発的な事象（超法規的措置）」として扱われますので、正式な統計資料も残りませんから、国際人権団体なども調査しようも無く、改善勧告を出されることもありません・・・所詮お役所仕事なのです！～～
以前から私は、この問題の解決策として主張していますが･･･
国益のためにも（国家イメージを損ねるイチャモンをつけられないため・人権配慮への国際協調のため）、死刑は廃止するべきでしょう。
ただし、その引きかえに、以下の２点は必須条件ですね。
１．凶悪犯・治安維持に対する「発砲」・「射殺」といった「警察権力の行使」を“欧米人権国”と同程度に、現在よりはるかに緩和すること。
２．「釈放のない終身刑」の導入
逆に言えば、この２条件を満たさないならば、“死刑”廃止は、ありえません。
現在の日本の世論が「死刑」制度支持であるのは、もっともなバランス感覚であって、決して人権感覚が欠如しているのではありません。
一般の国民は、現状で死刑制度を無くすことの危険性を肌で感じとっているのです。
今の日本で単に“死刑”を廃止すると、凶悪犯は全く殺される可能性が無くなってしまいます。
その上、死刑を廃止すると釈放の無い終身刑もないため・・・凶悪犯がイイコにしていれば、いずれ「更生」の名のもとに社会に戻ってきてしまいます。
そんな国家世界中どこにもないでしょう。
そんなの逆に異常事態ですよ。
死刑廃止論者のお花畑脳に比べれば遥かに現実的です。 逆に、“死刑”を廃止しても、現在の“死刑”などよりも、ずっと多くの凶悪犯が、警察権力の行使により、発砲・射殺されるようになるのであれば、一般国民も国益を害する“死刑”廃止に対する抵抗感は、ずっと低減するでしょう。
何故なら、ほとんど執行されることの無い「死刑」なんかより…
「暴動に参加したり」、「略奪行為を行ったり」、「警官の停止命令に逆らったり」…すると
「射殺される可能性がある」ことのほうが、犯罪抑止には、ずっと効果的ですから…。
＜犯人は発砲すらされず・・・現場で善良な市民が死んでいく日本！＞ 以前起こった「秋葉原無差別殺傷事件」など欧米諸国であれば、明らかに被害者があれほど発生する前に、犯人が現場で射殺されていたであろう典型的なケースです。
残念ながら、日本ではこのようなテロルに警察権が行使されないため・・・犯罪者にとっては、射殺はおろか発砲されるリスクもなく、犯罪を犯せる上に現場で生き長らえ、裁判で「誰でも良かった・・・」などとクダラン鬱憤まで丁寧に聞いてもらえ、カタルシスを得るという始末ですから。
＜追記＞ この死刑問題はもちろん･･･、国際的に遡上に載せられる問題に対する対処は、もっと現実を見据え、国益を考えねばならないですね、日本の場合。
どうも日本は、真面目というか、融通が利かないというか、杓子定規というか･･･人権・国家イメージ等の面から考えても、犯罪抑止面を考えても、凶悪犯は、“死刑”にするのを諦め、“死刑”を廃止して、そのかわり他の欧米各国と同様、「凶悪犯は、現場で射殺する！」という方向に方針転換すればよい、それが大局的な決断というものです。
先進資本主義民主主義国として生きていく以上、国際協調は前提であり、あまり小さな問題に拘泥することで大きな国益を毀損することが無い様に世論誘導・政策立案すべきでしょう。
まあ今後日本が（イスラム諸国のような）宗教国家・（中国・ロシア・北鮮のような）専制独裁国家として、国際的に孤立して生きていくとでもいうなら別ですが･･･。
「児童ポルノ規制」なども同様で、国益を考えたら、もっと厳罰化しないと、ますます国際世論の非難を受けることは確実ですね。
世界では死刑囚・犯罪者どころか、デモ・暴動には参加するだけで発砲はおろか、射殺されかねませんから…仮にその国が、死刑廃止してたとしても、テロ・凶悪犯罪からの治安・秩序維持のためには、厳しい警察権力の行使を行います！
ちょっと検索しただけでもドンドン出てきます。世界では、一体どれだけ現場で「射殺」されていることか・・・
「発砲され負傷程度」はどれだけいることか…
「死刑」と違って制度ではないので、偶発的事象として取り扱われますから、公式統計も残らない点も“人権国家”としては都合が良いですね。
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＜仏マルセイユ ナイフ男、駅で女性２人殺害 テロの疑い＞ 毎日新聞 2017年10月1日
ＡＦＰ通信などによると、フランス南部マルセイユのマルセイユ・サンシャルル駅で１日午後、ナイフを持った男が通行人らを襲撃し、女性２人を殺害した。またカナダ西部アルバータ州の州都エドモントンでは、９月３０日夜から１０月１日未明にかけて、男が大型車で歩道に突っ込むなどして５人が負傷した。いずれも捜査当局がテロの疑いがあるとみて調べている。
マルセイユで通行人らを襲撃した男は「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んでいたといい、イスラム過激思想の影響を受けていた可能性がある。男は警備の兵士らに射殺された。
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＜セントラル駅で犯人射殺 CCTV公開＞ 2017.08.23 AAP
シドニー中心のセントラル駅で先月、男性を脅迫した男が警察官に射殺された。NSW州警察は、この事件のCCTV監視カメラに映っていた10人から目撃情報を得たい考えだ。
セントラル駅で7月26日夕方、ダヌカル・モクムール容疑者（30）は高齢の花屋従業員をわしづかみにし、脅迫した。警察は、持っていたはさみを下に置くよう同容疑者に命令したが、これを拒んだため発砲した。ソーシャルメディアに投稿された映像によると、モクムール容疑者は4発の発砲後に床に倒れている。
