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だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ! 

巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。

登校を拒む児童を女性教諭が抱え上げて自宅から無理やり学校に連れ出す・・・そんなに悪いことカシラン??

<登校を拒む児童を女性教諭が抱え上げて自宅から無理やり学校に連れ出す>     2021/6/11 CBCテレビ
 愛知県半田市の小学校の女性教諭が、不登校気味だった男子児童を自宅から無理やり、学校に連れ出していたことが分かりました。
 半田市教育委員会によりますと、去年12月、不登校気味だった男子児童に登校を呼びかけるため、担任の女性教諭が自宅を訪れました。
 男子児童が登校を拒むと、自宅にあがり、キッチンにいた児童を抱え上げて連れ出し、教諭の車に乗せて学校まで連れて行ったということです。
 自宅にいた姉が両親に連絡し、父親が学校に連絡、児童はその後自宅に帰されました。
 児童は去年の秋ごろから休みがちになり、女性教諭は家庭訪問をして登校を促していたといいます。
 教諭は、「学校へ行くきっかけを与えたかった」と話しているということですが、学校や教育委員会は、「男児の気持ちを無視した行為だった」として保護者に謝罪し、教諭を厳重に注意しました。
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ぼへー いまどきこんな良い先生がいるとは・・・
殆どの先生は、自分のクラスに不登校の生徒が現れても~
「本人の気持ちに寄り添い・・・」
「学校に来ることが重要ではない・・・」
「長い人生です、一年や二年学校に来なくても・・・」
「本人が来たいと思う時まで・・・」
~等々と、口当たりの良い言葉を並べます。

 しかしながら、その本音は~
「下手に関わって面倒なことになるより、放っておいて自分の担任を大過なく終わりたい・・・」
「誰か専門家が何とかするでしょ・・・」
「親のしつけの問題を教師に言われても・・・」
~といった所です。
結局のところ、今や日本では「不登校」の子供は、担任すら関わることなく“本人の気持ちに寄り添って”放置!というのが実態です。
そして、人格形成期である未成年の時期を不登校で孤独な状況に放置してしまうことが、より人格形成をいびつにし、修復を難しくしてしまいます。
不登校の生徒にもっと真摯に対応し、不登校で孤独な状況に放置することなく、不登校児を支援する団体などで、不登校児を預かり積極的に就学・就職訓練を行うといった対応を取らない限り・・・
「不登校児童」 →「引きこもり」 →「8050問題」 →「破綻」
という負の連鎖は止まらないでしょう。

<現代日本社会に対する認識の誤りとは! 実は「孤独大国」>
 日本社会について~
「自由がない・・・」
「画一的・・・」
「同調圧力が・・・」
~といった昔ながらの一般論で語られることが非常に多いです。
しかし、戦後一貫して「欧米は個人主義」、戦前のような社会はいけないのだ!と「欧米の個人主義」を「社会が個人にコミュニケートすることは悪」と間違った解釈をして、突っ走ってきた結果。
現在の日本社会は、家族(血縁・親族)や宗教、思想・信条…etcありとあらゆるものから、個人は隔絶され、どのような集団にも属せず、社会にコミュニケートせず生きられるという点では“世界隋一の国”となりました。
言い方を変えると世界で最も「孤独」な国と言ってもよいでしょう。
圧倒的に家族・宗教的なつながりが強い後進国はいうに及ばず…
欧米先進国ですら、“カップル”が基本単位であり、日本の様に“孤独”が許容されません。
宗教についても同様、宗教を持っているのが基本であり、日本の様に核となる宗教を待たずに済む国は多くない。
日本においては、個人が社会(集団)に対してコニュニケートしないことに対する許容度が大きすぎる為、孤独な人が存在しても社会の側から個人にコミュニケートすることもない「孤独大国」となってしまっています。
もはや、現在の日本社会には~
「お節介おばさん」
「近所のご隠居・ご意見番」
「ガキ大将」
~等々といった個に介入してくる者たちは、殆ど絶滅してしまいました。

