＜米軍が撃墜の中国「謎の気球」過去に日本上空にも“似た球体”専門家「構造ほぼ一緒」 ＞
[2023/02/05 tv-asahi 『サンデーステーション』より
アメリカ上空で確認されていた中国の気球。
アメリカは「偵察用」だとして撃墜しました。
3年前に日本上空で目撃されたあの白い球体も偵察気球だったのでしょうか？
専門家と検証しました。
▽ミサイル一発「中国の気球」米軍機が撃墜
日本時間のけさ、サウスカロライナ州上空で撮影されたとみられる映像。
映像には撃墜の瞬間も…アメリカ国防総省は4日、戦闘機がサウスカロライナ州の沖合で気球の撃墜に成功したと発表しました。
国防総省高官によれば、バージニア州の空軍基地を飛び立ったF22ステルス戦闘機がミサイルを発射。1発で気球を撃ち落としたといいます。
（バイデン大統領）「水曜に気球について報告を受けたとき、国防総省にできるだけ早く撃ち落とすよう命じた。国防総省は被害を出さないため海上が最適だと判断した。我々の領海12カイリの外でだ。撃墜は成功した。パイロットたちをほめたい。今後さらに報告できるだろう。」
アメリカによる気球撃墜に対し中国外務省は5日、「強烈な不満と抗議」を表明。何らかの対抗措置をとる可能性も示唆しました。
（中国外務省の声明）
「当該の飛行船は民間のもので、不可抗力でアメリカに入ったと何度も説明してきた。武力行使にこだわるのは明らかに過剰反応で国際慣行に違反する」
「気象観測用」だとする中国に対し、「偵察用」だとして撃墜したアメリカ。実際はどちらなのでしょうか？
▽“アメリカ横断”目撃相次いだ気球 目的は?
「これが月でしょ。そして…こっちは何の惑星？」
アメリカ北西部・モンタナ州で2日に目撃が相次いだ気球。アメリカはこれを「中国の偵察気球」だと発表しました。
その後、気球は南東部ノースカロライナ州などで目撃されていました。
「そこに気球があるでしょう。見えるかな。ジェット機があちこち飛んでる。ちょっと怖い」
国防総省の高官によれば、先月28日、アラスカ・アリューシャン列島北部の防空識別圏に入った気球は…カナダ領空を通過し、31日ふたたびアメリカ領空内に。バイデン大統領が「撃墜を指示」しました。その後、アメリカ中央部を東に移動した気球。サウスカロライナ州の沖合に出た4日の午後2時39分、米軍戦闘機が撃墜しました。この推定される飛行ルートの周辺を見ると…アメリカ軍の基地が点在していたことがわかります。
「来てごらん、撃墜されたよ」
中国側の「気象観測用」だという主張に対し、オースティン国防長官は「アメリカ本土の戦略的拠点を監視するために中国が使用していたものだ」と撃墜の正当性を強調しています。
「雲が落ちてくるみたいだった。煙が消えたらゆっくり落ちて、海のかなたに。でも、いいもの見たわ」
「なぜ中国の気球がここに？よその国のことを気にしてどうする？」
これは、アメリカ気象当局のデータを基に、ここ1週間の大気の流れを表したもの。この大気の流れに沿って飛行したとすれば、気球は日本の上空も通過していた可能性があります。
▽3年前の日本上空に出現「謎の白い物体」
気になるのは3年前の2020年、宮城県上空で目撃された“謎の白い球体”との類似性です。
（スーパーJチャンネル 2020年6月放送）「謎の白い物体なんですけど、KHB東日本放送の情報カメラがちゃんととらえてくれていまして、これなんですよ。仙台市の上空に。」
3年前、宮城県や福島県で相次いで目撃され、騒動になった“謎の白い球体”。
（河野太郎防衛大臣（当時））「自衛隊の気象班が保有しているものでないということは確認しております」
Q. また日本に戻ってくるという可能性は？
「気球に聞いてください」
警察や自衛隊が、誰が何のために飛ばしたか調べましたが分からず、当時、宮城県は「所有者・目的などは不明」と結論づけていました。
今回、アメリカで目撃された気球と比べると、たしかに見た目は似ています。
（3年前の“白い球体”を研究 服部誠氏）「気球の構造がほぼ一緒。さらに（気球が）つるしているものがフレームを組んで必要な物を付けていく構造は共通ですよね。」
こう話すのは、宮城県上空に現れた球体を分析してきた東北大学の服部誠准教授です。
Q.（つるされている物は）太陽光パネル？
（東北大学 理学研究科 天文学 服部誠准教授）「だと思います。こういうものをこういうところに付けるのは電力供給ぐらいしかありえない」
Q. 球体の大きさは？
「宮城の物に関しては直径33m」
Q.アメリカのものは「バス3台」と言われるが?
「同じような規模感ではないか」
分析の結果、3年前に宮城県上空に現れた“球体”も中国から来ていた可能性が高いと見ています。
（服部誠准教授）「仙台で目撃された時刻に上空20kmにいたとして、過去7日間の（球体の）軌跡をたどったもの。だからどこから来たのか分かる。これもやはり大陸（中国）の方からやってきた。」
服部准教授によれば、大連にある人民解放軍の飛行船基地から飛ばされた可能性があるといいます。
Q. そこに何がある？
（服部誠准教授）「大連の気球打ち上げの基地ですね。なので、私自身がなんで中国って思っているかというもう一つの根拠が、ここにちゃんとした設備があって、打ち上げる能力を持った人がいて、打ち上げることができる設備があるから。」
実は2021年にも岩手県や小笠原諸島の上空で同じような球体が目撃されています。
（服部誠准教授）「今回、目撃されているものだけでなく、もっとたくさん打ち上げているはずです。そのうちの氷山の一角がこうやって見えているということ」
▽米メディア「何年も世界中に飛ばしてきた」
日本の上空でたびたび目撃されていた球体も中国の偵察気球だったのでしょうか？
今回の偵察気球について、おととい、松野官房長官は…
（松野官房長官）「政府としては平素から警戒監視に万全を期すとともに、さまざまな各種の情報収集、分析に努めているが、アメリカとのやりとりの有無を含めて、一つ一つの情報については、事柄の性質上、答えを差し控える」
CNNはアメリカ政府高官の話として「中南米で見つけた2つ目の気球も中国の偵察気球」で、中国は「このような気球を何年も世界中に飛ばしてきた」と伝えています。
さらに、その性能については…
（アメリカ政府高官の話 CNN）「通常の気象観測や民間研究では普通は使われない偵察装置を備えている。映像から見える小さなモーターとプロペラからして、中国は特定の場所の上空を飛ぶよう主体的に気球を操縦することができる」
気球は、海岸からおよそ10km、水深14mほどの地点に沈んだとみられます。アメリカ政府は部品や破片を回収し今後、分析を進めるとしています。
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＜中国気球、軍の戦略支援部隊が関与か…「内モンゴルの基地から打ち上げ」情報も＞ 2023/2/5 読売新聞オンライン
【北京＝大木聖馬】米軍に撃墜された中国の偵察用気球について、中国軍で宇宙やサイバー、電子戦などを担当する戦略支援部隊が背後で運用に関与しているとの見方が出ている。同部隊は、製造コストが低く、撃墜されても人的被害のない偵察用気球を、衛星による偵察を補完する装備品として活用しているとみられる。
撃墜された気球は、同部隊が中国内モンゴル自治区で管理する衛星発射基地から打ち上げられたとの情報がある。同部隊は、戦略に関わる情報の収集を役割の一つとし、偵察衛星を運用して米軍の核兵器施設などの監視を行っているとされる。
ただ、衛星による偵察は上空通過の時間帯が限られ、雲の有無など天候条件にも左右される。中国軍の内情に詳しい関係者によると、中国軍は偵察用気球を衛星で常時監視しきれない場所に投入し、定点監視ができる態勢を整えようとしているという。
また、同関係者は気球の運用について、「戦略支援部隊は軍民融合を活用し、民間に運用させている」と指摘する。
習近平（シージンピン）政権は、民間技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として掲げている。装備品の開発だけでなく、運用面でも軍民融合を進めているとみられる。同部隊が気球を民間に運用させていることは、中国政府が撃墜された気球について「民間のものだ」と主張する根拠にもしているようだ。