警察は22日、CCTV監視カメラに映っていた男女各5人の写真を公開した。事件を目撃していた可能性があるとして、情報を求めている。
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＜【スペイン連続テロ】逃走の実行犯射殺…自爆ベルト示し警官隊が発砲 首謀者の死亡も確認＞ 2017.8.22 産経ニュース
【ベルリン＝宮下日出男】スペイン北東部バルセロナなどで１５人が犠牲となった連続テロで、地元カタルーニャ自治州の警察は２１日、逃走中の実行犯でモロッコ人のユネス・アブヤクブ容疑者（２２）をバルセロナ近郊で射殺したと発表した。テロ計画の首謀者とされるイスラム教の元イマーム（指導者）、アブデルバキ・エス・サティ容疑者の死亡も確認した。
警察責任者は犯行グループ１２人は拘束されるか、死亡し、全員の動向が確認されたと表明。今後、さらにグループの背後関係などの全容解明を進めていく方針を示した。
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＜ブリュッセル中央駅で爆発、容疑者射殺 テロと断定＞ 2017年6月21日 AFP 発信地：ブリュッセル/ベルギー
ベルギーの首都ブリュッセル（Brussels）の中央駅で20日、爆発があり、容疑者の男が兵士に射殺された。検察当局は事件を「テロ」として扱っていると発表した。
記者会見した連邦検察当局によると、中央駅で午後8時半（日本時間21日午前3時半）ごろ、「小規模な爆発」が発生。容疑者は現場にいた兵士により即座に「無力化」された。容疑者以外にけが人は出なかった。検察の報道官はその後、AFPに「彼（容疑者）は死亡した」と明らかにした。
事件を受け、ブリュッセル中央駅に加え、近くの観光名所グランプラス（Grand Place）広場でも避難措置が取られた。目撃者によると、容疑者は「アラーアクバル（アラビア語で神は偉大なりの意）」と叫んでいたという。
駅職員は記者団に対し、「私が中二階におりていくと、誰かが叫んでいた。さらに続けて『アラーアクバル』と叫んで、手押し車を爆破した」と説明。
「爆発が起きたとき、私は壁の後ろにいた。下までおりていって他の職員たちに全員を避難させるよう伝えた。容疑者はまだ現場にいたが、その後は見ていない」と続けた。「爆発はそれほど大きくなかったが、衝撃はかなり大きかった。人々は逃げ出した」という。(c)AFP
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＜仏警察が中国人男性を射殺、叫び声を口論と誤解？ 抗議デモで35人拘束＞ 2017年03月28日 AFP
フランスの首都パリ（Paris）に住む中国人男性が26日夜、通報を受けて駆けつけた警官に自宅で射殺されたことを受け、アジア人のコミュニティーが翌27日に抗議デモを行い一部が暴徒化した。警察当局はこのデモに関連し35人の身柄を拘束した。
パリ警視庁は、約150人の「アジア人のコミュニティーのメンバー」が、パリ北東部にある警察署の前で抗議デモを行ったと述べた。デモ隊との衝突で警官3人が軽傷を負い、また爆発物によって警察車両が被害を受けた。
警察筋がAFPに語ったところによると、家の中で口論しているとの通報を受けた警官らが中国人男性の自宅に駆けつけ、「ドアを開くとすぐに」ナイフを持った男性が警官に襲いかかり負傷させたため、もう一人の警官が男性に対し発砲し殺害したという。
しかし死亡した男性の親族の弁護士カルビン・ジョブ（Calvin Job）氏によると、遺族は警察の主張を真っ向から否定しており、家族同士の口論などはなく、叫び声を聞いた隣人が通報したと主張している。
ジョブ氏は「男性は誰にもけがを負わせていない」とし、「警官がアパートのドアを無理やり開けて彼（中国人男性）を押しのけた」と述べている。中国人男性が警官らに飛びかかった事実はなく、「警告なしに銃で撃たれた」という。ジョブ氏によると、28日に警察監視機関による遺族への聞き取り調査が行われる。(c)AFP
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＜【フランス】刃物男が立てこもり警察幹部と妻を殺害 「イスラム国に関与」と主張、説得に応じず特殊部隊が射殺-パリ郊外マニャンビル＞ 産経新聞 2016年6月14日
パリ郊外のマニャンビルで１３日夜、男が警察幹部の男性（４２）を刃物で刺して殺害した上、
付近の幹部宅に立てこもった。現場に急行した治安部隊が幹部宅に突入し、男を射殺。屋内からは幹部の妻が
遺体で発見された。妻と一緒にいた３歳の男児は無事保護された。
仏メディアによると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系のニュースサイトは「ＩＳ戦闘員」の犯行と伝えた。
男は幹部殺害時、「アッラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫び、立てこもり中には警官にＩＳに対する忠誠を示していたという。
捜査当局は男との交渉が決裂したために突入。テロの可能性も含め、男の身元特定や動機の解明などを急いでいる。
現場はパリの西約５５キロの住宅街。フランスではサッカー欧州選手権が開催中で、
テロの標的にされる恐れがあるとして全土で厳重な警備態勢が敷かれている。
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＜米クラブで乱射、５０人死亡 容疑者「イスラム国」忠誠＞ 2016年6月13日 （共同通信）