ぼへー下記の記事からも、いかに現在の日本社会が孤独な個人に対し、社会がコミュニケートしないかが分かります。
社会が孤独な個人に対しコミュニケートするのが当然にしていかなければ何も変わりませんね。
    ↓
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<「中年の引きこもり」ドイツではありえない理由>  東洋経済オンライン  2019/09/21 16:00
「親元を離れないこと」は社会的に格好悪い
サンドラ・ヘフェリン : コラムニスト
昨今話題の「中年の引きこもり」は日本独自の問題です。では、ヨーロッパの場合はどうなのでしょうか? ドイツ出身の著者が解説します
近年「中年の引きこもり」が話題になっています。先月には30年以上にわたり引きこもっていた56歳の男性が両親の死後に自宅で衰弱死していたことがニュースになりました。また今年5月には川崎市で10年以上引きこもり生活を続けていた50代の男が近所でスクールバスを待っていた児童とその保護者らを次々と刺した後に自殺するという事件が起きました。
これらの事件が起きる少し前、今年3月に内閣府は40歳から64歳の中高年の引きこもりの人数が推計61万人という調査結果を発表したばかりです。彼ら彼女らの半数は、引きこもり期間が「7年以上」でした。
興味深いのは上記の「40歳から64歳の推計61万人」という数が、15歳から39歳の引きこもりの数である推計54万1千人を上回っていることです。これが今の日本ではいわゆる「8050問題」(引きこもりの当事者が50代になり、親が80代になると、収入や介護の面で問題が発生する問題)として問題視されています。この「引きこもり問題」は、日本だけの現象なのでしょうか。
・「親離れしない」のが格好悪いドイツ
ドイツを含むヨーロッパの人はこの日本の「引きこもり」を不思議に思うことが多いです。というのも、ドイツで「引きこもりの娘や息子」の話を聞くことはありません。
ドイツの子ども、とくに思春期や10代の子どもは「成人したら家を出ること」を楽しみにしており、親もまたそれを楽しみにしています。子どもは「大人になったら、家を出て自分の好きなように生きる」と思っていますし、親もまた「18歳になるまでは親の言うことを聞きなさい!」というような叱り方をします。
ドイツの場合、成人年齢は18歳で、「子が18歳になるまでの我慢」と親と子の双方が思っています。これだけを聞くとなんだか冷たいようですが、それだけ「子どもの自立」が重要視されているということでもあります。
まれに自立しない子どもがいると、周囲の人から「あいつはいつまでもホテル・ママ(ドイツ語: Hotel Mama 意味:上げ膳据え膳の実家という意味)を離れられないんだ」と揶揄されることもあり、「親元を離れないこと」は社会的にもカッコよくないことだとされています。
前述どおり、ドイツでは親も子も「18歳」を楽しみにしていますから、親側は成人した子どもの面倒を延々と自宅で見る気はさらさらありません。なぜなら夫婦(またはカップル)の仲がよければ、子どもが自立した後は「パートナーと2人の時間を過ごしたい」と考えるのが一般的だからです。
逆に親がシングルの場合は恋愛活動に忙しくなります。また自分の趣味や旅行に時間を費やしたいと考える親も多いです。ドイツを含む欧米社会は「カップル社会」であり、何歳になっても「カップルでいて恋愛をしていること」が重要視されていることもあり、恋愛が優先されます。「成人した子どもの面倒を見なければいけない」と考える親はあまりいません。
子どもが独り立ちする時期について家庭によって多少の差はあるものの、「成人したらなるべく早く親元を離れるのが健全」というのがドイツの社会の共通認識です。子どもが親元を離れた後は、家族の誕生日やクリスマスに集まります。仲のよい親子であってもそうなのですから、ドイツ的な感覚だと、「親と仲が悪いけど、成人後も一緒に住む」というのはありえないことなのです。
・ドイツでは「若者のゲーム依存」が問題に
このようにドイツでは「引きこもり」の問題は身近ではありませんが、その一方で近年「若者のゲーム依存」が問題視されています。ドイツの法廷健康保険組合DAK(被用者代替組合)によると、ゲーム依存だと診断された若者こそ約3%にとどまるものの、危険で病的なゲームの仕方をする「依存症予備軍」の若者は約50万人もいるとされています。
ゲームにのめり込んだ10代の子が頻繁に学校を休むという結果も出ています。ただ、これが日本でいう「不登校問題」に発展しているかというと、少し違います。ドイツでは就学義務が厳格に管理されているため、日本のように「不登校の子どもを長い目で見守る」ということはありません。
具体的にいうと、ドイツでは医者の診断書が無いまま長期にわたり学校を休むと、学校から親に連絡がいき、その際の親の説明が不適切だと判断されると、警察に通報されてしまい、警察が自宅に様子を見に来ることがあります。
ドイツでいう「就学義務」は「学校に行く」という意味ですので、アメリカのホームスクーリングのような「学校以外の場所で学ぶこと」は基本的には認められていません。そのため不登校問題がメディアなどで割とオープンに語られる日本とは違い、ドイツでの「不登校」は場合によっては法に触れる可能性もあるため、ドイツではオープンに取り上げられにくいという現状があります。
これは「引きこもり」の問題に関してもいえることですが、ドイツ社会は「社会から自ら距離を置く人」に対して容赦なく、日本よりも厳しいです。
・「わが子」と「世間体」どちらが大事か
日本で「長期に渡り引きこもり生活を続けている中年」の話になると、必ず「これほど長引く前に、なぜ周囲に相談をしなかったのか」と疑問の声があがります。確かに川崎殺傷事件でも10年以上引きこもりを続ける甥について叔父叔母夫婦は初期の段階で行政に相談をしておらず、相談をしたのは今年に入ってからでした。
初期の段階で自治体の相談窓口など公的機関に相談しない理由はさまざまですが、セーフティーネットに頼ることが「世間に迷惑をかけること」だと考える親もいるようです。「家庭内の問題が外に知れると、兄弟の結婚に響くのではないか」とか「家族の仕事に悪影響があるのではないか」などと心配し、結果として「問題を抱えている娘や息子の状態がよくなること」よりも「世間体」を優先してしまっている場合もあります。
確かに日本には「個人」よりも「家」を大事にする習慣があり、個人が問題を起こすと、世間は「あの人は……」にとどまらず「あの家は……」と「家全体」を白い目で見る傾向があります。
引きこもりの問題は当然ながら周囲に隠したまま解決できるケースばかりではなく、川崎のケースのように最悪の結果を迎えてしまうこともあります。そう考えると、日本で引きこもりの問題が長期化しているのは「恥の文化」と無関係ではないといえるでしょう。
ドイツには「家庭内の問題を外に知られるのは恥」という考え方はないため、ドイツの雑誌では罪を犯した人の親が名前も顔も出したうえで、「なぜ子どもが罪を犯してしまったかと思うか」について語り記事になることもあるぐらいです。世間もそれを見て親を非難する様子はなく、むしろ大変な思いをしている家族に同情する傾向があるので、「社会の雰囲気」そのものが日本とは違うのかもしれません。
・「子の自立」を妨げる日本社会
「引きこもり」の問題以前に、日本で暮らすと親子の密着度が高いと思うことがたびたびあります。例えば大学生が企業に内定すると、その学生が親の反対を受けて内定を辞退しないように、企業が学生の「親」を説得し囲い込むこともあるといいます(いわゆる「オヤカク」)。こういったことが完全に悪いことだとは言い切れないのかもしれませんが、少なくとも「子の自立」とは遠いところにいるのは間違いないでしょう。
ドイツを含むヨーロッパの10代や20代は大学の進学先や勤め先について親に報告することはあっても、「親の同意を求めなくてはいけない」と考える人はあまりいませんが、日本では成人後も「親に相談する」ことが世間でも当然視されているようです。
そういったことが、子が成人後も実家に住み続けたり、引きこもりを続けても、そのことが問題視されながらも、どこかで容認されてしまっていることにつながっているのではないでしょうか。
アメリカでは「両親が家を出て行かない30歳の息子を訴えた」ことが昨年ニュースになりました。
ニューヨーク州郊外に住むロトンド夫婦は息子に当初「2週間以内に家を出ていくように」という旨の手紙を書き、息子が自立するための援助も申し出ましたが、その後息子が家を出ていく気配がなかったため、夫婦はニューヨーク州最高裁に提訴したとのことです。
そして裁判所は「息子は家を出て行かなければならない」と判断をしたため、息子はようやく家を出て、その後Airbnb(民泊物件)で暮らしています。この場合は、両親が司法に訴えてようやく「子どもの自立」が実現した形です。
それにしても「わが子を訴える」というのは日本の感覚だとなかなか衝撃的です。このアメリカ流のやり方が日本でも通用するかというと、文化的にもおそらく難しいかと思います。
しかし、記事の冒頭のケースのように、高齢の親の死亡によって長年引きこもり生活を続けてきた中年の子どもが家に取り残されてしまうということがすでに起きている以上、「8050問題」を含むすべての「引きこもり問題」に本気で取り組まなければいけない時期にきているのは間違いありません。
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ぼへー 一方、日本では相変わらず「学校行かない」のが正義! 学校行かないでうまくいったケースだけを殊更に強調し、それが“唯一絶対解”とし"ドグマ"化しています。もはや不登校の児童がいても、それこそ”同調圧力”で「学校にいけ」とは言えない空気です。(不登校で躓き、人生棒に振る百万単位のケースは不問ですがね…)
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<「学校行かないとダメですか?」>Yahoo!ニュース オリジナル 特集
 あす、8月25日から複数の地域で新学期がスタートする。Yahoo!ニュースのコメント欄で、学校に行きたくないと思ったことはあるかたずねたところ、コメント欄には、「自分が大嫌いになった」「行きたいのに行けず矛盾に苦しんでいる」などの体験談が寄せられた。「休みたいに共感」などつらいなら学校へ行かなくてもよいという意見も多く、子どもに寄り添った考えが広がっているとわかった。
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ぼへー 日本では宗教が科学的事実をネジ曲げる方向に個人にコミュニケートすることは考えられませんが(許されないでしょう)…米国では「いかに宗教が個人にコミュニケートしてくるか」の典型例ですね。
客観的事実に基づく科学より“宗教”…中世みたいですが、これが良きにせよ悪しきにせよ、米国社会の現実でもあります。
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<アメリカでついに「進化論肯定派」が過半数を突破したという研究結果>   GIGAZINE 2021年08月24日
生物は不変のものではなく長期間かけて次第に変化するという「進化論」は日本では当たり前のように受け入れられている学説ですが、人間は神によって作られたとする「創造論」に基づく宗教が主流な地域では学校教育の場で扱われないケースもあります。創造論に基づくキリスト教が圧倒的多数派を占めるアメリカではこれまで進化論否定派が多数派を占めていましたが、新たな研究で進化論肯定派が多数派となったことが明らかになりました。
Public acceptance of evolution in the United States, 1985–2020 - Jon D. Miller, Eugenie C. Scott, Mark S. Ackerman, Belén Laspra, Glenn Branch, Carmelo Polino, Jordan S. Huffaker, 2021
https://journals.sagepub.com/doi/10.1177/09636625211035919
Study: Evolution now accepted by majority of Americans | University of Michigan News
https://news.umich.edu/study-evolution-now-accepted-by-majority-of-americans/
進化論はあらゆる生物は進化によって今の姿形に至ったという学説ですが、「神はご自分にかたどって人を創造された。神にかたどって創造された。男と女に創造された」という一説のある創世記を教典に含むユダヤ教・キリスト教・イスラム教などとは相性が悪く、人口の99%以上がイスラム教徒というトルコで2005年に行われた調査では、進化論肯定派は27%にとどまっています。
アメリカは、動力飛行機(ライト兄弟)や電信・電話(グラハム・ベル)、白熱電球・蓄音機(トーマス・エジソン)、マンハッタン計画、宇宙開発技術(NASA)など数々の科学技術を世に送り出した「科学技術超大国」といえる国ですが、国内における科学教育においては宗教的派閥からの根強い反発があり、「進化論を教えない」というケースすらありました。こうした進化論教育については、アメリカ法曹界の伝説的人物であるクラレンス・ダロウが担当した1925年のスコープス裁判(モンキー裁判)や1982年のアーカンソー州授業時間均等法裁判などで再三争われましたが、2018年には進化論否定派の介入活性化によって、アリゾナ州が教科書から進化論に関する記述を抹消するという動きが報じられています。
・教科書から「進化論」が消えようとしている、原因は「聖書に矛盾するから」
進化論に対する否定的な動きが目立って報じられるアメリカですが、ミシガン大学社会調査研究所のジョン・D・ミラー氏が行った全国世論調査の分析によって、進化論肯定派が過半数を突破したことが明らかになりました。同氏の分析によると、進化論肯定派が過半数を突破したのは2016年のことで、2009年から2019年にかけて進化論肯定派に属する成人のアメリカ人の割合は40%から54%に上昇したとのこと。
今回の分析では、アメリカの中で「進化論を認める宗教的原理主義者」の割合が増加しつつあることも明らかになっています。アメリカにおいて自身を宗教的原理主義者だと考える人の割合は30%前後をキープし続けていますが、宗教的原理主義者であるにもかかわらず「進化論を認める」という立場の人は1988年の8%から2019年の32%に急上昇を見せているとのこと。
ミラー氏によると、進化論肯定派が増加した背景には、市民の科学リテラシー向上・大学の科学コースの受講率増・大学の学位取得率増などの「教育の成功」があるとのこと。アメリカにおける大学学位取得率は1988年から2018年にかけておよそ2倍となっており、ミラー氏は「科学の成功に対する最小限の敬意すらない人にとって、大学の学位を取得するというのは困難です」と述べ、科学に関する教育こそが進化論を広める原動力になっていると指摘しています。
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  1. 2022/06/26(日) 00:00:59|
  2. 教育
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世界に比べ劣っている点を認めずキャッチアップする気もない、日本を世界に伍していける国家たらしめんとする公務員・政治屋の気概が全くない後進国化する日本のお役人❣