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いまだに「日本の公務員は優秀・・・」という“都市伝説”か”迷信”に過ぎないことを信じている人が多いので、反証を提示し、正しい認識を広げるためのシリーズです～
「日本の公務員は優秀・・・」とか言っている人たちは、いったい”どのような根拠”をもって、そのような“世迷言”を吹聴しているのでしょう？
おそらく、そのイメージの根底にあるのは、「日本の公務員が行っている業務が優秀！」という事実に基づいた話ではなく・・・
公務員は“公務員試験を受ける”、特に上級国家公務員には「東大卒もかつては多数入省した！」といったことが醸し出す“イメージ”で語っている人がほとんどでしょう。
しかしながら、その優秀なイメージとは裏腹に、実際に行われる行政のレベルの低さは、惨憺たるものです。
このシリーズでは、ズサンな公務員の実態を挙げ、一般の方が日本の公務員及びその行政に対する“正しい認識”を持っていただく為に、具体的な事例で惨憺たる状況を紹介していくシリーズです。
＜「中国気球撃墜問題」か晒しだす日本の役人・政治屋の無能ぶり！＞ 日本にも、このような気球は何度も飛来し、ニュースになったりしていましたが、何となく「消息不明…」といった発表をして、うやむやにし続けてきました。
しかし、今回米国で 「中国気球撃墜問題」が起こってみれば、そこから醸し出されるのは「日本の役人・政治屋の無能ぶり」に他なりません。
そもそも、今回の 「中国気球撃墜問題」から類推するに、きっと日本に何度も現れていた気球は「消息不明」ではなく「中国の気球」であることは、分かっていたのでしょう！（仮に本当に分かっていなかったとしたら、それはそれで無能の極致！）
しかしながら、気概も決断力もない日本の「政治屋」「役人」は、その伝統的体質“事なかれ主義”で、うやむやにしたか？
乃至は、“中国様に鼻薬嗅がされた媚中派”が、“より積極的に”問題のもみ消しを図ってきたのでしょう！
いずれにしても、敵国が偵察用に気球を飛ばしてきても“何もしない”「日本」！
このような安全保障上の脅威である「中国気球」が国土に侵入されると、チャンと撃墜する「米国」！
貴方はどちらの国の「政治家」「役人」が優秀だと思いますか？
答えは火を見るよりも明らかですな！
ホント、税金払いたくないよね！この国！
明らかに本当は正体を知っているのに「おとボケ」で乗り切ろうとしていますな！
あらためて見かえすとこのような非常に重要な安全保障上の事象をこの程度の「おとボケ」で不問に付す“日本のマスコミ”というのも、どれほど「無能」なのか「媚中」なのか…
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＜中国の偵察気球に世界がピリピリ！ところが日本は「気球に聞いてください」とスルーの過去＞ 2023/2/6 日刊ゲンダイDIGITAL
どうやら世界各国の上空を漂っているようだ。
米軍に撃墜された中国の偵察気球と似た特徴を持つ「謎の飛行物体」が南米コロンビア上空でも見つかったとして、コロンビア空軍が監視していたと報じられた。
【写真コメント】米本土上空で中国の「偵察気球」飛行 かつて日本上空で確認された“白い球体”そっくり？
同空軍は、この浮遊物が「高度1万7000メートルの上空を平均時速46キロで飛行しているのを確認したという。
読売新聞によると、偵察気球は＜中国軍で宇宙やサイバー、電子戦などを担当する戦略支援部隊が背後で運用に関与しているとの見方が出ている＞と報じているが、これが事実であれば今、世界では一体、中国の偵察気球が何機飛んでいるのか。各国の軍隊、諜報機関が神経をとがらせているに違いない。
そんな中、日本のSNSなどでみられるのが、＜のんびりしとるな日本は＞、＜やたらと安全保障が重要と連呼しているけれど、危機感はこの程度なんだよ＞といった声だ。
どうやら、今回、見つかっている偵察気球とそっくりな「謎の飛行物体」が2020年6月に宮城県仙台市の上空などで確認されていたにもかかわらず、政府や防衛省が問題視せずに「スルー」していたことを指摘しているらしい。なるほど、当時の大臣会見を振り返ると、河野太郎防衛相は、この「謎の飛行物体」について、ほとんど「ノーマーク」とも言える発言を繰り返していた。
例えば、6月19日の会見はこうだ。
記者「話題変わって大変恐縮なんですけれども、2日前にですね、宮城県と福島県で、白い物体がずーっと漂っていたんですけれども、あれ、大臣はどのように捉えてますか」
河野氏「防衛省、24時間365日、レーダー、その他で警戒監視を続けております」
記者「関連してなんですけれども、自衛隊であれに似たようなものというのは持ってたり、保有してたりするんでしょうか」
河野氏「気象に関する部隊がどういうものまで持ってるか、というのを全部把握しているわけではございませんので、必要なら事務方からお答えさせます」
そして23日の会見はこうだ。
記者「先週目撃された謎の物体についてなんですけれども、大臣は警戒監視を続けているというふうにおっしゃいました。あの気球はどこへ行ったのでしょうか」
河野氏「どこに行ったかは定かではございませんが、自衛隊の気象班が保有しているものではない、ということは確認しております」
記者「また日本に戻ってくるという可能性はないんでしょうか」
河野氏「気球に聞いてください」
記者「土曜日に、防衛省・自衛隊のものではないと、防衛省側から回答いただきました。自衛隊の持っているものというのは、どういった気球があるのでしょうか」
河野氏「必要なら事務方からお答えさせます」
そして記者が「これは日本の安全保障に影響を与えるものではないですか、通り過ぎた気球は」と問うと、河野氏は自信満々で「安全保障に影響はございません」と断言していた。
「謎の飛行物体」を注視し、「上空飛行は法律違反で容認できない」と撃墜した米国と、「どこに行ったのか定かではない」「気球に聞いてください」という日本。ネット上などで、＜これじゃあ岸田さんが防衛費増やしても意味ないんじゃね＞といった声が出るのも無理はない。
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米国じゃすぐに判明するようなことを、３年たっても正体不明・・・やる気ないだろ！
なんでも先送り、無能の典型ですな！こんなおバカさんを知事抱えているようじゃ宮城県って終わってるね！
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＜３年前飛来の球体 宮城県知事「似ているけど、今でも正体不明」＞ 2023/2/6 産経新聞
米国に中国の偵察とみられる白い球体が飛来し、米軍が空対空ミサイルで撃墜したが、宮城県にも３年前に似たような白い球体が飛来していた。村井嘉浩知事は６日の記者会見で、「似ていると言われれば似ているが…。今でも正体不明」と述べた。
【写真コメント】似ていると言われれば…３年前の仙台市上空に現れた「謎の飛行物体」
宮城に飛来したのは令和２年６月。白い球体は光沢のある生地に、下の方には米国で確認されたような人工物がぶら下がっているように見えたという。河野太郎防衛相（当時）も「レーダー、その他で警戒監視を続けております」と説明したが、地上の喧騒をよそに白い球体はどこかへ飛び去っていった。同じような浮遊物は、青森県や福島県でも確認された。
県警でも、偵察ヘリを飛ばして仙台周辺の上空を警戒したが、結局、県などは「調べようもなく、正体不明と結論付けた。しっかり追尾して調べることも必要だが、県としてはどうしようもなかった」（村井知事）という。
村井知事は「県内には何も隠すようなものはないが、何が見たかったのだろうか」と苦笑するしかなかった。