【オーランド共同】米南部フロリダ州オーランドのナイトクラブで１２日未明（日本時間同日午後）、男が自動小銃などを乱射し、地元市長は５０人が死亡、５３人が負傷したと明らかにした。男はクラブ内に立てこもり、警察特殊部隊との銃撃戦の末に射殺された。
オバマ大統領は米国史上最悪の銃犯罪だとし「テロ行為だ」と強く非難した。オーランド市は非常事態を宣言した。
捜査当局者は、男が同日未明に警察に電話し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への忠誠を誓う発言をしていたと明らかにした。
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＜独テロ容疑者､ミラノ郊外で銃撃戦の末死亡＞ ロイター 2016年12月24日
ドイツの首都ベルリンで１９日発生したクリスマスマーケットへのトラック突入事件の容疑者とみられる男が２３日、イタリアのミラノ郊外で銃撃戦の末、殺害された。
射殺されたのは独当局が行方を追っていたチュニジア人のアニス・アムリ容疑者（２４）。過激派「イスラム国（ＩＳ）」系メディアのアマク通信に投稿された動画では、同容疑者がＩＳのリーダーに忠誠を誓い、欧州のイスラム教徒に攻撃を呼びかけていた。
ミラノ警察当局の説明によると、容疑者は身分証の提示を求められ、警官に発砲した。その後、近くの車両後方に隠れたが、警官に撃たれ死亡したとしている。
容疑者はドイツからフランスを経由しイタリアに入った。容疑者の足取りから、移動の自由を認めた欧州連合（ＥＵ）の「シェンゲン協定」が悪用された実態が明らかとなり、仏極右政党・国民戦線のルペン党首や伊野党・五つ星運動の創設者ベッペ・グリッロ氏などのユーロ懐疑派は攻勢を強めている。
メルケル独首相はベルリンの事件は様々な問題を提起したとし、治安強化に努める考えを示した。大量の難民を受け入れたメルケル氏に対しては、より厳しい対応を取るよう圧力が強まっている。
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＜仏で男2人が教会を襲撃、神父殺害後に警察が射殺 ISIS関与か＞ 2016年7月27日 NEWSWEEK
７月２６日、フランス北部ルーアン近郊の町サンテティエンヌ・ドゥ・ルブレで刃物を持った男２人がカトリック教会を襲撃し、人質となった神父１人がのどを切られて殺害された。写真は事件現場となった教会。（２０１６年 ロイター//Pascal Rossignol）
フランス北部ルーアン近郊の町サンテティエンヌ・ドゥ・ルブレで２６日、刃物を持った男２人がカトリック教会を襲撃し、人質となった神父１人がのどを切られて殺害された。男２人は教会から出たところを警察に射殺された。アラビア語で「神は偉大なり」と叫んでいたという。
他に３人が人質となり、うち１人が重傷を負った。
目撃者によると、犯人らは襲撃の様子を撮影していた。
過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」系のアマク通信は、ＩＳの２人の戦士が襲撃を実行したと伝えた。
対テロ捜査を指揮する検事は、犯人の一人は国内に住む１９歳の男で、ＩＳの戦闘に加わる目的でシリアへの渡航を２度試みており、情報当局の監視対象になっていたと明らかにした。
男は監視装置の着用を義務付けられ、自宅から１日に数時間の外出しか認められていなかったにもかかわらず、今回の犯行が可能だったことで、情報当局の対応やフランスの法的手続きを疑問視する声は強まるとみられる。
フランスでは２週間前、群衆にトラックが突っ込み８４人が死亡する事件が起きたばかり。アマク通信はこの攻撃もＩＳの戦士が行ったと伝えている。
オランド大統領はテレビ演説で「フランスと欧州がかつて経験したことのない大きな脅威に直面する中、政府はテロの打倒を強く決意している」と強調。フランスはＩＳと戦うため、法律の範囲内で「あらゆる手段を講じるべき」との考えを示した。
米ホワイトハウスは今回の教会襲撃を非難し、フランス警察の対応を評価した。
ローマ法王も攻撃を「野蛮な殺害行為」として強く非難した。
［サンテティエンヌ・ドゥ・ルブレ（フランス） ２６日 ロイター］
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＜ドイツ映画館で襲撃事件､警察が犯人を射殺 ライフルのような長い銃で武装＞ ロイター 2016年06月24日
［フィルンハイム（ドイツ） 23日 ロイター］ - ドイツの警察当局によると、同国西部の映画館に23日、銃を持ち覆面をした男が一時立てこもる事件が発生したが、男はその後、警察によって射殺された。
警察の報道官によると、同容疑者以外に負傷者は出ていない。
警察は容疑者の身元や動機について明らかにしていないものの、過激組織に属していたような経歴はないもようという。
ヘッセン州内相によると、男はライフルのような長い銃で武装し、一人で犯行に及んだとみられている。
映画館の従業員がロイターに明らかにしたところによると、男の年齢は18─25歳、身長は170センチ程度だったという。
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＜警察が従業員を射殺、マネジャーら人質に立てこもり 米南部＞ 2016.06.15 （ＣＮＮ）
米南部テキサス州アマリロの警察は１４日、ウォルマート・ストアーズの店舗に人質を取って立てこもった５４歳の男が特殊部隊の突入によって死亡したと明らかにした。テロとの関連は見られないという。
当局によれば、男は、昇進について口論となった後、マネジャーや他の従業員を人質に取った。口論の最中、男は天井に１発拳銃の銃弾を放った。その後、マネジャーを店舗の裏にあるオフィスに連れ込んだという。