<発達障害との関連が疑われる農薬、欧米で同時に禁止 日本は再び後手に> 猪瀬聖ジャーナリスト/翻訳家 2020/3/9 ヤフーニュース
発達障害や知的障害の発症との関連が疑われている農薬「クロルピリホス」を禁止する動きが、欧米を中心に急速に広がっている。欧州連合(EU)が2月から禁止に踏み切ったほか、米国でも州レベルで禁止の動きが拡大し始めた。クロルピリホスは日本でも野菜や果物、茶葉など様々な農作物に使用されており、日々の食事を通じた胎児や小さな子どもへの影響が懸念されている。
サリンと同じ神経毒、EUで禁止に
クロルピリホスは、農薬の中でも毒性の強い有機リン系の殺虫剤で、生物の脳や中枢神経内にある神経伝達物質アセチルコリンの正常な働きを妨げ、死に至らしめる効果がある。有毒ガスのサリンなどと同じ作用を持つ神経毒だ。
欧州連合(EU)で食品の安全性評価を担う欧州食品安全機構(EFSA)は昨年8月、クロルピリホスの暫定的な安全性評価を公表。ごく少量の摂取でも子どもの脳の発達に影響を及ぼす可能性を指摘し、禁止を提言した。これを受けてEUは、今年1月末、クロルピリホスの農薬としての承認を取り消した。
欧州のメディアによると、EFSAが暫定段階の安全性評価を公表するのは極めて異例。クロルピリホス規制の緊急性を印象付けた格好だ。
・カリフォルニアやニューヨークも
米国では、同国最大の農業州であるカリフォルニア州が、2月から、農家がクロルピリホスを購入することを禁止した。今年末には、購入だけでなく使用もできなくなる。禁止は、昨年のハワイ州に次いで2州目だ。
ハワイ州のイゲ知事は2018年6月、禁止法案に署名するにあたり、ツイッターで「ハワイ州は、子どもの発育遅延や学習障害と関係があるクロルピリホスを禁止する最初の州となる」とのメッセージを発信した。
ニューヨーク州も、今年末までに、リンゴの木への散布を除いて使用を禁止することを決めた。来年7月までにはリンゴへの散布も禁止され、全面禁止に移行する。メリーランド州でも州議会が使用禁止法案を審議するなど、クロルピリホス追放の動きが州レベルで急速に広がっている。
・世界に広がる兆し
一方、連邦レベルでは、環境保護庁(EPA)がオバマ前大統領時代に使用禁止を提案したものの、2017年にトランプ大統領が就任すると、EPAは一転、使用禁止の見送りを発表した。
米メディアは、トランプ政権に、クロルピリホスの開発元であるコルテバ社やその前身の企業の出身者が複数名入っていることや、コルテバの直前の前身企業であるダウ・デュポン社が、トランプ大統領の就任式に100万ドル(約1.1億円)を寄付したことなどを挙げ、EPAの方針転換はトランプ大統領の意向を受けたものだったと報道している。もしそうなら、今秋の大統領選の結果次第では、米国が国として禁止を打ち出す可能性もある。
欧米以外でも、タイが今年6月から禁止にするなど、禁止の波が世界に広がる兆しも出ている。
・メーカー最大手が製造中止を発表
こうした中、コルテバは2月6日、クロルピリホスの生産を今年末までに中止すると発表した。同社は、すでに需要が減少していることを生産中止の理由に挙げているが、このタイミングでの発表は、世界的な規制強化を受けたものとみられている。コルテバはクロルピリホス製造最大手だが、他のメーカーが追随するかどうかは不明だ。
クロルピリホスは、日本でも、ミカンやリンゴ、大豆、ジャガイモ、茶葉など様々な農作物の栽培で、害虫の駆除剤として使われているが、日本政府がクロルピリホスの禁止に動く気配は、今のところない。
実は日本では、クロルピリホスは、いわゆるシックハウス症候群の原因物質の一つに認定され、人が住む建築物にクロルピリホスを含んだ建材を使用することは、建築基準法の改正により、2003年に禁止となった。しかし、農薬としての使用は、その後も容認されたままだ。
・日本の消費者は自衛しかない
農林水産省は、殺虫剤のネオニコチノイドや除草剤のグリホサートなど、やはり欧米が使用禁止や規制強化に動いている農薬の安全性を、日本独自に再確認する作業に乗り出ことにしている。しかし、再確認作業の第一弾としてピックアップした14種類の農薬の中に、クロルピリホスは含まれていない。
日本は世界有数の農薬大国で、かつ、子どもが発達障害になる割合も高く、そのため、農薬と発達障害との関連を指摘する科学者は少なくない。ただ、日本では、産業界の政治的影響力が大きいこともあり、農薬規制の見直しは諸外国に比べると大きく遅れをとっている。
日本の消費者は、クロルピリホスの残留した食品を口にしないよう自衛するしかないのが、現状だ。
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ぼへー  いまだに「日本の公務員は優秀・・・」という“都市伝説”か”迷信”に過ぎないことを信じている人が多いので、反証を提示し、正しい認識を広げるためのシリーズです~
 
 「日本の公務員は優秀・・・」とか言っている人たちは、いったい”どのような根拠”をもって、そのような“世迷言”を吹聴しているのでしょう?
おそらく、そのイメージの根底にあるのは、「日本の公務員が行っている業務が優秀!」という事実に基づいた話ではなく・・・
公務員は“公務員試験を受ける”、特に上級国家公務員には「東大卒も多数入省する」といったことが醸し出す“イメージ”で語っている人がほとんどでしょう。
しかしながら、その優秀なイメージとは裏腹に、実際に行われる行政のレベルの低さは、惨憺たるものです。
このシリーズでは、ズサンな公務員の実態を挙げ、一般の方が日本の公務員及びその行政に対する“正しい認識”を持っていただく為に、具体的な事例で惨憺たる状況を紹介していくシリーズです。

 さて、今回取り上げるのは、現在の日本では「安全・安心・・・」と空念仏の如く繰り返しますが、その実、公務員・政治屋は、大企業≒経団連の方向しか向いておらず、国民の生命・安全など顧みません。
それだけならまだしも、海外において生命・安全に問題があることが判明し、既に使用禁止・非合法化されているような化学物質ですら、知らんぷりで(「日本国内での検証が未だ終了していない」といった建前を言って)、日本国内では、大企業の利益のために販売・流通させ放題!といったことが全てにおいて罷り通っています。
水俣病といった公害で味わった苦い記憶も最早忘却の彼方・・・
日本の公務員・政治屋の姿勢は、大企業重視で国民の生命・安全など顧みない暗黒時代に戻ってしまっています。

<幕末から先進国へと日本を飛躍させた原動力とは!>
幕末から明治・大正・昭和へと前近代的であった日本が先進国にまで飛躍できた原動力は、何だったのでしょうか?
やはり、世界(西欧列強)に比べ劣っている点をしっかりと認め、その上で遅れた点を急速にキャッチアップして、日本を世界に伍していける「恥ずかしくない」国家たらしめんとする官僚・政治家の意気であったことは疑いようのない事実でしょう。

<バブル崩壊から令和へと日本を“後進国化”させる原動力とは!>
 逆に、バブル崩壊以来、令和に至り日本が後進国化に至っている原動力は、何でしょうか?
やはり、世界に比べ劣っている点を認めず、「日本スゴーイですね・・・!」などと戯言を言って、劣っている点を改めることもなく、日本を世界に伍していける「恥ずかしくない」国家たらしめんとする公務員・政治屋の気概が全く感じられないことにあることも疑いようもない事実でしょう。
現在の日本の公務員・政治屋は、既得権を持つ者の利権を守ることだけに執心し、自らもそのおこぼれに与ろうとする輩ばかり・・・
まるでアフリカやアジアの後進国の公務員や政治屋のようになってしまいました。
公務員や政治屋が後進国化してしまっていますから・・・当然国家全体が後進国化するのは、当然!自明の理ですね!