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領空侵犯だが自衛隊法では撃墜困難・・・だって！ 無能な役人・政治屋しかいない国って、こんな体たらくですね！
政治屋も役人も全員頭丸めた方が良いね！
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＜日本にも飛来した気球、官房副長官「関連性分析へ」…領空侵犯だが自衛隊法では撃墜困難＞ 2023/2/6 読売新聞オンライン
米軍が中国の偵察用気球を撃墜したことを巡り、磯崎仁彦官房副長官は６日の記者会見で、日本上空で過去に確認された気球に似ている飛行物体について、「米国における事案との関連性も含め、引き続き分析を進めたい」と述べ、警戒監視に万全を期す考えを強調した。
磯崎氏などによると、気球と似た飛行物体は２０２０年６月に仙台市などで、２１年９月に青森県八戸市でそれぞれ目撃された。当時の自衛隊の対応などについて、磯崎氏は「手の内を明らかにする恐れがある」と回答を控えたが、「公表すべき事象は確認されていない」と述べた。
政府は、気球が領空に入れば、国際法上、航空機による領空侵犯と同様に対応する方針だ。磯崎氏は「外国の気球であっても、我が国の許可なく領空に侵入すれば、領空侵犯となり、必要な場合には緊急発進を含めた措置を取る」と指摘した。
自衛隊法では、外国の航空機が領空侵犯した際、防衛相は自衛隊に対し、機体を着陸させることや、領空から退去させるため必要な措置を講じさせることができるが、自衛隊が米軍のように撃墜することは難しいとされる。
同法で定める弾道ミサイル等に対する破壊措置は「落下により人命または財産に対する重大な被害が生じると認められる物体」を対象としており、偵察用気球に適用することは想定していない。
今後、偵察用気球が日本上空に飛来することが増える可能性もあり、自民党内では「対応策を早急に検討するべきだ」（国防族議員）との指摘が出ている。
これに関連し、中国外務省の毛寧（マオニン）副報道局長は６日の記者会見で、日本上空で２０、２１年に確認された気球に似た飛行物体について、「状況を把握していない」と述べ、詳細な言及を避けた。
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- 2023/12/07(木) 00:00:04|
- 「日本の公務員は優秀」という迷信の反証シリーズ
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＜2千兆円目前、個人マネー急増 60代以上が6割、氷河期世代と格差＞ 朝日新聞DIJITAL 2021年12月20日
個人の預貯金や株式などの金融資産が急増し、2千兆円に迫った。アベノミクスによる大規模な金融緩和による株高や、コロナ禍を受けた政府の給付金などで膨らみ続ける個人マネー。その実情は、少子高齢化や格差拡大など、いまの日本の課題も映し出す。
家計の金融資産、過去最高1999兆8千億円 コロナ給付金など影響
約2千兆円もの金融資産は、だれが持っているのか。資金循環統計は家計全体での数字しかわからないが、ほかの統計などをもとにした大和総研の推計によると、全体の約63%を60代以上が持つ（19年時点）。30年には約65%まで高まる見込み。資産が高齢層に偏り、子育てなどにお金が必要な世代に資産がなかなか移らないことが課題で、現実には高齢者から高齢者へ「老老相続」が進んでいる。
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このような記事を見ると、本当に日本のマスコミは、センセーショナルで煽りめいた記事ばかり書いて、世の中を悪い方に扇動する「デマゴーグだな！」と感じます。
そもそもタイトルから「60代以上が6割、氷河期世代と格差・・・」と煽りに煽ります。
こんな記事を読むと・・・
大半の炎上しやすいおバカさんたちは～
「高齢者ばかり優遇・・・」
「若者がワリを食っている・・・」
～といった不満を爆発！
勢い～
「高齢者の年金増を抑える仕組み導入・・・」
「相続税課税強化・・・」
「金融資産課税強化・・・」
「高齢者医療の削減」
～といった課税や社会保障を削減したいという“お役人”の意向に「老人憎さ」で賛成しがちです！
しかしながら、高齢者の年金減らしたり、社会保障給付減らしたところで、現役世代にとっては、現時点での負担は軽減しますが、将来自分たちが高齢者になった時には、その分減るワケですから、トータルで見れば、せいぜい「イーブン」です。
大体、高齢者に厳しくした分が、全て現役世代への給付に回るわけでもありません。（別の話です！お役人が使いたいように使うだけです。）
近年、このような高齢者の資産について取り上げられることが増えているのは、一見現役世代の味方をしているかのように見せて、「高齢者の給付削減・課税強化をしよう」というのが“お役人の本音”です。（これ以上現役世代の負担を増やすのは限界もありますので！）
お役人から、このような統計データ・発表がなされると、マスコミはおバカさんなので、大して解釈もせず、そのままセンセーショナルに垂れ流しますので・・・ →「老人憎しで、高齢者への課税強化！社会保障給付削減！」が成功してしまいます！
＜デマゴーグのウソ！＞ このような記事でマスコミがセンセーショナルに取り上げられる「金融資産の全体の約63%を60代以上が持つ・・・」ということについてですが！
完全に冷静さを失った煽りですね！
そもそもどこの国でも一般的に金融資産の多くは、高齢な方が持っています。
当たり前ですね！
60歳以上ということは、平均的には現役世代を終え、子育て等も終わり、退職金も貰っている世代です。
現役世代は、そもそも就労期間も短いですし、子育て等もありますから、平均すれば金融資産はまだまだ少なくて当然なのです。
特に、日本の場合、高齢化が進んでいるので、60歳以上の方は、総人口の３３～３４％位はいるでしょう。
現役世代を終え、年金や自己の資産で生計を立てることを考えると、３３～３４％位の方が６０％を保有しているという状態は、イキリ立って、怒るほどの状態では有りません。
それどころか、お役人のプロパガンダは、マスコミというデマゴーグの協力もあり大成功！で、高齢者への「課税強化」・「社会保障の削減」・「年金の頭打ち化」は、近年非常に進みました。
戦後、平均的に言えば、真面目に働き、それなりの資産を築き、相続で後の世代に引き継ぐという在り方が、雲散霧消してしまいかねない状態です。
あまり、お役人の「老人憎し！」を煽るプロパガンダに乗せられて、高齢者への課税強化・社会保障削減に手を貸していると・・・
結局は、現役世代自身も貧しくなってしまいますよ！
「老人ばかりがカネ持ってる！！」とか煽りを信じていると・・・ 現在及びこれからの高齢者世代の実態は、こちらが正しい姿ですよ！
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＜高齢者の金融資産。個人の金額は減少傾向が続きそう＞ 2021.06.22 ファイナンシャルフィールド
執筆者 : 黒木達也
高齢者の金融資産。個人の金額は減少傾向が続きそう
かつては「日本の金融資産の多くは高齢者が保有」というのが定説でしたが、ここ数年やや基調が変化してきています。
人生100年といわれるように、老後が長くなったこともひとつの原因かもしれませんが、それだけではなさそうです。さらにこれから高齢者となる世代に、厳しい現実が待っています。
・変わる高齢者資産の内実
高齢者が金融資産を多く所有していた背景には、桁違いの金融資産を所有していた実業家や土地所有者などの存在もありますが、一般の会社員・公務員などの退職金や企業年金が、かなり金融資産増に貢献していたと考えられます。
特に金融機関の定期性預金（銀行の定期預金や郵貯の定額貯金）が、高齢者資産の主流となっていた時代の金利は、年4～5％を超える時期もあり、預けるだけでもかなりの利息が付く時代でした。高齢者が金融資産を増やすことも十分に可能でした。