午前１１時６分ごろ通報があり、特殊部隊が約１時間１５分後にオフィスに突入した。人質の１人がオフィスから出てきて、男が独りになったと考えられたという。
当局によれば、２人目の人質がいることが分かり、容疑者が拳銃で武装しており人質や特殊部隊員の脅威となる可能性があったため、部隊員が容疑者に向けて発砲したという。
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＜刃物の男 パリ北部の警察署侵入図り射殺される＞ 毎日新聞 2016年1月7日
フランスからの報道によると７日正午（日本時間同日午後８時）前、パリ北部１８区の警察署に刃物２本を持って侵入しようとした男が、警察官に射殺された。男は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の旗を描いた紙や、ＩＳの関与を示唆するデータが入った携帯電話を所有していたという。７日は仏週刊紙襲撃事件から１年にあたり、警察が関連を調べている。
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＜パリ多発テロ 容疑者3人射殺＞ 2015年11月14日 時事通信
パリでテロ、100人超死亡か＝仏大統領「前例ない」―銃撃と爆発、競技場で自爆も
フランスのメディアによると、パリ中心部のバタクラン劇場と北部の競技場付近などで13日、複数の銃撃や爆発などがあり、複数の警察筋は14日、AFP通信に対し、劇場への攻撃だけで約100人が死亡したと明らかにした。
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＜パリの2件のテロ容疑者3人死亡、１人逃走━人質も４人死亡＞ 2015 年 1 月 10 日 ウォール・ストリート・ジャーナル
【パリ】仏週刊紙シャルリー・エブド本社を襲い12人を殺害したテロ事件とパリ南部で別に起きた女性警察官射殺テロ事件で、フランス警察は9日、仏紙襲撃事件の容疑者兄弟と別件の容疑者1人を射殺した。しかし、パリ南部の事件では人質4人も死亡、5人が負傷するという悲惨な結末となった。
週刊紙襲撃のサイド・クワシ容疑者（34）とシェリフ・クワシ容疑者（32）はパリ北東部でシャルル・ドゴール空港から約8キロ離れた印刷工場、別の銃撃事件のアメディ・クリバリ容疑者（32）はパリ東部のユダヤ教信者向け食料品店にそれぞれ籠城した。
複数の警察関係者によると、クワシ兄弟が籠城した印刷工場では、1人の工場関係者が数時間にわたり物陰に隠れて、警察に携帯電話のメールで状況を伝えていた。
クリバリ容疑者の立てこもった食料品店には他に数人が人質となっていたが、地元テレビはこれらの人質が警官突入後に逃げ出す映像を放映した。クリバリ容疑者には警察官射殺事件で共謀者がおり、警察はこの人物をクリバリ容疑者と内縁関係にあるハヤト・ブーメディエンヌ容疑者（26）として氏名と顔写真を公開した。同容疑者は逃走し、行方が分からなくなっている。
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＜死刑執行、今年は３人 裁判員判決で初の執行も＞ 2015年12月30日 朝日新聞DIJITAL
今年は３人に死刑が執行された。昨年と同数だが、このうち１人は２００９年に裁判員制度が始まって以来、初めて裁判員裁判を経て判決が確定した死刑囚だった。市民の判断が現実の執行と結びつくことになり、節目の年となった。
法務省によると、２７日時点で収容中の死刑囚は１２６人。東京・秋葉原で０８年に起きた無差別殺傷事件の加藤智大死刑囚（３３）ら２人の死刑判決が今年新たに確定した一方、収容中に１人が死亡した。
今年１０月に病死したのは、三重県名張市で１９６１年に５人が死亡した「名張毒ブドウ酒事件」で第９次再審請求中だった奥西勝元死刑囚（当時８９）。肺炎で３年半ほど前に拘置所から八王子医療刑務所に移り、重症が続いていた。確定死刑囚としての収容は４３年に及んだ。市民団体によると、現在も確定からの収容期間が２０年を超える死刑囚が１２人いるという。
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＜パリで警察署に押し入ろうとした男を射殺 ＞ NHK 2016年1月7日
フランス・パリで７日午前、警察署に押し入ろうとした男が警察官に射殺されました。警察では現場を封鎖して男の身元や詳しい状況を調べています。
事件のあった現場は、パリ北部にある北アフリカからの移民が多い住宅街で、パリ市内でも最も犯罪が多い地域として知られています。
現場周辺の道路の入り口には、銃を持った警察官のほか警察や消防などの車両が多数集まって安全を確保するとともに、通行を規制するなど緊迫した空気に包まれています。
フランス政府によりますと、男はナイフと自爆装置のようなものをもっており、襲撃の際にアラビア語で「神は偉大なり」を意味する
「アラー・アクバル」と叫んでいたという情報もあるということです。警察では現場を封鎖して男の身元や詳しい状況を調べています。
７日は、去年パリの新聞社「シャルリ・エブド」の本社にイスラム過激派の男たちが押し入って銃を乱射し、１２人が犠牲になった事件から１年に当たります。
事件現場では追悼集会が予定されているほか、オランド大統領による警察への訓示も行われ、市内では警察や軍による警戒態勢が強まっていました。
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＜ニューサウスウェールズ警察本部銃殺事件＞ ウィキペディア