ぼへー 世界の先進国では、潮流となりつつありますが・・・
ここでも日本だけは、未来永劫NHKの利権を守り続けるのでしょうね!
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<フランスで公共放送受信料の撤廃へ、マクロン大統領が選挙時の公約果たすBBCに続き...狭まる“NHK包囲網”> 2022年05月13日 箕輪 健伸 ライター/SAKISIRU編集部
フランスは、2022年から公共放送の受信料を廃止することが分かった。仏紙フィガロによると、11日に行われた閣僚評議会でこの方針が示されたという。公共放送の受信料廃止は、4月に再選されたマクロン大統領の選挙公約でもあった。
・年間1万9000円の受信料が無料!
フランスでは、テレビを所有している人は年間138ユーロ(約1万9000円)の受信料負担義務がある。この受信料は、総額で年間30億ユーロ(約4000億円)以上となり、公共放送の「フランス・テレビジョン」「ラジオ・フランス」「アルテ(独仏共同出資のテレビ局)」などに分配される。これまで、受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されるため、今後の公共放送受信料のあり方が議論となっていた。
受信料撤廃後の各放送局は、民営化とはならず予算は国家予算で補填されるという。マクロン大統領が選挙期間中の3月7日に公共放送受信料撤廃の公約を発表した際には、野党などから「国家予算での運営になれば、政権の意向が反映される」と、放送の公共性が担保できないなどの批判が出ていた。
支持者と握手するマクロン氏(写真は4月22日の大統領選遊説。写真:AP/アフロ)
この批判には、ラジオ・フランスに出演した政府広報官が、「公共放送の独立性を維持する予算は確保する」と説明していた。また、「デジタル大手が必ずしもソースが明らかでない情報を流す状況において、強力な公共放送システムが必要である」とも述べていた。ただ、具体的な財源の代替案についての説明はなく、フィガロによると、どのような仕組みで財源を確保するのかはいまだ不透明のままだという。
・BBCも受信料凍結、NHKは?
受信料を撤廃あるいは凍結する動きはフランスだけではない。イギリスのBBC(英国放送協会)は、100年前の開局当時から視聴世帯から一定の金額を一律徴収する「テレビ・ライセンス料」(受信料)を聴取してきた。しかし、今年1月には年間159ポンド(約2万4900円)のライセンス料を2年間凍結する方針を発表した。
BBCによると、発表に際してイギリスのドリス文化相は「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫する」ことは政府として、「正当化できない」と述べたという。イギリスでは現行の受信料制度が2028年3月まで続くことになっているが、それ以降には受信料が完全撤廃される可能性もあると言われている。
・東京・渋谷のNHK放送センター
こうなってくると、注目なのはBBCをお手本に誕生した日本のNHKだ。とりあえずのところ、BBCでは受信料を凍結したがNHKはどうか。イギリスの国民生活も苦しいかもしれないが、日本の国民生活だって同じくらい苦しいはずだ。折しも、日本ではNHKが映らずに受信料も必要としないドン・キホーテが発売した“テレビ”が売れに売れている。一気に受信料の凍結とまではいかなくても、まずは時期を限定して受信料を割り引くことくらいはできないものだろうか。
ドリス文化相は1月16日にツイッターで、「(受信料不払いを理由に)高齢者が実刑判決で脅かされ、裁判所職員がドアをノックする時代は終わったのだ」と述べた。日本でもNHKが、受信料不払いを理由とした裁判をたびたび起こしている。NHKによると、今年3月末時点で受信料不払いにより裁判に訴えたケースが4000件以上に上る中、ドリス文化相のようなことを言ってくれる政治家は日本にいるのだろうか。
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ぼへー 日本の公務員の無能ぶり、世界に遅れた面を認めキャッチアップすることができないことを露骨にさらけ出したのが「コロナ対策」でしたね。たまたま「日本人の衛生観念」や「ファクターX」辺りで結果オーライ状態ではあるものの、それが無ければ公務員・政治屋の無能さは際立ったことでしょう!
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<【記者発】コロナ対応に見る「ガラパゴス化」 外信部・桑村朋> 2021.5.22
 4月初め、東京に転勤して早々に新型コロナウイルスに感染した。しかも当時はまだはやっていない変異株「N501Y」。引っ越しの段ボール箱をいくつも積んだままの新居で、「何てタイミングが悪いのか…」と何度も心の中でつぶやいた。
 発熱があり、ホテル療養を5日間経験した。感染リスクと隣り合わせのなか、看護師らは親身に健康状態をチェックしてくれた。対応は電話越しではあったが、コロナ禍という国難の日本を支える医療現場の一端を垣間見た。
 そんな医療現場の努力とは対照的に、日本政府の対応はちぐはぐな印象だ。
 本来、最も強化すべき空港などの水際対策はかなり緩い。入国者専用のホテルで14日間隔離を義務づける国もあるのに、日本は実質的に「自主隔離」の域を出ない。ワクチン開発も遅れ、接種率も先進国で最低レベルだ。
 また、接触確認アプリが不具合で長期間機能しなかったり、架空情報で申し込めるワクチン接種予約サイトを作ったり。世界から称賛される丁寧で抜け目ない仕事ぶりが売りだったはずの日本で、あり得ない不手際が連発する。
 こうした数々の“失態”を見ていると、約10年前に登場した「ガラパゴス化」という言葉が頭に浮かんできた。
 東太平洋のガラパゴス諸島になぞらえ、独自進化を遂げたが、世界標準からかけ離れてしまう現象を指す。当時指摘されたのは国内でしか使えない携帯電話など「製品のガラパゴス化」だが、今のコロナ対応と重なってしまう。
 日本は特別措置法で蔓延(まんえん)防止等重点措置や緊急事態宣言をつくるなど、コロナ禍で独自の“進化”を遂げたように思う。だが、宣言下でも都会の通勤電車は人で埋まり、進化したはずの制度の実効性には疑問が残る。
 前述のように、感染抑制の要ともいえる各種アプリやシステムには不具合が頻発。休業要請に伴う各種補助金も効率的に配る仕組みがなく、何カ月も待たされる。「日本と違って海外では…」などと軽々に言いたくはないが、この国の至る所に何か綻(ほころ)びがあるように思えてならない。
 日本の一連のコロナ対応から、どこか古めかしい、ガラパゴス化したようなものを感じるのは自分だけだろうか。
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  1. 2022/06/23(木) 00:00:22|
  2. 「日本の公務員は優秀」という迷信の反証シリーズ
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間違いだらけの資格選び(10) 資格ビジネスの騙しのテクニック:「大学院卒」は「東大卒」をも凌駕する学歴だ」

<「大学院卒」は「東大卒」をも凌駕する学歴だ>  /diamond online(ダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイト) 
 今回でこの連載は最終回となる。過去の常識的な「学歴」観が確実に揺らいだ時期に、こうした原稿を書けたことは幸運だったと思える。事実、大学院そのものがチェンジする時代であり、そこで学ぼうとする、あるいは学び始めた人間の意識も変化を余儀なくされた。
 ただ、現象から現実を演繹できる人間は少数なのだ。たとえばリーマン・ショック以降、いわゆる社会人入試のエリート層である「ハイスペック受験生」は、MBA志望にシフトすることが顕著になった。不況下で仕事が減り、勉強の時間が取れるようになったという形而下の事情ももちろん、ある。しかし「繁栄システムの崩壊」とも言えるカタストロフを目の前にした志ある人間が、新たな経営システム、企業と経済社会の関係を立て直すために学びを始めたという解釈も成り立たないだろうか。おそらく、数年後には答えが出始めるだろう。
 振り返ってみれば、「学歴社会」と言われてきたものは、日本においては完全に「学校名重視」の問題でしかなかった。それはそうだろう。「学士様」というのは、大学の数が極端に少ない時代の遺物である。東京大学が、東京帝国大学より以前、ただの「帝国大学」という名前の話である。日本に大学はそもそもひとつしかなく、それからさほどの時も流れてはいない。そんな短いタームの中で、学校の序列づけが行なわれたのである。
「大卒」=「十分の学歴」ではない

 その秩序を、根底から覆したのが「大学院」にまつわる様々な出来事である。社会人入試がブームとなり、アカデミックな研究者の純粋培養機関であった大学院の性格を変えた。法科大学院、会計大学院、教職大学院など、アメリカ型プロフェッショナルスクールをひながたにしたような専門職大学院が市民権を得た。MBAを輩出するビジネススクールは、おおかた「経営学」の学部を基礎とした大学院として定着した。通信制の大学院は、受講生の地理的ハンディキャップを解消した。
 そしてこれらの動きは、総合してひとつの新しい常識を作ろうとしている。すなわち「いかなる大学院も、全ての大学の上位にあること」、いいかえれば最終学歴として書かれるべき学校は大学院、という時代が来はじめている、ということだ。更に言えば、大学院に進むことは全ての大学を相対化し、「単なる東大卒」の学歴を凌駕するという当然の事実が認識され始めた、ということである。
別に東大に恨みはないし、研究生時代など部分的にお世話にもなっているのだが、「学部卒」の代表的で象徴的な存在なので使わせてもらおう。
 まず、単に東大の学部を出ただけでは、多くの国連機関の就職試験に出願すらできない。新司法試験は(予備試験経由以外では)受けられない。大学教員の多くの募集でも、応募の資格がない。しかも東大であろうとそれ以外の大学であろうと、事態は変わらない。東大の特権もないが、ほかの大学も同じだ。すなわち、「大卒」は「上がり=それで十分の学歴」とは、どうも言いにくいのである。
 この連載で過去、取り上げたのは多く修士課程である。それは、読者の多くが大卒だという前提に基づいているからだ。本当は、その上に博士課程があり、おそらくは、現在の学歴社会の最終ゴールはそこだ。実際、社会人から大学院に入った人間のうちの多くは、潜在的には博士課程に行きたがっているように思う。すでに「MBAホルダー」である人間も、その上(DMAもしくはPh.D)を目指すのにはどういう戦略が有効かを考えるのである。
 とはいえ、先を急ぎすぎてはいけない。まずは修士課程で、「学部卒」の垢を落とそう。この連載でも何度も書いたことだが、学修の面でも、経済的な面でも、仕事との両立でも、一番きついのは博士課程ではなく、修士課程なのだ。その戦略を間違えると、修士課程で燃え尽きてしまうか、その手前でドロップアウトの危機もある。
 一度だけの、学校紹介の再録のタブーを犯して、この連載を終わろう。迷ったときは「放送大学大学院」の入試・学費・カリキュラム・教員の顔ぶれを参照し、ベンチマークとすることを強く薦めたい。そのための法律(放送大学学園法)に基づく「国策」大学のコストパフォーマンスは高く、少なくともこの大学院に「進めない」という言い訳は、きわめて根拠が薄いはずだ。
 皆さんのご愛読に感謝いたします。
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ぼへー 資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業ですから、多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。