しかし、低金利時代が定着すると、定期性預金が減り、流動性預金（銀行の普通預金や郵貯の通常貯金）が増える傾向が、最近特に顕著になっています。一部は株式や投資信託などへのシフトが進んでいます。リスクを取らずに資産を増やすことは難しく、時には資産運用で損失も生まれることになりました。
金融機関にお金を預けていれば、自然と預金額が増えているという環境ではなくなりました。ネット証券を含め、証券会社に口座を開く高齢者も増えていますが、金融資産を増やすためには、工夫と努力が必要な時代になりました。
・高齢者の金融資産は増えていない
2015年末時点の総理府統計局調査では、世帯主65歳以上の世帯の金融資産の平均額は1970万円、不動産資産は3709万円、その他を含めた資産合計の平均額は5816万円となっていました。
同じ調査での全世帯平均をみると、金融資産は531万円、不動産資産は2788万円、その他を含めた資産合計は3901万円です。
確かに高齢者世帯の資産額は全体平均よりは上回っていますが、特に目立つのは土地など不動産資産をかなり所有していることです。金融資産に限ってみれば、収入減に伴う取り崩しも進んでいると推定できます。
一方で、病気や介護施設への入居準備や、子や孫への相続対策などの目的で、消費を抑え金融資産を守る傾向も見られます。定期収入が少ない人ほど、金融資産を徐々に取り崩していることは確実です。
2019年6月に金融庁が委託したグループが公表し話題となった「年金だけで老後生活するのは難しく、65歳時点で2000万円の貯蓄が必要！」と説いた報告書にも一定の根拠がありました。
2000万円という数字に驚き、本来の議論はあまり進みませんでした。ただ年金制度への不安を感じた人は多かったはずです。
・増える高齢者、増えない年金
いわゆる「団塊の世代」も70歳を超えており、高齢者の数は今後も増加しています。もちろん経営者や不動産収入で高額所得を得ている人もいますが、金融資産を１億円以上所有する人の比率は、減ると思われます。
高齢者数の増加により、高齢者の金融資産総額は増加しますが、世帯当たりの金融資産額は、減少していくとも思われます。多くの高齢者が将来年金だけでは不足すると考えるため、高齢になっても就業機会を求める傾向はいっそう強まります。
老後の生活の支えとして頼りにする年金は、今後なくならないにしても、現在に比べ厳しい状況になります。現在80歳を超えた人の年金受給額と比較すると、今後年金額はかなり減額されます。
また、現在は65歳以降なら誰でも受給できますが、この受給開始年齢が引き上げられる事態も予想されます。最近よくいわれる「マクロ経済スライド方式」の導入によって、物価上昇に準じた年金額の増加は望めません。
年金制度の維持に主眼がおかれているため、2050年の年金受給額は、現在より2割程度減額されると試算をする研究機関もあります。
・企業年金・退職金事情も大きく変化
会社員や公務員は、定年退職がある代わりに、多額の退職金や手厚い企業年金をこれまで受けてきました。
特に現在70歳を超えている人の多くは、定年退職と同時に、かなりの額の退職金を受け取る、または企業年金を長期に受け取ることができました。これが高齢者の金融資産の積み上げにも貢献していたといえます。
特に従来の企業年金は、毎年の支払額を保障した「確定給付型年金」が主流で、年5％以上の利回りとなっていた時代も長く、現在７5歳以上の人にとっては、生活面の保障と同時に、金融資産の積み増しにも寄与していました。
現在では「確定拠出型年金（iDeCo）」が主流となっており、将来の資産は自分で運用する方式に移行しつつあります。終身雇用が減り、勤務先が定年後の年金を保障する制度は崩れ、将来的に資産形成にプラスとなる要因は減少しつつあります。
仮に本人が運用に失敗すると、退職時の積立額がほとんど無くなるという厳しい事態も考えられます。
さらに90年代から増え始めた「非正規」で働く人、フリーで仕事をしてきた人が、続々と高齢者の仲間入りをしてきます。こうした人たちは、生活のために仕事を長く続けようと努力しますが、このことが金融資産増には結びつかないと思われます。
将来への不安から、消費を抑えることで金融資産を少しずつ増やすこともできた高齢世代は、しだいに金融資産を徐々に取り崩す傾向が顕著になっています。
金融機関がさまざまな投資商品を販売しようとしても、以前のように興味をもってくれる高齢者は少なくなっているはずです。高齢者＝多額の金融資産保有者という定説は崩れつつあります。
執筆者：黒木達也 経済ジャーナリスト
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思えば、この「老後に2000万円の貯蓄を必要とする金融庁の報告書」なんかも典型的な“お役人”の煽りプロパガンダ
でしたね。煽られたおバカさんは、トチ狂った暴論を展開してます。８０％は完全にウソですし・・・
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＜国民金融資産の80％は60代以上が保有「年金は払わない方がいい」＞ 2019年6月12日 livedoor NEWS
※ざっくり言うと
・老後に2000万円の貯蓄を必要とする金融庁の報告書について、番組で議論に
・夏野剛氏は、日本の国民金融資産の80％は60代以上が持っている、と指摘
・「だから若い人は絶対年金なんて払わない方がいい」と述べた
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- 2023/12/04(月) 00:00:35|
- 時事
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＜中国、処理水めぐり独自に監視できる機会求める 山口氏「合意は可能」＞ 2023/11/23 ANNニュース
中国を訪問している公明党の山口那津男代表は、外交トップの王毅氏と会談し、日本の処理水をめぐって王毅氏から中国が独自に監視できる機会をつくるよう求められたと明かしました。
「王毅さんの方は、中国として独自にモニタリングできる機会をつくってほしいとのご発言でした」（山口那津男代表）
23日午前、北京で王毅氏と会談した山口代表は、日本が海洋放出している処理水の問題についてまずは、IAEAなど国際機関との協力に基づくモニタリングが結果を出すことが重要だと強調しました。
そのうえで山口氏は、独自にモニタリングしたいという中国の求めについて「加えるかどうかについても合意は可能だ」という見方を示しました。また、水産物などの禁輸措置の解除に向けて「どうしたらいいかを具体的に積み上げていく必要がある」と述べました。
一方、会談では岸田政権が進める防衛装備品の海外移転について、王毅氏から懸念が示されたということです。
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当ブログでは、ずっとお伝えしておりますが、自民党を保守だから、反共と誤解している人が多いですが・・・
田中角栄氏の日中国交正常化を振り返るまでもなく、中国に鼻薬嗅がされた連中だらけの政党です。
自由民主党ではなく“媚中”民主党に改名した方が良いのです。
公明党なんて言うのも“媚中”どころか、もはや中国の“傀儡政党”と言っても過言ではない政党ですから・・・
結局、上記の記事のように中共様の要望どおり
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「中国として独自にモニタリングできる機会をつくってほしいとのご発言でした」
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絶対モニタリングさせてあげるんでしょうね！国民の税金使って・・・増税メガネのやりそうなことですね。
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＜日本政府に賠償命令 韓国高裁、一審判決を破棄―対日世論硬化の可能性・元慰安婦訴訟＞ 2023年11月23日