ニューサウスウェールズ警察本部銃殺事件（ニューサウスウェールズけいさつほんぶじゅうさつじけん）とは、2015年10月2日にニューサウスウェールズ州パラマタのニューサウスウェールズ警察本部前で警察職員がイラン出身のクルド人の少年に射殺されたテロ事件。
・概要
2015年10月2日、パラマタのモスクへ参拝したイラン出身のオーストラリアに帰化したクルド人のスンニ派の少年（15歳）が自宅への帰途の途中のチャールズ通りのニューサウスウェールズ州警察本部に差し掛かった。16時30分、少年はニューサウスウェールズ警察本部前で警察職員1名を射殺した[2][3]。犯人は犯行時に「アラー」と叫んでいた。事件を受けて警察本部から駆け付けた警察官によって犯人は射殺された[2]。犯人の射殺にいたるまではカメラによって記録された。
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＜豪でテロ容疑者射殺―「イスラム国」支持者か＞ THE WALL STREET JOURNAL 2014 年 9 月 24 日
オーストラリア南東部メルボルン郊外で23日遅く、テロリストと疑われる18歳の男が警察官2人を刺した後に射殺される事件が発生した。この事件は、イスラム過激派組織「イスラム国」の支持者がオーストラリアなど海外で攻撃に出るとの懸念を浮き彫りにする形となった。
キーナン司法長官は24日、メルボルン南東に位置する警察署の外で2人の警察官が刺され、その後に刺した男が射殺されたと発表。刺されたのは連邦警察官1人とビクトリア州の警察官1人で、連邦警察官は重傷ながらも容体は安定しており、州の警察官は軽傷だという。長官は「事件は警察の捜査中に発生し、警察官による発砲は正当防衛だった」と述べた。
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＜射殺、30時間立てこもりの末＞ 2012年 03月 23日 ［ロイター］
フランス南西部トゥールーズのユダヤ人学校などで７人が死亡した銃撃事件で、警察の特殊部隊が２２日、立てこもっていたアパートから逃亡しようとしたアルジェリア系フランス人のモハメド・メラ容疑者（２３）を射殺した。
現場で記者団の取材に応じたゲアン内務相によると、メラ容疑者は浴室から脱出しようとし、発砲しながら窓から飛び降りた。警察側の狙撃を受けた容疑者は、１．５メートル下の地上で死亡しているのが確認されたという。
メラ容疑者は３０時間にわたって立てこもりを続け、警察に対し、先週兵士３人が射殺された兵士射殺事件と１９日に４人が殺害されたユダヤ人学校銃撃事件の犯行を認めていた。動機については、パレスチナで死亡した子どもたちの復讐（ふくしゅう）とアフガニスタンでのフランス軍の関与を挙げたという。
また、パキスタンで国際武装組織アルカイダの訓練を受けたとも話していた。
サルコジ大統領は、「今後、テロを提唱したり、憎悪や暴力を求めるウェブサイトを日常的に利用する人物に法的措置を取る」と明らかにした。
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＜警官による男性射殺、ロンドン北部で暴動に 放火や略奪も＞ 2011年08月07日 AFP
英警察官がタクシー乗客の男性（29）を射殺した事件をめぐり、ロンドン（London）北部トッテナム（Tottenham）で6日、抗議デモに続いて暴動が発生し、警察車両やバス、店舗が放火され、略奪が行われた。
4日の警察官による男性射殺に抗議して、デモ隊はトッテナム警察署前まで行進。その後、暴動が発生した。トッテナムの大通りハイロード（High Road）沿いの警察署前で数百人が抗議するなか、警察車両や2階建てバスが放火された。
通常、英国の警察官は銃を携行していない。警察官による発砲の全事例を調査する警察苦情処理独立委員会（Independent Police Complaints Commission、IPCC）によると、銃を所持する特殊警官が、事前に逮捕状をとった上で、タクシーを停車させたという。この計画には、黒人コミュニティーの銃犯罪取り締まりを専門とするトライデント（Trident）部門の要員も同行した。
IPCCは、「発砲があり、タクシー乗客だった29歳の男性が現場で死亡した」と述べ、「警察官による発砲は2発。現場からは、警察が支給したものではない拳銃が回収された」と説明した。男性と警察官の間では、発砲の応酬があったとみられている。
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＜独学校で乱射、１５人死亡 犯人は元生徒で射殺される＞ （2009年3月11日 CNN.co.jp）
ドイツ南部にあるウィネンデン町の学校で現地時間の11日午前9時半ごろ、迷彩の戦闘服姿の男が侵入しいきなり乱射、地元警察によると15人が死亡、複数が負傷した。重傷者もいる。犠牲者には教師３人、生徒９人が含まれる。
捜査当局によると、犯人は１７歳の同校の元生徒で、犯行後に逃走、警察が同町を封鎖し、ヘリコプターなどを出動させて行方を追い、学校から約15キロ離れた地点で見付け、射殺した。
犯行の動機は不明。乱射は同校の２教室で約２分間続き、学校から逃走する際にさらに殺害したとの情報がある。車を奪い、運転者らを人質に、町の中心部の方向へ逃走していた。複数の武器で武装していたとの情報がある。
事件を受け、同学校の生徒は避難した。当時、約1000人が在校していた。学校は技術系で、中学校に相当するという。
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サポーターの衝突で1人死亡＝3試合が中止、暴動－イタリア・サッカー /2007年11月12日 時事通信