例えば、
・リー※21は、「育毛しないと禿げますよ・・・」的なCMを垂れ流し、薄毛の人の不安を煽り、集客します。
 効果はというと、「効果は人により違います。」≒「効果の保証なし、事実上気休め」・・・
 このような重要な情報は、画面の下の方に読めないような大きさで書いとくだけ。

資格業界でいえば、上記の記事など好例でしょう。
「これからは、大卒ではダメだ。東大卒ですら院卒には適わないのだ・・・」
(自分たちに都合の良いホンの一面を、それが“すべて”かのように、強調し不安を煽る。)
  
「はやくあなたも行動しないと大変な事になりますよ!放送大学大学院へGO!・・・」
 (結局資格ビジネスが儲かる・・・マッチポンプですね。)

 上記の記事も一面では、正しいことを言っている所もあるとはいうものの・・・
資格ビジネスに都合の良い一面だけを取り上げて、「「大学院卒」は「東大卒」をも凌駕する学歴だ・・・」などと喧伝することは如何なものか。
それも、宣伝と判然としない「記事」の形で・・・

 さすがFP協会を立ち上げた「資格ビジネスの雄」ダイアモンド社の記事です・・・(そもそもダイヤモンド社会長だった坪内嘉雄=FP協会初代理事長ですから・・・根っから「資格ビジネス」好きな会社ですね!)
いずれにしろ、このような「資格ビジネス」側から発信される情報は、話半分に聞いた方が良いですよ。
 そもそも大学院の社会人入試なんていうのは、少子化で食えなくなった大学業界が考えた“顧客拡大策”という面が大きい。
現実のビジネス社会では、ダイアモンドの提灯記事のように理想どおり評価されることの方が珍しいでしょう。

「マスコミに疎い人」というか、「人の良い素直な人」は、新聞・雑誌・ネットの記事・・・を読むとき、特にそれが明確な「広告」の形ではなく、「記事」の形をとっている場合。
それが、中立公正な記事だと信じて読んでしまう傾向があります。
しかし、世の新聞・雑誌・ネットの“記事”の大半は“記事”というより、“広告宣伝”です。
三大紙やNHKの“報道”記事でもない限り、新聞や雑誌の記事は、企業のリリースやクライアント(広告主)の意向を汲んだ記事広告のオンパレードです。

 上記の記事なども、表面上は記事の形をとっていますが・・・明らかに広告主(資格ビジネス)の意図を汲んで書かれていますね。
純然たる記事であれば、大学院について語る場合、「ポスドク問題」・「学部卒業時に就職でき無かった者の行く先であること」・「学生を続けたいだけのモラトリアム院生の存在」・・・について語らねば片手落ちでしょう。
そのようなマイナス面に全く触れず「大学院卒は、東大を凌駕・・・」などと書くこと自体、既にその意図はミエミエです。

企業の人事経験者なら、イヤと言うほど、ご存知でしょうが・・・
大学院卒は押しなべて、プライドは高いが、その実態は「モラトリアム青年」・「学部での就職失敗者」というケースが多く、年を取っている割りに子供っぽく、柔軟性に欠けるため、余程の専門職採用でない限り、学部卒に比べ「使いにくい」と「評価が低い」ことが通例です。

 上記の記事のような院卒にとって、理想どおりの処遇など、(例外を除き)現実には有得ないでしょう。
せいぜい「院卒は、無いよりは良い・・・」程度で、考えた方がよいでしょう。
「東大を凌駕する」なんていうのは、妄想に近く、一般的感覚とは言えません。
そもそも現状の日本の大学院は、ごく一部を除けば「入りやすく、出やすい」≒「何の能力担保もなし」というのが正直なところですから・・・よほどのバカで無い限り、出席し提出物を怠らなければ、落第することすらありません。
「超優秀な人間が厳しい競争をして、下位10%位は落第する・・・」といったハーバードビジネススクールのようにでもなら無い限り、日本の大学院卒が社会で評価を得ていくことは、無いと考えます。

 いずれにしても「自分のキャリアに自信が無い、何かキャリアアップしなくては・・・」と自分のキャリアに不安を抱いている人などが、上記のような偏った意図を持った記事を読むと、自分のキャリアに対する潜在的な不安を煽られ、ついつフラフラと大学院に申し込んでしまったりしてしまうわけです。
これが、資格ビジネスの「ワナ・仕掛け」なのです。