【ソウル時事】韓国のソウル高裁は２３日、元慰安婦の李容洙さんら１６人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、日本政府に１人当たり２億ウォン（約２３００万円）の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。原告の訴えを却下した一審判決を破棄した。
「慰安婦本」裁判、有罪判決破棄 韓国最高裁「無罪の趣旨」
日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだという立場で、公判にも出席してこなかった。判決を受け、韓国の対日世論が一定程度硬化する可能性があるが、日本との関係改善を進める尹錫悦政権は、外交問題化する事態を避けるため、関与しない方針とみられる。
ソウル高裁は、「訴訟は被告（日本政府）が当時占領していた朝鮮半島で、国民である原告に働いた不法行為への損害賠償を請求した事案だ」と指摘。国際慣習法は、主権免除を認める範囲を狭める方向に変化しているとして、現在の韓国領内で起きた韓国国民に対する不法行為に関しては「（主権）免除は適用されない」と断じた。
李さんらは、２０１６年に訴訟を提起。２１年４月のソウル中央地裁の一審は、「主権免除を認めなければ、外交的衝突は不可避だ」として訴えを却下し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した１５年の日韓合意の有効性も認定した。高裁判決は、主権免除の例外を求めて控訴した李さんらの主張を、全面的に認めた形だ。
別の元慰安婦の訴訟では、ソウル中央地裁が２１年１月に損害賠償の支払いを命じる判決を出し、日本政府が控訴せずに確定した。日本政府は賠償の支払いに応じていない。ウィーン条約で在韓日本大使館などは保護されており、韓国内の日本政府資産の差し押さえは困難だ。差し押さえに向けた原告側の手続きも進んでいない。
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こちらの問題も当ブログでは、ずっと岸田親韓政権は、韓国にダマされて同じ轍を踏むとお伝えしておりますが、上記の記事の通り、また外堀は埋まりましたね！
いずれ、慰安婦問題ともども（国民の税金使って）徴用工基金までも作るのでしょうね！増税メガネは！
ばかばかしくて、本当にこの国では納税者にはなりたくないですな！
世界中が中国を毛嫌いしている現在、わざわざ訪問して序列５番目に会ってもらって喜んでいる与党公明党！！
如何に中国傀儡政党であるか分かりますな！ ゴミムシ政党だねコリャ！
もはや習近平に創価学会の会長をやって貰えばいいのに！
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＜公明代表、序列5位の習氏側近と会談 与党交流再開へ＞ 2023年11月22日 日本経済新聞
公明党の山口那津男代表は22日、中国の北京を訪問した。中国共産党で序列5位の蔡奇（ツァイ・チー）政治局常務委員と会談した。習氏の側近として知られる蔡氏は日中の与党交流の再開を提案し、山口氏は「幅広い対話を深めたい」と歓迎した。
山口氏が会談後、記者団に明かした。自民、公明両党は「日中与党交流協議会」の枠組みで中国共産党幹部と定期的に会談していた。新型コロナウイルスの感染拡大で2018年を最後に途絶えており、復活する。
山口氏は会談で岸田文雄首相から託された習近平（シー・ジンピン）国家主席への親書を蔡氏に手渡した。仙台市へのパンダの貸与を求め、蔡氏は「意思疎通を深めて進めていきたい」と前向きな姿勢を示した。
山口氏は日本人が中国を訪れる際に必要となる査証（ビザ）にも触れた。ビザなしで訪中できるように要請し、蔡氏は「よい条件で検討したい」と答えた。
蔡氏は創価学会で名誉会長を務め、15日に死去した池田大作氏に言及した。「池田氏の逝去に深い哀悼の意を表したい。中日関係の発展に重要な貢献をした」と述べた。
山口氏の訪中は2日間で、22日は中国共産党の対外窓口である中央対外連絡部の劉建超部長とも会談した。23日にも党の要人と会談する。山口氏が中国を訪れるのは2019年以来4年ぶりで、09年の代表就任から7度目となる。
中国は経済の減速傾向や24年1月の台湾総統選をにらんで対外関係の安定に動く。日中首脳会談は習氏とバイデン米大統領が会談した翌日だった。中国と歴史的に関係が深い公明党との対話を通じて、日中間の対立が深まらないようにする思惑がある。
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EEZ内の違法なブイ →「撤去も含め検討」って！さすが増税メガネ！中国様には何も言えないね！
実際習近平に会っても「ブ」の字も言わなかったしね！
さすが“媚中”民主党総裁だけあるわ！！
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＜岸田首相、尖閣周辺の中国のブイ「撤去も含め検討」 ＞ 2023/11/22
岸田文雄首相は２２日の衆院予算委員会で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に中国当局が設置した大型ブイに関し、「ブイの撤去も含め、可能かつ有効な対応を関係省庁で連携して検討していく」と語り、撤去に踏み切る可能性に言及した。ブイが設置された海域で関係国が有する権利・義務、日本の国内法令、ブイが船舶交通や漁業活動に与える影響を踏まえると説明した。
首相の答弁は、日本維新の会の三木圭恵氏による「中国が撤去しないのであれば日本が回収し、中身を調べたほうがいい」との質問に対するもの。
２１日の衆院予算委でも立憲民主党の泉健太代表からブイの撤去を求められたが、「（日本時間１７日の）日中首脳会談で撤去について私から具体的に指摘し、各レベルで協議を続けていくことを確認した」などと述べるにとどめ、撤去には言及しなかった。
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- 2023/12/01(金) 00:00:07|
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「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「３大問題」を現代日本は抱えています。
以下の３大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。
※どこの党も全く触れない現代日本が抱える３大問題
＜問題①＞
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」
＜問題②＞
「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
＜問題③＞
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」 今回は、「問題③：欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること！」を取り上げます。
そもそも現在の日本の地方議会は、そのほとんどが「オール与党」状態で、選挙などした所で、事実上ほとんど意味のない形式的なものに過ぎないと言っても過言ではありません。
誰が勝とうが負けようが・・・結局のところ地方議会は、どの政党も相乗りのオール与党状態ですから、何も変わりようなどありません。
それ故、地方議会選挙など、ほとんどの住民にとって何の関心も生じません。
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そして、その住民の無関心な事がまた地方政治の馴れ合い・政官癒着・世襲・・・といった既得権維持・腐敗構造を持続させるという「負のスパイラル」に陥っています。