【ロンドン11日時事】イタリア中部のアレッツォ近くの高速道路の休憩所で11日、サッカーの同国1部リーグ（セリエA）のラツィオとユベントスのサポーターが衝突し、1人が鎮圧に当たった警官の威嚇射撃を受け、死亡する事件があった。
死亡したのはラツィオのサポーターで、26歳の男性。同日ミラノで行われる予定だったインテル・ミラノ－ラツィオ戦の観戦に向かう途中で事件に巻き込まれた。ユベントスのサポーターはナポリからパルマでのパルマ-ユベントス戦に行く途中だったというが、詳細は捜査中。
事件を受け、同国サッカー協会はインテル戦とローマでのローマ－カリャリ戦を延期。他の試合は10分遅れで開始されたが、ベルガモでのアタランタ－ACミラン戦では、反発した観客が警官と衝突、ピッチに乱入を試みる騒ぎとなり、試合開始から約10分で中止された。また、ローマではラツィオのサポーターが暴徒化し、同国オリンピック委員会や警察本部を襲撃するなど騒動の余波は広がりを見せている。
イタリアでは、2月にもシチリア島でのセリエAで、サポーターの暴動で警官が死亡する事件が起き、競技場の安全基準が見直されていた。
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＜パリ・サンジェルマンのサポーター乱闘、私服警官に撃たれ1人死亡 - フランス＞ 【パリ/フランス 24日 AFP】 2006年11月24日
警察当局によると、23日に行われたサッカーUEFA杯（UEFA Cup）のパリ・サンジェルマン（Paris Saint-Germain）vs ハポエル・テル・アビブ（Hapoel Tel Aviv）戦後、敗れたパリ・サンジェルマンのサポーターがハポエルのサポーターを暴行。これを制止しようとした警察官が拳銃を発射。パリ・サンジェルマンのサポーター1人が死亡し、1人が負傷した。
■警察は、催涙ガスを発射後、実弾数発を発射
警察当局がAFPに語ったところによると、4-2で試合に敗れたパリ・サンジェルマンの暴力的なサポーターの一団約150人が、スタジアムの外でハポエルのサポーターに暴力を振るっているとの報を受けた警察官が現場に急行した。警察官は乱闘騒ぎを静めるため、催涙ガスを発射した後、実弾数発を発射した。これにより、1人が即死、1人が負傷したが、負傷者のケガの程度はわかっていない。
発砲した警察官はサポーターたちと乱闘となり、近くのマクドナルドに逃げ込んだという。この事態を受け、警察は増援部隊を現地に派遣し暴動を鎮めた。
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＜05年ロンドン同時テロ、誤射殺されたブラジル人男性の遺族が敗訴 - 英国＞ 2006年12月15日 /AFP
【ロンドン/英国 15日 AFP】2005年7月にロンドンの地下鉄の駅でブラジル人男性が武装警官に誤って射殺された事件で、関係した警官らを不起訴処分とする決定を不服として控訴していた男性の遺族らの訴えが14日、退けられた。事件は2005年7月22日、ロンドンの地下鉄ストックウェル（Stockwell）駅構内で、電気技師ジェアン・シャルレス・デメネゼス（Jean Charles de Menezes）さん（当時27）が、前日発生した同時自爆テロに関与していたとの誤解から射殺されたもの。ロンドンでは事件の2週間前にも、大規模な同時爆破テロが起きていた。遺族らは、誤射事件直後にロンドン警視庁が事実の隠ぺい工作を行ったとして、イアン・ブレア（Ian Blair）警視庁長官の辞職を繰り返し要求したと報じられている。写真は14日、ロンドンの王立裁判所前で取材に応じる遺族ら。
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＜英特殊部隊、地下鉄車内でテロ容疑者を射殺＞ 2005/7/23 （読売新聞）
英捜査当局は２２日、ロンドンの地下鉄ストックウェル駅の地下鉄車両内で同日午前１０時すぎ、男１人を射殺したと発表した。
射殺された男について、英ＢＢＣ放送は２１日にロンドンの４か所で起きた同時爆発事件の容疑者と報じ、英スカイテレビは自爆テロを企てていたと伝えた。
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＜スイス各紙、サミット批判＞ 2001/7/23 SWI swissinfo.ch
イタリア・ジェノバで開催されていた先進主要国首脳会議（サミット）が２２日閉幕した。グローバリゼーションに抗議するデモ隊と警官隊との衝突で死者まで出したサミットをスイス各紙は「サミットの狂気」と非難した。
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- 2023/09/05(火) 00:00:59|
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＜衆院選予測はまたも各社が外す結果に、情勢調査の実情と限界＞ 2021/11/1 ヤフーニュース 大濱崎卓真選挙コンサルタント・政治アナリスト
・情勢調査では朝日新聞の報道が大金星
衆議院議員総選挙は３１日に投開票が行われ、自民党はやや議席を減らしたものの、自民党は単独で絶対安定多数を確保するに至りました。自公で圧倒的多数（310議席／憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数）には至りませんでしたが、議席減はわずかにとどまったと言えます。一方、野党は立憲民主党が公示前より議席を減らしたことや日本維新の会が議席を４倍以上に増やしたことが特徴的でした。