ぼへー 下記の記事は、現在の日本の大学院の実態を示すなかなか良い記事です。
 ただ、上記の記事では、~「大学院卒」は「東大卒」をも凌駕する学歴だ~と大学院ビジネスを推進しているダイアモンド社自身の記事というのは、その鉄面皮ぶりにあきれますが・・・
 これだけ大学院の実態を知りながら、いざ自分の商売となると~「大学院卒」は「東大卒」をも凌駕する学歴だ~ですから・・・
 ほんと「資格ビジネス」って恐ろしい。
 資格ビジネス側の情報にはくれぐれも騙されないように!
  ↓
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<“高学歴ワーキングプア”が急増中! 「官製資格ビジネス」に乗せられた博士たちの悲痛>  /diamond online(ダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイト)
 いよいよ大学入試センター試験が始まる。就職難が深刻化する時代、なんとしてもわが子を大学へ行かせたい、という親は多いはずだ。
 だがもし、「博士課程に進みたいんだけど……」と子どもが言い出したとしたら、どうだろう。
“高学歴ワーキングプア”が急増中だ。最高学歴を獲得した人々が、生活保護受給者や無保険者になっていく――。この奇妙な逆転現象の発端は、20年前に国が始めた“官製資格ビジネス”構想にあった。
 大学崩壊の実情を現場に聞いてみた。
実験結果の捏造を断れば――
「じつは今、教授から不正を強要されているんです……」
 それは、若手研究者が集まるある会合でのこと。博士研究員のひとりが打ち明けた話の内容は驚くべきものだった。
 彼が加わっていた研究プロジェクトは暗礁に乗り上げようとしていた。予想を裏切り、思ったような実験結果が出てこないのだ。そこで上司である教授はこう指示したという。『君、データを少しいじってくれないか』。
「つまり、実験結果を捏造しろと。もちろん、研究者としてはそんなことをしたくない。でも、断れば仕事を失ってしまいます」
 博士研究員、別称“ポスドク”。大学院博士課程を修了後、正規の就職先がないために、任期制で大学や研究機関に非正規雇用された研究者のことだ。いわばアカデミズムの世界におけるパートタイマーである。
 立場の弱い彼らが教授の命令にそむけば、次のプロジェクトのポストは与えられないだろう。とはいえ、一度捏造に手を染めてしまえば、いつか発覚されるのでは、と脅えながら研究生活を送らねばならない。
“パート先生”の年収は15万円
 毎年約1万6000人ずつ輩出されるという博士課程修了者。2009年の就職者は約1万人と就職率はわずか64%だ。「博士課程修了者は専門性ばかり高く、フレキシビリティーに欠けている」と、敬遠する企業が少なくない。
 それにしても、ポスドクの給与は低い。月に20万円ももらえればいい方だ。任期制のため、関わっているプロジェクトが終わればお払い箱になる。
しかも研究テーマを自分で選べるわけでもなく、次々に違うテーマを追うのでキャリアに結びつかないケースが多い。結果的に30代、40代になっても、低収入のままいろいろなプロジェクトを渡り歩くことになる。その姿は、あちこちの工場を転々とする製造業派遣社員とも重なる。
「ポスドクなんて、我々から見れば天国ですよ」
とため息をつくのは細谷伸治さん(仮名・40歳)。都内私立大学の非常勤講師で、専攻はドイツ文学だ。
 無理もない。週に1コマ(90分の講義)につき、月額2万5000円。これが非常勤講師の平均賃金である。
 コマの数を増やすことでしか収入を上げることができない彼ら。最悪の場合、半期分の仕事しか得られず、年収15万円という人もいる。しかも大学の講師職は、その専門性の高さゆえ、職場の数そのものが多くない。
 首都圏ほかの大学非常勤講師組合の2007年度アンケート調査によれば、専業非常勤講師約600人のうち、ほぼ半数が年収250万円以下だ。
 さらに、非常勤講師は原則として単年度契約のため、どんな理由で次年度の職を失うかわからない。予算の都合、カリキュラム変更など――。
 大学側からすれば、人件費を抑えるうえでも、非常勤講師の存在はありがたい限りなのだろう。ある私立大学では、非常勤講師が担当するコマ数の割合は全授業の約6割。にもかかわらず、非常勤講師の人件費は全人件費の5%にすぎない。大学の授業は、無数の“パート先生”によって成り立っているのだ。
「将来は生活保護しかない」
親の扶養で暮らす非常勤講師も
「独文では食えない、ということはわかっていたんです。でも、いくらなんでも博士号を取れば、貧乏でもどうにか生活していけると思ってました」と細谷さん。
 博士課程修了者が博士号を持っているとは限らず、むしろ文系では少数派だが、細谷さんは数年前、教授に勧められて留学したドイツで取得した。
 なけなしの貯金がどこまで持つか、ほんとうに博士号を取れるのか……。不安と戦いつつ、一日中机にしがみついていた日々を今も思い起こす。
が帰国当初、大学は1コマしか授業枠を与えてはくれなかった。ポストは年配の教員たちに占拠され、若手が入り込む余地はない。
仕方なく貯金を食いつぶしつつ、研究を続けた。現在はどうにか週に5.5コマの授業を獲得しているが、当然それだけでは食べていけない。授業の合間を縫って、予備校講師のアルバイトをしている。本業の研究の時間を割かれるのでつらいところだ。それでも年収は200万円以下という。
 現在、年金暮らしの母親と同居中。自身は国民健康保険はかろうじて払っているものの、とても年金までは払えない。
「このまま定年まで勤められたとしても、将来は生活保護を貰うしかないでしょう」
 前出の組合で委員長を務める松村比奈子さんによると、非常勤講師の中には健康保険すら払えず、無保険状態の人も少なくないという。
 都内私立大学などで非常勤講師を務める富山幸一さん(仮名・42歳)も、健康保険料は払っていない。
「ずっと親の扶養に入っていました。電話を止められるくらい貧乏でしたから。今も被扶養者かどうか、ですか?じつは怖くて親に聞けないでいるんです。
 健康面については不安が大きいですね。かけもちで非常勤講師をしているので、移動時間だけで1日に5、6時間取られることもある。若いころと違い、仕事と研究を両立がだんだんきつくなってきています」
“官製資格ビジネス”が
生んだ大量の失業者たち
 博士号まで取得した人々が、失業者や生活保護受給者になる今の時代。行き場のない博士たちはなぜこれほど増えたのか――。
事はおよそ20年前にさかのぼる。
 1991年から始まった、旧文部省の「大学院重点化政策」だ。大学の主体を学部から大学院に移させる、というものである。
 その目的を、旧文部省は「専門職業人養成のため、大学院の規模拡大を図る」と謳っている。だが、そこには将来の少子化をにらんだ文部科学省や大学側の意図も見え隠れする。
 大学院に学生を呼び込めば、その分、学費収入が見込める。さらに「条件を満たせば国から補助金が下りる」ということもあって、学部から大学院重視へのシフトはどんどん進んでいった。
その結果、大学院生の数は急速に膨れ上がった。91年の大学院在学者は9万8650人だが、08年は26万2655人。およそ3倍だ。
 ところが、前述のように修士課程修了者の就職率は6割程度。教員の数も1割程度しか増えていない。“余剰博士”が溢れたのも当然だろう。
 修士・博士課程でかかる学費はおよそ500万円。必ずしも就職に役立つとはいえない学位の対価としては、あまりに高額だ。大学院重点化政策から20年。この間、大学院をめぐり、いわば“官製資格ビジネス”が広がっていたといっても過言ではない。
奨学金は“日本版サブプライム”か?
 学費をまかなうために借りた奨学金の不良債権化も、深刻な問題だ。
 日本学生支援機構によると、奨学金を3カ月以上滞納した人は2007年度、約20万人。延滞債権は2200億円超に上っている。
 もちろん、中には無責任な借り手もいることだろう。だが、一方で低所得のため、返済したくてもできない人々もいる。大学院卒で6カ月以上の延滞者を見ると、正社員はわずか31%。アルバイトや無職は52%だった。年収300万円未満の人も66%いる。
 専門の社会政治学の分野で、すでに多数の著書や翻訳書を出している吉村幸二さん(仮名・44歳)。博士課程のとき、奨学金として400万円を借りた。だが、いまだに返すことができないという。
「2つの大学の非常勤講師を掛け持ちし、専門学校の講師や通信添削の副業をしても、年収はやっと180万円弱。年間19万円の返済額はとても捻出できません」
 借金を背負い、先の生活の見通しも立たない状況では、不安が募ってやりたい研究にも没頭できない。
 首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長はこう説明する。
「高学歴を取得するには、研究に時間を割かざるをえない。したがって多くの院生はアルバイトをする時間もなく、やむをえず奨学金を借りるわけです。しかし大学の学費は近年高くなる一方。私立大学の授業料は30年前の4.5倍、国立大学はなんと15倍です。OECD諸国内ではトップのアメリカに次ぐと言われています。
 しかも独立行政法人化後の国立大学は、国からの運営費交付金が年々減額されているため、もう学費を下げることはできません。その結果、世界でも異常なほどの高額な借金を、若手研究者が背負うことになってしまったのです」
 奨学金とはいっても、欧米のスカラシップ(給付型)と違い、日本のものは単なる“教育ローン”だ、と松村さんは言う。おまけに6割以上の学生が借りるのは、利子がつく第2種奨学金だ。
「まもなく施行される改正貸金業法では、年収の3分の1を超えるなど、返済能力を超えた貸付けは禁止されます。ならば、無職の学生に多額のおカネを貸す今の奨学金事業は、“日本版サブプライム”とはいえないでしょうか」(松村さん)。
潰れていく“学者の卵”たち
 日本科学者会議事務局次長 上野鉄男さんはこう懸念する。
「今のままでは、高学歴の若手研究者がどんどん使い捨てられてしまう。これは、本人のキャリアの問題にとどまりません。親の教育投資が無駄になるばかりか、税金の無駄遣いにもつながる。我が国の学術の発展そのものにも、決定的なダメージを残すはずです」
 同会議では、現在の科学技術政策の根本的な見直しと同時に、具体的な解決策を提案している。
「授業料の免除や奨学金など、大学院生に対し欧米に劣らない経済支援を行うこと」「学術と教育に対する公的資金を欧米並みに増額し、大学教員などの増員を図って若手研究者が定職に就けるようにすること」
などを国や自治体に提言していくという。対処療法に終わらない、政策的な展望が必要だ、と上野さん。
「経済的な成功なんて最初から求めてない。だから大学の同級生が会社で出世していたって、うらやましいとも思わない。僕はただ、自分の研究を続けてゆきたい――それだけなんです」
 ある非常勤講師はこう心情を吐露した。
 優秀な研究者を支え、育てる仕組みが失われようとしている今の日本。病院が壊れかけているように、大学もまた崩壊の危機に直面している。
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  1. 2022/06/20(月) 00:00:43|
  2. 資格
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間違いだらけの資格選び(9)・・・二重構造の「2世」・「天下り」用資格でいいの? "税理士”資格

ぼへー 当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
最近は、いわゆる「漢検問題」によって資格ビジネスというものが、いかに適当に運営されていて(官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、優遇継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・)により想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきており、「資格」ブームに熟考を促す良い機会になってくれればと考えています。 
 特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!
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ぼへー税理士の先生には、常々お世話になり、優秀な先生の知り合いも多いのですが、「資格」としての税理士資格は、不条理で正直者がバカを見る資格であるといえるでしょう。

 まず、ごく一般的な人なら、“税理士”と聞くと「難しい試験に受かって、税務会計に関する知識の豊富な実務家」といったイメージを抱くのではないでしょうか?
 しかしながら、実際の税理士は、このイメージだと、見当はずれです。

税理士になった人の内、“税理士試験合格者”は約1/3、“税務署OB”が約1/2、残り1/6が“大学院修士者で一部免除・あるいは他の資格者(弁護士・公認会計士)”であるといわれます。
(厳密な統計があるわけでは、ないですが、大体このような構成でしょう。)
つまり、「税理士です。」といわれて名刺をもらっても、そのうち税理士試験を受けて合格した税理士さんは、3人に1人の少数派なのです。

<税務署OBは「無試験で税理士」というインチキさよ!>
 資格試験において、その管轄省庁の職員が試験の免除を受けるということは、他の資格でも見られる場合は有ります。
ただし、通常は特例的・恩恵的に付与するのであって、官庁OBの免除者が資格者総数に対し、著しく大きな比率を占めることはありません。
実際に試験免除者が資格者の過半数をも占めている資格なんて、税理士以外あまり聞いたことがありません。 

 そもそも、資格試験を公務員に対し免除すること自体、個人的には、かなり妥当性に欠けるいかがわしい制度だと思いますね。
公務員として、何十年か勤務したただけで資格を与えるなんて、極めて妥当性にかけるでしょう。
確かに、その資格を与えてしかるべき知識・能力を業務で備えた公務員もいる場合もあるでしょう。
しかしながら、ダラダラ勤務して、ただ何十年も勤務しただけの公務員も多いはずです。
それを、勤務何十年なら一律に資格を与えるなんて、完全にお手盛りでおかしな制度ですね。
(建前上、審査をしていることになっているが、事実上フリーパス。)

 また、業務を通じて、税理士と同等の識見を得た者に、資格を与えるのであれば、公平性からも、民間企業・会計事務所…にも認めるべきでしょう…!
(・・・ここまでくると、こんな事は到底不可能であって、結局、公務員だけに、恩恵的に資格免除を与えているのは、おかしな制度だということは、明白です。)

 そして、税理士の場合「税務署OB税理士は、現役職員に顔が効くので、税務調査等で手加減してもらえる…」といった風評が評価されて、企業の顧問になっています。
個々の企業にとっては、おいしい話かもしれませんが、一国の税務行政が、税務署のOBが税理士になると、その顧問先企業は、その人脈により課税・摘発を手加減されるなんて構図で行なわれていること自体が、あきれ返ってしまう。

過半数の税理士が“OB税理士”・・・これじゃ“税理士”なんて資格制度自体が、「適正納税」の妨げになっているとしか思えませんね。
とても先進国の税務行政とは思えない。
官製談合・天下り等と同じ構図のこんな仕組みが、いつまで許されていくのだろうか…?