この機会に、日本の地方政治の異常さを、おさらいしておきましょう。
※地方政治のあるべき姿は・・・ そもそも、地方議員などというのは、欧米では、無報酬の名誉職であるべきものとされており、議員一人当たり何千万もの公費を使うことなどあり得ません。（下記記事参照）
地方議会レベルで決めることなど、手弁当のボランティア議員で十分な案件ばかりですから・・・
皆さんも地元の市議・県議のアホ面を思い浮かべていただければ、お分かりのことと思います。
※日本の地方政治が腐っている根本原因 → 「議員の家業化・生業化」 日本の地方政治のレベルが異常に低いのは、議員が専業化し、家業・生業となっているからに他なりません。
大して決めることもないのに（諸外国なら無報酬ボランティアでできる程度の仕事）、昼日中から、大の大人が何十人も集まって、ミミッチイ公金の使い先を考えてるだけ・・・
こんなモチベーションの上がらない仕事を生業にする人間の資質など、たかが知れているので、・・・
→ 地方議員の人的レベルは、非常に低い。
→ ロクなことが出来ない、ロクなことをしない。
（そもそも地方議会など大してやることないのに、専業議員なので、研修という名の観光旅行や談合で時間つぶし・・・）
→ 家業・生業化しているので、政治信条・主張などよりゼニ・カネ（生活）優先
→ 与野党もなく、利害共通 オール与党。全く牽制効きません。
→ 政・財・官も癒着、腐敗しまくり、公金ムダ使いし放題
→ 二世議員や役人出身の天下り議員が再生産され、永久機関のように悪循環！
（何度も言いますが、欧米では無報酬ボランティアでやるような仕事で、大の大人が一生賭けてやることではない。国政のように安全保障・外交や社会保障等の社会制度全般の制度設計といった大仕事があるわけでもない。地方独自の立法（条例）などほんの些細なものです。）
「小人閑居（居・間居）して不善を為す」という言葉は、日本の地方政治にピタリと当てはまります。
日本でも、地方議会を欧米のように、夜に開催し、一般の職業と兼務可能とするだけで、地方議員の質は、大幅に改善されます。
「“地方議員”なんていうツマラナイ仕事を“一生専業”などマッピラ・・・」という人であっても、現在の仕事を続けたまま出来るとなれば、意欲のある人材や地方に貢献しようという名士が活躍できるようになります。
少なくとも現在のように、議員しかできないような低レベルの「デモシカ議員」（具体的に言えば、世襲の２世議員等）が「地方議員」という生業・家業にすがりつくような構図が避けられます。
※腐敗している地方政治・・・“地方分権”のふりまく理想論と乖離しているイメージ どうも「地方政治」「地方分権」の話になると・・・
「中央集権は限界が・・・」
「市民感覚の政治が・・・」
「人にやさしい・・・」
などと歯の浮くようなことを言い出し・・・無批判に絵空事の理想論を垂れ流す学者や評論家で溢れます。
しかし現在のような腐敗した地方の状況を変えずに、「地方分権」などしたところで、浅薄な脳内お花畑的な連中の言うような「市民感覚の政治」など実現しませんよ。
現在の日本の地方政治は、国政以上に腐敗し、牽制が効かない、やりたい放題の末法状態であることを、地方分権主義者は、見て見ない振りで理想論しか語りません。
残念ながら、大半の地方議会は、民主も自民も公明・社民も相乗りのオール与党体制の議会がほとんどで、国政などとは比較にならないほど、全くと言っていいほど牽制が効きません。
まったく無風で、「議会」などといって良いのか？疑わしいのが実態です。
結果、地方では、政官財が癒着し、公金の無駄遣いし放題です。
こんな地方政治の現状のまま地方分権化し、地方に裁量権が増えたらどうなることか・・・火を見るより明らかです。
※「市民感覚の政治」の実現の必須条件地方政治が「市民感覚の政治」になるために、絶対必要な条件とはどのようなものでしょうか。
それは、一般の市民が（兼職として）参加できるように、地方議会は夜間開催とし、地方議員の原則無報酬化・名誉職化をはかることに他なりません。
現在のように市民とは程遠い「専業の議員」という浮世離れした既得権にしがみついた生業の連中で「市民感覚」など実現できるわけもないのです。
これにより、昼間には、別の仕事を持っている“ごく普通の納税者である市民”・“功成り名遂げた地方の名士”といった人々が、気軽に地方議員を務めることができるようになります。
そして、現在の地方議員の専業化・生業（家業）化という、他の諸国と比べても例を見ない異常な状態を正すことが出来ます。
また、地方議員の無報酬化・名誉職化によって、一人あたりの議員報酬は、少なくとも現在の十分の一には圧縮できますので、財政が破綻しかけている地方にとって財政も改善できますので、まさに一石二鳥とはこの事です。
兎にも角にも、地方議員を“（市民感覚などとはかけ離れた）税金泥棒の専業政治屋”でなく、“ごく普通の納税者（市民）”が担うことこそ、「市民感覚の政治」の実現のもっとも重要な要素なのです。
だいたい、地方議員自身が税金で養われているようでは・・・同じく税金で養われる「行政（公務員）」に厳しくできるわけありません。
自らが税金泥棒たる地方議員が、行政（公務員）に厳しくなどしたら・・・「税金で食っているお前ら政治屋はどうなの？」と返す刀で切られてしまいます。
結局、税金泥棒同士、ナアナアの癒着した関係に陥ります。
※地方財政の破綻を回避し、国難に立ち向かうためにも「地方議員の家業化・生業化」と決別し、諸外国と同様の理想的な地方議員制度へ転換すべき時！ 現在にも続く、我が国の地方政治の原型が形づくられたのは・・・江戸から明治時代に変り、欧米列強による植民地化を避けるためにも、欧米列強同様の近代的政治制度を、急速に取り入れざるを得ない時代でした。
地方議会を整備した当初には「迅速な制度実現」や「廃藩置県による武士の生活保障のひとつの方策」といった必要性もあり、地方議員の生業化・家業化は、始まってしまいました。
地方議会制度整備の当初においては、歴史的必然性もあり、致し方なかったかもしれませんが・・・もはや現代の日本では、地方議員の生業化・家業化など百害あって一利も有りません。
今となって顧みれば、地方議員などという他の欧米諸国では、無報酬ボランティアが原則である名誉職に、一人あたり2000万近くも報酬を出して、税金で不当に厚遇してきたこと自体が、“日本の地方政治を腐敗させ、市民感覚から遠ざけてきた元凶”と言えます。
そして、いまだこのような悪弊が存続していることこそ、大きな損失であると言えるでしょう！
現在の地方議会の選挙など、オール与党化して政策的な意味はなく、議員の入れ替えもほとんど有りません。
だいたい候補者自体、大半は“志の低い”家業・生業化し、生活の為に地方議員を続けている貧相な連中だらけですから・・・候補者に知人でもいない限り、選びようなどありません。
一般の市民にとって、“市議・県議選挙”など、本来の理念はともかくとして・・・
「いったいこのメンツの誰に投票したものやら（アミダクジでも作るか）・・・？」というのが実態です。（最高裁判事の国民審査と同様で形式的なものとなっています。）
生業・家業化した地方議員を法律に則り、正当化するために形式上選挙を行っているに過ぎない「マヤカシ」みたいなものです。
そろそろ地方議員の生業化・家業化と決別し、無報酬を原則とする名誉職化・一般市民による兼職化を図るべきですね！
それを実現した暁には、地方議員候補には、
「手弁当でも地方に貢献しよう！」
「今までお世話になった故郷にご奉公しよう！」
といった意気軒昂で健全な地方政治への意欲がある“自律した納税者”で溢れるでしょう。
そして、専業政治屋などという浮世離れしたゴロツキでなく、本当の一般の市民による兼職議員によって、「市民感覚の政治」の実現がグッと近づくのです。
また、仮に現在のような意欲もないロクデナシみたいな地方議員が選挙で選ばれてしまっても・・・無報酬化していれば、生業化せず、現在に較べれば税金のムダは、格段に減少します。