報道各社による事前の情勢調査や予測記事は外れる結果となりました。報道各社の事前予測では、「自民“単独過半数”は微妙な情勢」（25日、FNN）、「自民の単独過半数維持は微妙」（28日、読売新聞）と、自民党が233の過半数を取れるかどうか疑問視する向きが多く、与党にとって前向きな結果でも「自民議席減・与党過半数の公算 立憲上積み視野」（21日、毎日新聞）「衆院選 自公で「絶対安定多数」視野、立憲は伸び悩み」（27日、共同通信）という程度に留まっていました。
一方、選挙期間中に「与党優勢」の報道を出して注目されていた朝日新聞の予測は、結果的に報道各社の中で最も現実に近しいものになりました。「自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい 朝日情勢調査」（25日、朝日新聞）と題された記事では、「自民は、政権を奪還した2012年の衆院選以降、国会を安定的に運営できる絶対安定多数（261議席）を確保してきた。接戦となっている74の選挙区の勝敗次第では、今回もこれを獲得できる。」と記しており、結果的に自民単独での絶対安定多数を予測したほぼ唯一の記事と言えます。野党寄りと呼ばれる朝日新聞が与党有利の情勢報道を出したことにくわえ、従来から情勢調査の手法として確立されていた「電話調査」ではなく、（これまではサンプルが偏るために情勢調査には不向きとされた）インターネットで回答を募る「ネットパネル調査」を基に小選挙区の予測をしたことも注目を浴びました。
なお、筆者も公示前の早い時期とはいえ、Yahoo!ニュースに「衆院選公示前最終議席予想、自公で絶対安定多数を確保も自民は議席減か」との寄稿をしました。記事中の「自民・公明の与党で絶対安定多数を確保する可能性」「自公で圧倒的多数を獲得するには至らない」は当たったものの、「野党は立憲民主党（中略）日本共産党が議席を増やす」という点は大きく外したほか、れいわ新選組の議席数も外す結果（予測：０→得票：３）となりました。結果として、予測的妥当性に欠ける結果となったことを素直にお詫び致します。
この情勢調査と実際の得票との乖離の理由については、今後丁寧な事後検証が必要だと思います。考えられる理由としては、接戦区が非常に多かったこと、電話調査手法のリーチ限界、若い世代を中心とするネットパネル調査のパネル数が増えたことによる（ネットパネル調査の）予測的妥当性の高まり、朝日新聞社調査のモデリング手法の高さ、「自民党支持」と回答することの電話調査での回答忌避、電話調査の多さによる完全回答者の偏りなど、様々な理由が考えられます。いずれにせよ予測的妥当性を高めるためにも、また選挙報道のあり方を考え直すためにも、まずは総務省が出す「衆議院議員総選挙結果調」や公益財団法人明るい選挙推進協会が行う「意識調査」の結果なども踏まえた事後検証が今後行われることになるでしょう。
・出口調査でも「外れ」たのは違う意味
20時の時点で報道各社が打ち出した自民・立憲の予測議席と、最終議席（図は筆者作成）20時の時点で報道各社が打ち出した自民・立憲の予測議席と、最終議席（図は筆者作成）
ここまでは選挙戦までの「情勢調査」をもとにした予測と現実との乖離について説明をしてきました。一方、選挙戦中盤以降の報道では、これに加えて出口調査の結果も反映されます。投開票日当日（３１日）も報道各社は投票所出口で投票者に声をかけて投票行動の結果を聞く出口調査を大規模に行いますから、投開票日当日（３１日）の２０時に報道各社が出す予測数字は、概ね正確なものに収束することが通例です。
今回、テレビ報道各社が３１日２０時の時点で打ち出した獲得議席予測は、上表の通りでした。結果として、ここまで述べた通り当日出口調査の数字まで反映されているはずの予測議席と実際の議席とが、これまで乖離することは極めて珍しいと言えます。
また、ＮＨＫの数字というのは、報道に対する予算が多く出口調査に人的リソースが多く割けることから、民放の数字よりも格段に信頼性が高いとされていますが、かつ上表の通り広いレンジを設けたのにも関わらずそのレンジ外に数字が着地したことは、出口調査も含めた予測ですら、困難だったことを裏付けます。
出口調査は電話調査と異なり、回答者の全員が（虚偽でもない限り）投票者であり、投票棄権者の数字が調査結果に反映されないことになります。筆者も出口調査の結果を複数社から入手しましたが、この出口調査の結果には、まだ与党不利・野党有利の傾向が若干残っており、接戦区での判定に誤りがあったことがうかがえます。この原因についても今後究明が待たれますが、期日前投票者数が増えたことによる期日前投票の出口調査の割合が相対的に少なかったこと、出口調査に回答する回答協力者に与野党支持の偏りが存在するとみられること、接戦区において政治記者によるバイアスが働いている可能性が否定できないこと、などが挙げられるでしょう。
また、選挙プランナーとして現場に出ていた肌感覚では、この公示後の１２日間でも情勢（風向き）が変わった選挙だったと言えます。選挙期間中に大きなサプライズやイベントは無かったものの、（与党側政治家による失言など）野党に追い風だった時期と（野党側政治家による失言など）与党に追い風だった時期とがあり、これらの風向きを予測で捉えきれなかったことも、予測と実際との乖離に繋がった可能性があるでしょう。
いずれにせよ、衆院選における報道各社の情勢調査や予測は、一部の例外をのぞきことごとく外す結果となりました。有権者の動向を的確に捉えて報道する情勢報道は「アナウンス効果」による負の側面なども指摘されることから、予測的妥当性が低くなれば批判を受けることも当然です。来年夏には参議院議員通常選挙が行われますが、この衆院選を受けて報道各社がどのように選挙報道・情勢報道を変えていくのか、また情勢調査の手法が変わるかどうかにも注目したいと思います。