<聞いたこともないような大学院で税理士試験科目免除できてしまうデタラメさよ・・・いっそ税理士試験なんぞやめてしまい、三流大学院で税理士養成すれば良いのでは?>
・税理士試験でもう一つおかしいのは、大学院で修士を得ると税理士試験の科目が免除される制度である。
*****************************************************
2002年3月までに大学院へ進学した者のうち、商学の学位(修士または博士)を持つ者は会計系の科目(簿記論、財務諸表論)の試験が免除され、法学、または経済学のうち財政学の学位(修士または博士)を持つ者は税法系の科目(選択必修及び選択科目)の試験が免除されていた。
しかし2002年4月1日以降に大学院へ進学した場合、修士号取得者については、会計系ならば会計に関する修士論文を、税法系ならば税法(租税体系・法人税・所得税・消費税など)に関する修士論文を作成し、かつ、関係する科目1科目を合格することが、免除を受ける要件となった。つまり、例えば商学の修士号を持っている者は、会計に関する修士論文を作成しており、かつ簿記論又は財務諸表論のどちらかに合格することにより、もう片方が免除されるのである。(ウィキペディアより)
*****************************************************
 そもそも、大学で会計学・税法を研究するということと、税理士試験の科目を免除するということは全くバーターに値しない。
それぞれ違うベクトル上に存しているものであって、とても合理的な説明がつかないだろう。
こんな試験免除の仕組みは、「税理士」にしかないのでは?
(法科大学院卒でも受験資格に過ぎない、会計大学院でも短答式の一部科目免除に過ぎないのに・・・)

 そして、この大学院免除制度の本質的な誤りは、公務員の免除と同じく、大学院のレベルも問わずに一律に適用するところです。
皆さんもご存知のとおり、同じ“大学院”といってもそのレベルたるや、天と地ほどの違いが有ります。
それを、一律に扱うことなどあり得ないでしょう。
こういってはナンですが、正直、税理士試験免除に使われる大学院の大半は、低レベルで聞いた事のないような大学院だらけ…。

 日本の文系の大学院など一流大学ですらほとんど価値無いのは衆目の一致する所でしょう。
いわんや見たことも聞いたことも無いような、税理士免除用の大学院など学問的価値は、限りなくゼロに近い。
ヘタすりゃ「通信制」だったりしますから…。
せめて東大大学院でも使いなさいよ!
こんな欺瞞に満ちた制度は、建前はともかく、2世のバカ息子のための逃げ道用というのは、誰の目にも明らかでしょう。
最近の日本には、この税理士資格の試験免除のように、一見正当な制度のように見せかけられているが・・・
その実、本当は既得権を守るために、仕立てられた茶番劇みたいな不公正な制度が多くてイケマセン。
(税理士資格の試験免除など好例!明らかに税理士のバカ息子が世襲できる為であることは馬鹿でもわかる!)
資格制度などというものは、公平公正であることが存在意義とも言えるのにね!

<税理士資格は、2重構造!>
 こう考えてくると、税理士試験というのは、以下のような2重構造になっています。
普通は、“資格”っていうのは、公平・平等なのが良いところなのだが…。
フランス革命のアンシャンレジームを思い出しちゃって泣けますね!
とても自分では受験しようとは、思えない不公平制度ですね!

�税理士試験受験者(≒平民)
 平民には、税理士試験という難しい試験をを課し、税理士の難関資格としての評価・名声を維持させる!
    ↓
�免除対象者(≒貴族)
試験受験者(平民)のおかげで、難関資格の評価・名声を、税務署OB・2世のバカ息子(特権階級)が、まんまと利用する。

※公認会計士は合格者を増やして困っているようですから・・・
公認会計士は税理士もできるのですから、いっそのこと税理士に較べれば、公正公平な公認会計士に税理士も併合して資格を一本化してしまえばいいのにとおもいますね。


ぼへー最近は、少子化による学生獲得競争で、私立の有名大学でも税理士資格と同じような構図になっています。
 ・(AO入試・推薦などの一般入試非受験組) → 青田買いで学生確保という大学の事情により、多少低レベルでもとにかく人数確保
 ・一般入試組 → 「偏差値」を維持し、「名門の名声」を守るために、「一般入試」の定員(合格者)は絞り込む。
  (・・・一般試験受験者がバカを見る構図)
         ↓
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<AO入試> Wikipediaより 
・・・私立大学を中心に、一般入試による入学者の比率が50%を割っており、定員確保のため推薦入試・AO入試に頼らざるを得ないのが現状である。加えて、難関私立大学では、学生の「数」を推薦入試やAO入試で確保し、他方の「一般入試」の定員(合格者)を絞りこむことで、大学の「ブランドイメージ」に直結する、偏差値を高く維持することができるため、AO入試や推薦入試が盛んに利用されている[2]。このため、同じ大学内で、学力の低い「AO入試組」と、「一般入試組」の学力格差が大きな問題になっていると指摘する向きもある[2]。
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ぼへー やはり「実務経験」などといったいかようにも操作できるものを「資格試験」に取り入れると、このような不正が起こります。
「コンプライアンス・・・」などと普段言っている大きな企業でも、悪質な資格不正を行うぐらいですから・・・
税理士の試験免除なんてものの実態も、まあ想像に難くない・・・
      ↓
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<薬登録販売試験で不正受験か 西友、従業員200人超に虚偽証明>   2012/11/5 中国新聞
 薬剤師でなくても一部の一般用医薬品(大衆薬)が販売できる「登録販売者」試験で、大手スーパーの西友(東京)が受験に必要な実務経験のない大量の従業員に、業務内容や従事時間を偽った実務経験証明書を発行していた疑いがあることが3日、厚生労働省などへの取材で分かった。
 厚労省などによると、虚偽の証明書で受験した疑いがあるのは、過去4年間に少なくとも19都道府県で200人余りに上り、2009年に登録販売者の制度が新設されて以降、最大規模の不正とみられる。合格者数は不明だが、既に合格して西友の店舗で医薬品を販売していた従業員もいた。
 試験を実施した東京都などの関係自治体は実態を調査した上で、合格を取り消す方針。厚生労働省も調査に乗り出す。
 西友広報室は取材に「東京都から問い合わせを受けたのは事実だが、現在調査中で答えられない」としている。
 登録販売者試験は都道府県が実施。受験資格は、医薬品販売に1年間、毎月80時間以上従事した者などと定められ、勤務先が発行した実務経験証明書を事前に提出する。
 関係自治体によると、西友は証明書に虚偽があったことを認める説明をしている。従事時間が水増しされていたり、衣料品や食品の売り場で働く従業員も要件を満たす実務経験があることにしていたりした。医薬品販売の経験が全くないケースもあったという。
 共同通信が自治体に取材した結果、不正の疑いがあるのは東京約100人、大阪約25人、千葉と愛知は各約20人。北海道、宮城、茨城、埼玉、神奈川、富山、長野、静岡、滋賀、兵庫、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分各県も、西友などから同様の事例があったと連絡があり、調査している。
 西友は自治体に対し「証明書は各店の医薬品販売責任者が記載して東京本社に送付し、本社で代表者印を押していた」と説明。「責任者の認識がずれていた。本社は証明書の内容に間違いはないだろうと(虚偽記載に)気付かず発行していた」としているという。
 今年の夏、東京都に「西友の合格者に、受験資格のない人がいるのではないか」との情報提供があり、発覚した。厚労省によると、受験資格がないことが判明して登録販売者の合格取り消しや受験取り下げになった人は制度創設以来、計168人いる。
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<聖マリアンナ医科大、指定医不正取得問題で処分>  2015.8.6  産経ニュース
 聖マリアンナ医科大病院(川崎市宮前区)の神経精神科の医師が「精神保健指定医」の資格を不正取得した問題で、同大は6日、同科の教授を諭旨退職とするなど計16人の医師の懲戒処分を発表した。処分は7日付。
 ほかの処分は、資格取得のため不正に作成されたリポートに署名するなどした准教授2人を休職3カ月、指導医5人を休職2カ月。資格を不正取得した医師5人、取得しようとした3人についても休職や戒告の処分を行う。
 精神保健指定医は、精神疾患の患者を強制的に入院させる措置入院の必要性などを判断する。同病院では診察していない患者のリポートを提出するなどして資格を虚偽申請した11人と指導医12人の計23人が、厚生労働省の資格取り消し処分を受けた。このうち11人はすでに退職しており、同病院の処分対象とはならなかった。
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  1. 2022/06/17(金) 00:00:43|
  2. 資格
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間違いだらけの資格選び(8) 資格のコストパフォーマンスも気にしよう!