※いかに日本の地方政治が専業政治屋に家業・生業とされ、「市民感覚・納税者感覚」から遠ざかり腐敗しているかが実感できます。だいたい「市民感覚・納税者感覚」が本当にあれば・・・地方議員などという自治会の役員並みの連中に、税金で高額な報酬なんぞ出すわけがない！
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＜驚く諸外国の議員報酬＞ 2008年4月22日20時14分配信 ツカサネット新聞
総務省地方制度調査会で提出された
『諸外国の議員定数・報酬』資料です
■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。
■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費（旅費等）が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。
■イタリア
・出席に応じた日当を支給している（ボローニャ市、ボローニャ県）。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている（エミリア・ロマーニャ州）
■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。
■韓国
・無報酬の非常勤職。
・議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。
■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬（月額）と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される。
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＜議員定数削減で地方創生を図れ 日本財団会長・笹川陽平＞ 産経ニュース【正論】 2014.11.27 05:03
急速に進む地方の人口減少を抑制し地域振興を図る「まち・ひと・しごと創生本部」がスタートした。成否は地域の行政、議会、住民がどこまで一体となって前向きの受け皿をつくれるかにかかる。
日本では長年「三割自治」が続き、地方政治の“待ちの姿勢”が目立つ。ともすれば存在感も希薄で、とりわけ議会の不振が目立つ。最近も不明朗な政治活動費の釈明会見で号泣した前兵庫県議、東京都議のセクハラ・ヤジ、危険ドラッグ所持容疑で逮捕された前神奈川県議、航空機内で泥酔、暴言のうえ辞職した北海道議など不祥事が相次ぎ、地方議会の存在意義が問われる事態になっている。
≪地方議員はボランティア≫
筆者は４年前、本欄に掲載された拙稿「国会は事業仕分けの聖域なのか」で、国会議員定数を「衆議院３００、参議院１００で十分」と書いた。今回は地方議会の定数を大幅に削減するよう提案する。現状は議員数が多すぎ緊張感を欠く結果になっていると考えるからだ。
世界で最も住みやすい街といわれるカナダ・バンクーバー市。人口約６０万人、議長を務める市長も含め市議会の定数は１１、議員１人当たりの報酬は市民の平均的収入である年間約６万８千カナダドル（約７１１万円）。生業を持つ議員が多いのと市民の傍聴機会を増やすため、議会は原則、夕方に開会される。
何も同市が特殊なのではない。もともと欧米の地方議会は名誉職、ボランティアの色彩が強く、大都市では年間９００万円（ニューヨーク市）といった例もあるが、米国の平均報酬は年間約４００万円、英仏両国では多くて数十万円、無報酬の自治体も多く、議員数も１０～２０人が標準だ。
これに対し、日本の同規模の都市の議員定数は多くが５０前後。月７０万円を超す報酬に期末手当、さらに号泣議員で問題となった政務活動費を加えると、年間収入は優にバンクーバーの２倍を超す。
日本も戦前の地方議会は有力者による名誉職の性格が強かった。しかし戦後のＧＨＱ（連合国軍総司令部）による一連の改革の中で地方議会の定数、報酬とも高い数字が定着することになった。
現在、地方議員数は都道府県議会、市区町村議会を合わせ約３万５千人。平成の大合併で１万人以上減り、住民に対する直接説明会の開催などを盛り込んだ議会基本条例の制定など、改革を模索する動きも広がっている。
≪役割を果たしていない議会≫
地方政治は首長、議員がともに直接選挙で選ばれ、相互監視を建前とする。議会には税金の使途など行政に対するチェック機能、条例など積極的な政策提言が期待されている。しかし現状は条例の９５％が首長提案、９９％は原案通り可決されており、議会が本来の役割を果たしているとはいえない。
加えて多くの議会が委員会審議を原則非公開としており、住民にとって個々の議員活動は極めて見えにくい。高い報酬と議会の平日開催が議員の専業・職業化を生み、議会活動が形骸化・劣化する結果にもなっている。地方選の投票率が長期低落傾向にあるのも、ここに一番の原因がある。
地方創生の動きは、民間研究機関・日本創成会議の分科会が５月、「約半数８９６の自治体が２０４０年に消滅する恐れがある」との“衝撃の予測”を公表したことから加速した。
政府は「経済財政運営の指針（骨太の方針）」で５０年後も維持する人口目標を１億人に設定、今後５年間の総合戦略を打ち出した。地域再生法など関連法の整備、さらに自治体への財源、権限委譲も進める方針だ。
≪再生にかける決意と覚悟≫
今後は都道府県議会が中心となって、それぞれの将来ビジョンをまとめる番だ。地方再生の主役は言うまでもなく地方である。これまでのように地方交付税や国庫支出金を待つだけでは何も進まない。行政と議会が住民の意見を取り込み、地域全体が参加する再生の枠組みこそ求められる。
そのためには地方の事情に精通し、住民とじかに接する議員こそ中核の役割を果たすべきである。バンクーバーのように夕方に議会や委員会を開催し、住民との直接対話の機会を増やすのも一考だ。
そのためにも現在の地方議会の議員定数は明らかに多すぎる。
名古屋市では河村たかし市長が議員定数、報酬の半減を提案し、報酬削減が実現した。これにより名古屋市議会の議員報酬は全国２位から２０７位（全国議員報酬ランキング）に落ちたとされるが、特段の不都合が出たとは聞かない。今後は議会が自ら定数・報酬削減を提案、住民の信頼回復を図るぐらいの度量があってもいい。
人口減少はわが国が初めて直面する事態。どう乗り切るか、世界も注目している。江戸時代の人口はピーク時でも約３２００万人だった。それでも全国約２７０の藩がそれぞれの創意工夫で独自の産業、文化を育てた。アイデアは生まれてくる。必要なのは再生にかける決意と覚悟である。（ささかわ ようへい）
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※非常に参考になります。
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「米国地方議会の議員数と年俸」 青山 貞一 ************************************************************
※癒着し、納税者の方を見ていないオール与党議会では、大幅な定数削減など絶対出来ません！先送りするのみ！
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＜議員定数、結論再び先送り 熊本市議会＞ くまにちコム 2013年02月20日
議員定数や報酬などについて結論を再び先送りする方針を決めた議会活性化特別委＝熊本市議会棟
熊本市議会の議会活性化特別委員会（委員長・江藤正行自民党市議団長）は２０日、３月定例会で最終決定する予定だった議員定数について、各会派の意見集約が進んでいないことを理由に、結論を再び先送りする方針を全会一致で決めた。外部識者による第三者機関を設置し、１２月議会までの決定を目指す。
熊本市議会の議員総数は条例定数４８に、合併に伴う定数特例の富合町選挙区１を加え計４９人。第三者機関は学識者や経済、労組関係者らで構成し、定数や年間約１０４０万円の報酬、政務調査費、費用弁償も合わせて議論する。