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今となっては、マスコミの報道だからと言って何でも鵜呑みに信じる人も少なくなっているでしょうが・・・
さすがに、この時の衆院選の報道も結果からみると～
「全くのウソ・・・」
「報道する側の願望・・・」
「印象操作・世論誘導・・・」
～といっても良い程の見事な外れっぷりでしたね。
まあ、別にこの衆院選だけというより、マスコミの選挙予想は、外れまくるのが「定番」ではありますが・・・
そして、日本のマスコミの染み付いた体質～
「過去の誤りを全く振り返らない！」
「自分たちが間違う訳無い、正義は我に在りという偏屈な信念」
「過去の失敗から学んで改善するなどという発想は一切無い！」
「公正・中立とか言いながらきわめて変更している！」
～これらの頑固な資質も相まって、連綿と、「選挙予想は外す」というのが「伝統」化しています。
もはやマスコミの選挙予想はかなり報道する側のバイアスが掛った「世論誘導」「印象操作」「プロパガンダ」のようなものと言っても過言ではないでしょうね。
そうとでも考えない限り、いまどき「ビックデータだ・・・」「AIだ・・・」という時代に、報道各社の情勢調査や予測がこんなに外れて、全く改善の兆しもないというのは？？
単なる予想の段階はまだしも、「出口調査」まで大きく外すようでは・・・
明らかに酷いバイアスが掛っていなければ、ここまで外れないように思いますけどね！！
＜結 論＞
いずれにしても、マスコミの選挙予想など、客観的・統計的なデータに基づいた予想の様に見せかけたたちの悪いデマゴーグみたいなものですから、そんなものに捉われずに自分の判断だけで投票しないとダマされて自分の一票を無駄にしてしまいますね。
マスコミの印象操作も空しく、「自民苦戦」どころか苦戦したのは野党第一党。これじゃ代表も辞任しなけりゃ収まらないわな！
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＜立民・枝野代表が辞意表明「ひとえに私の力不足」とおわび＞ 2021/11/2 TBSニュース（JNN）
立憲民主党の枝野代表は衆院選での敗北を受けて、きょう午後の党の役員会で代表を辞任する意向を表明しました。
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立憲民主党 枝野幸男代表：
「ひとえに私の力不足ということで、心からお詫びを申し上げる次第でございます。新しい代表のもと、新しい体制を構えて来年の参議院選挙、そして次の政権選択選挙に向かっていかなければならないということを決断いたしました」
枝野氏は、午後1時から始まった党の役員会で、代表を辞任する意向を表明しました。今月開かれる予定の特別国会の閉会日をもって辞任するということです。
立憲民主党は今回の衆院選で、公示前の110議席から96議席へと14議席減らしました。党内では、共産党を含めた野党共闘について評価する声もあるものの、大幅な議席減となったことから執行部の責任を問う声が強まっていました。
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橋本氏の意見に同意！
左巻き連中の考え方の根本にある「」愚民どもを我々の高貴な左翼思想で強化してやらねば！！」という価値観！
基本的に自分たちが正しいと思っているので～
「選挙に負けようが・・・」
「万年野党であろうが・・・」
「何十年たっても同じような連中が執行部であろうが・・・」
～政権交代できないのは、「愚民たちのセイ！」ですからね。
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＜橋下徹氏が前川喜平氏の“有権者は愚か”投稿を批判「元官僚にはこの手の勘違い野郎が多い」＞ 2021/11/3 東スポWeb
前川氏は３日、立憲民主党の惨敗を念頭に置いてツイッターに「政治家には言えないから僕が言うが、日本の有権者はかなり愚かだ」と投稿した。
橋下氏はこの投稿を引用した上で「元官僚にはこの手の勘違い野郎が多い。自分の考えこそが絶対に正しいと信じて疑わない。古賀茂明も」と同じく元官僚で政治評論家の古賀氏の名前を挙げてバッサリ斬って捨てた。
続けて「だから選挙が必要で、政治家が官僚を統制しなければならない。選挙の結果を否定したら民主主義など成り立たない」と選挙の重要性を訴えた。
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野党共闘の末、大敗北でも「野党共闘の威力・・・」、大本営発表ですら負けたら「転進」ぐらいに遠慮しただけまともでしたね！
結局、左巻の連中って、陰謀論信じている連中とソックリですね。どんな事実が提起されても、取り入れることはありません。
「現実を正しく認識して、再検討・改善する」なんてことが出来るわけない。
どんなに負けようが支持が減ろうが、「選挙結果の責任を取って代表辞任」などということは、志位氏の頭に浮かぶことも無いでしょうね！
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志位和夫@shiikazuo 2021年11月3日・Twitter Web App
誰が野党共闘をやめさせたがっているか。自民党とその応援団の一部メディアだ。
それは共闘の威力を証明するものとなっている
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- 2023/07/31(月) 00:00:25|
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