ぼへー 当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
不況の深刻度が増してきていますが、このような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。
しかしながら「漢検問題」によって明らかになったように、資格ビジネスというものは、適当に運営されていて(官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税、優遇継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・)想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。

ビジネスモデルとしては、コンプレックス産業(美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・)と同様、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという基本構造を持つ産業であることは重々頭の片隅に留めて、冷静に「自分はどうのような選択をすべきか?」を考えた方が良いでしょう。
 特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実・構図を知った上で、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!
 
【本題】
※資格選びで意外と真剣に検討されていないのが、その費用対効果です。
 学生や主婦の方やよほど暇な仕事についている方でなければ、働きながら資格を取得することには、多くの時間(下手すれば数年かかる場合も)と費用がかかります。 
そこで、コストパフォーマンスの高い資格取得法について考えます。

※勉強法に関して
資格取得に関して得られる情報は、どうしても「資格ビジネス」サイドから発信されるので・・・
資格の取得に一番良い勉強法は、“資格取得講座への通学”で、
それが不可能な場合は“通信教育”、
一番最後が、“独学”(・・・「でも“独学”ではなかなか合格しませんよ!」)
という情報が殆どです。

 本当にそうでしょうか?
受験者の適性にもよりますが、必ずしもこれは正しい情報では、ありません。
実際は、この順番に、「資格ビジネス」の側に、利益が大きいだけなのです。

 皆さんも大きな書店に行けば、納得できると思いますが、最近は資格取得に関する基本テキストや問題集は、充実していますので、良い基本テキストと問題集を中心に、独学しても十分合格できる資格が多いです。
よほど、自分の不得意な分野でない限りは、独学でも十分だと思います。
 また、独学には、
“通学等にかかる時間がないこと”、
“進度は自分次第であること”、
“通信教育のように結果のフィードバックに時間的インターバルがない”
・・・といったメリットもあります。
 あまり「資格ビジネス」サイドが流布する通学講座万能主義に洗脳されないほうが、資格取得のコストパフォーマンスが上がります。
 費用に関していえば、「独学」が圧倒的に低コストです。

 また、資格予備校では、資格の模試などを開催していますが、時間とお金に余裕のある人はどんどん受けると良いでしょうが、大抵の資格は、合格基準は、配点の60%以上等と公表されており、大学入試のように定員が決まっていて上位から合格していくというようなものではないので、本来的には模試は、あまり必要がないでしょう。
~資格予備校としては、模試を開催すれば儲かりますから、どんどん開催します。
そして、模試を受けないと合格を危ぶむような情報を垂れ流します~
 実際のところ、過去問を合格基準以上解ければOKでしょう。

<合格後もかかる維持費>
 資格取得前には、それほど深く考えていないことに、合格後の「資格の維持費」があります。
国家資格の場合、合格しただけで、※※士会などに登録・入会しない場合は、特に維持費はかからないケースが殆どです。

 気を付けなければいけないのは、民間資格や民間国際資格の場合、「登録料や会費、継続教育費用…」などといって合格者からどんどんお金を吸い上げる資格が、非常に増えています。
それは、何故でしょうか?
 特にバブル崩壊以後、資格が本格的にビジネスになってからの「民間資格」には、この傾向が強いので、取得前によく調べたほうが良いです。

民間資格団体サイドとしては、人口も減少しつつあり、受験料収入だけでは、収入はジリ貧となってしまうため、資格取得者から継続的に金を取る傾向に拍車がかかっています。
・・・これなら、たとえ受験者数は減っても、資格保有者の累計総数は、増え続けますから、安定した収益源となります!

 「資格取得者の知識や技能の維持・・・」といった建前は、資格取得者から金を巻き上げる大義名分であって、本音のところは、継続的な収入源の確保にあるのです!
(資格取得後、資格を維持する限り一生払うことになることも考慮しないと、以外に大変な金額になりますよ!)
 25歳で維持費のかかる民間資格を取得し、一生維持するとしたら本当に、法外な費用がかかる資格が結構存在するのです。
 そういう意味では、維持費のかかる民間資格は、維持費を会社が支給してくれる(せめて手当が出る)ものを取得するのが最適でしょう。

<維持コストを考えても「国家資格」>
 自費で高額な維持費の「民間資格」を保有する位であれば、できるだけ同種の「国家資格」をお勧めします。
国家資格の場合、民間資格ビジネスのような高額な維持費は取られません。
また、業務独占資格である国家資格の場合、「※※士会」などに登録・入会するとそれなりの費用がかかりますが、当然「独占業務を行える」という多大なメリットが得られます。
業務独占資格でも開業して業務に使用しない場合、資格試験合格者として資格を保有しているだけであれば、大抵の国家資格は維持費用は掛かりません。

※「継続教育」のワナ
 上述のとおり民間名称独占資格の中には、「資格取得者が継続的に知識や技能の維持・向上できるように…。」といった大義名分のもとに、高額な会費・継続教育費用を徴収し、収益源としている団体が存在しています。

 確かに資格取得者の能力を担保するために継続的な教育や何らかの資格更新制の必要性は、認めます。
 しかしながら、その資格保有者の能力を維持するために「どのような教育を」「どのような時期に」「どのような形で」行うことが適切なのかは、極めて難しい問題です。
ですから、資格の中で最も重要な「国家資格の業務独占資格」(医師、弁護士…)でさえ、「継続教育」や「更新」など実施されていないのが現状なのです。

 また、そもそも「資格」というものは、その業務を行うための最低限の知識水準であって、取得時の水準を、維持していれば良いというものでは、全くありません。
その意味でも、「継続教育」や「更新」は、非常に難しい問題なのです。
(だれでも資格取ったばかりの医師に、手術して欲しくないでしょうし、資格取ったばかりの弁護士では、訴訟に負けそうです。)

このように難しい「継続教育」問題をものともせず(笑)・・・
あっさりと「継続教育」を実施している‘民間名称独占資格’の団体が、多々有ります。(AFP・CFPのFP協会がその好例)
 しかしながら、現在「継続教育」と称して高額な教育料を徴収している団体で、その「継続教育」によって本当に、その民間名称独占資格保有者の能力が担保できているのか?
非常に疑問が残ります。

<疑わしい「継続教育」の効果!>
 「資格所得者の能力維持」といった大義名分のもと行われる「継続教育」ですが・・・
ほとんどの場合は、たいした教育は行っておらず、「××セミナー参加したら*ポイント取得」みたいな、「お前は、ポイントカードかッ?」といいたくなるような適当な教育を行っているのが実態です。
たとえば、AFPやCFPなど、一年間分の継続教育を最短1日や2日勉強するだけで満たしてしまいます。
そんな「やらないよりはマシ」程度の教育で、「その資格者の知識・能力を保証できる・・・」とはどういうレベルの資格なのだろうか・・・?
中小企業の新入社員教育だって1年間でもっと勉強するよ!ホント!
もし世間の医師が「私は1年間に1~2日は勉強しているので、医師としての知識・技能については安心して下さい・・・」なんて言ったら、逆に絶対に受診しませんけどね!

※正直に言って,現在「継続教育」なんていってる資格団体は、本音は下記のようなところです。
   ↓
(1)団体自身の資金源(業務独占資格でもないので、なにもせず「高い維持費」という訳にもいかないので・・・)
(2)受検ビジネスとの共存共栄システム構築のため

  ・「継続教育」で受検ビジネスを儲けさせてやる。
        ↓
  ・受検ビジネスは、継続教育のない国家資格よりウマミが大きいので、儲けようと一生懸命
   「継続教育」のある資格を受検者に薦めることになる。
        ↓
   資格運営団体も受験ビジネスも共にボロ儲けできる阿漕な共存共栄システム

結局、「継続教育」など全く精査されたものではありません。
 その証拠に、「継続教育」により具体的に、その資格者の「どのような能力」が「どれだけ」担保されているのかもハッキリせず、第三者機関などのチェックも有りません。
その資格者の能力が担保されているとは、到底思えない貧弱なものであるのが、実態です。

 言い換えれば、何の精査もせず実効性にも疑問がある(何もやらんよりいいでしょッ的な)「継続教育」で、いかにも、その資格保有者が、能力担保されているかのように宣伝することは、妥当性が問われると同時に、ひいては消費者保護の観点からも大問題と私は考えます。
「この資格は、継続教育によって能力が担保されている!」なんて信じると、実は「一年間で参考図書一冊読んだだけ」なんて実態だったりしますからね!
くれぐれも皆様もだまされませんように!


※「継続教育」の実態 → AFP・CFPの資格継続教育を例に・・・チョット検索しただけでボロボロでてきます・・・酷いのだと「即日で継続教育単位取得」ですから…こんな教育でどんな能力が担保されるというのだろうか? 資格の胴元と資格ビジネスの末期的共存共栄関係ですな!
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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