同日の特別委では、最大会派の自民党が「議員定数は市民のコンセンサスが前提となる。幅広く意見を聴取した上で決めるべきだ」と提案。他会派も議論を深めることには賛同したが、市民連合は「合併町分を加えた定数５２が妥当」と４増を主張。共産党は「費用弁償を廃止すべきで、議員総数４９の削減は反対」と強調した。
市議会は当初、昨年４月の政令市移行に合わせて議員定数を決定する予定だったが、議論が進まず、今年３月まで結論を先送りしていた。江藤委員長は「各会派内にもさまざまな意見がある。第三者の意見を踏まえ、慎重に議論したい」と話した。
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「地方議員の生業化」という低レベルな制度によって低レベルな人間が地方議会に集まります。 → カラ出張や視察旅行や領収書偽造ばかりに精を出し、「号泣議員」「ダッシュ議員」ばかりが生み出されます！
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＜イクボス市長、女性職員に「会いたかった…」 ライン誤送信で「混乱」陳謝 宮崎県日南市＞ 西日本新聞 2017/2/24
仕事と子育ての両立に理解のある上司「イクボス宣言」をして注目された宮崎県日南市の崎田恭平市長（37）が、無料通話アプリLINE（ライン）で部下の女性職員に宛てた個人的なメッセージを、誤って市職員ら50～60人に送信していた。市長は23日開会の市議会の懇談会で経緯を説明し「誤解と混乱を招いて申し訳ない」と陳謝した。
崎田市長によると昨年12月30日、インフルエンザで体調を崩した20代の女性職員を気遣い「会いたかった」「変（替）わってあげたい」などと記したハートマーク入りのメッセージを、複数の市職員に一斉送信される宛先に誤送信した。
この履歴画像が2月上旬、インターネット上に流出し、市民などから市に問い合わせの電話が相次いでいた。崎田市長は取材に「不倫やセクハラ、パワハラとのうわさがあるが事実無根だ」と強調した。
崎田市長は4月9日に告示される同市長選で再選を目指し、立候補する意向を表明している。
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- 2023/11/28(火) 00:00:26|
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国民がもう少し頭良くなり、このようなマイナンバーに関する正しい認識を持たない限り、いつまでも金持ちを超優遇する奴隷制のような税制から国民が逃れられることはありません。
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＜マイナンバー制度をめぐる大誤解――国税庁は何を狙っているのか？＞ YOMIURI ONLINE 元国税調査官、フリーライター 大村大次郎 2015年12月29日
マイナンバー制度を巡っては、個人情報が漏えいしやすいとか、詐欺行為が横行するといったニュースが今も駆けめぐっています。一方、政府や地方自治体は、この制度が国民の日常生活にどう役立つかを示し始めた段階ですが、それぞれの機関によってマイナンバー制度の応用方法は異なるようです。元国税調査官のフリーライター、大村大次郎氏による「国税庁の狙い」を通読すると、この国に横たわっている深い病理が浮かび上がってきます。マイナンバーは、この国の不公平をただす武器になるのでしょうか。
・マイナンバー制の大誤解
２０１５年からマイナンバーが導入されました。
マイナンバー制は当面、税金と年金についてのナンバーリングということになっていますが、２０１８年からは預貯金口座にもナンバーがふられることになっています。
当局がもっとも狙っているのは、この預貯金のナンバーリングです。現在のところ（２０１５年６月末）、預金者が国に自分の銀行口座情報を告知するか否かは任意になっています。この告知義務化が検討されているのです。
預金口座開設の際にも、マイナンバーが必要とされるようになることも予定されています。つまり、やがて預貯金口座とマイナンバーが紐づけされていくことは間違いないのです。
預貯金にナンバーリングされるようになると、国民の預貯金がすべて国家に把握されることになります。
これに関しては、「プライバシーの侵害」「国家から財産が監視される」などと警戒感を抱いている人も多いようです。
国家の不都合な人物をターゲットにして、資産関係を洗いざらい調べ、その人を不都合な方向に追い込むのではないか、戦前の治安維持法のようなことが起きるのではないか、というのです。
が、これは大きな勘違いなのです。
実は、マイナンバー制が導入されたからといって、国家は、「今まで知りえなかった国民の情報」を取得できるようになるわけではありません。
というのは、現在の税法においても、国家は、「すべての国民の収入と資産を知る権利」を持っているのです。
というのも、そもそも、税務当局というのは、現行の法律の中でも、市民の財産を丸裸にしようと思えばできるのです。
現在、税務署の国税調査官たちには、「質問検査権」という国家権限を与えられています。質問検査権とは、国税調査官は国税に関するあらゆる事柄について国民に質問できる、という権利です。国民はこれを拒絶する権利はありません。
警察は、何か犯罪の疑いのある人にしか取り調べはできません。任意で話を聞くというようなことはありますが、それはあくまで「任意」です。その人には、拒否する権利もあります。だから、誰かを取調べしようと思えば、逮捕したり勾留したりする以前に客観的な裏付けが必要となります。
また勾留期限なども法的に定められており、何の証拠もないのに、誰かを長時間拘束したりはできません。
しかし、国税調査官の持っている質問検査権の場合は、そうではありません。
日本人に対してならば、どんな人に対しても、国税調査官は税金に関して質問する権利を持っているのです。赤ん坊からお年寄りまでです。
国民はすべて国税調査官の質問に対して、真実の回答をしなければなりません。拒否権、黙秘権は認められていないのです。
つまり、今の税法においては、すでに国家は国民の経済生活すべてを監視、把握する権利を持っているのです。だから、マイナンバーが導入されたからといって、新たに、我々の権利が侵害されるようなことは、ないのです。
それと、もう一つ冷静に考えて頂きたい点があります。
「あなたは国家から資産を把握されて困ることがありますか？」
ということです。
現在の日本の勤労者は、ほとんどの人が、一つの会社から給料をもらっているだけであり、資産もそれほど多岐にわたっていることはありません。中間層以下の人たちの収入、資産については、今でも十分に、当局は把握できているのです。
でも、今まで我々は、それで困るようなことは、まったくなかったはずです。
・マイナンバー制の目的は富裕層資産の把握
マイナンバー制度の導入には、富裕層の資産を正確に把握するという目的があります。
マイナンバーで影響を受ける人というのは、簡単に言えば
・申告をしていない多額の収入や多額の資産がある人
・不正的な収入を得ている人
です。
多額の収入や資産がある人について、その収入や資産をきっちり把握したい、というのが、マイナンバー制の目的の一つです。
富裕層の中には、収入や資産を隠そうとしている人もいます。
収入の一部を、簿外の預貯金口座や他人名義の口座に振り込ませて、申告していなかったり、自分の資産を家族名義の預金口座に分散し、相続税を逃れようとしたりする行為です。
マイナンバー制を導入し、預金口座の紐づけが進めば、富裕層のそういう「隠し資産」が明るみになるのです。
実は、今の日本は思われている以上に急激な勢いで経済格差が進んでいます。それは、日本の経済社会をいびつな形にしています。
巨額の財政赤字を抱えている一方で、個人金融資産は、１５００兆円もあるのです。一人当たりの金融資産は１千万円を超え、アメリカに次いで世界第２位です。
しかも、この個人金融資産はこの２０年で急増しているのです。
１９９０年の段階では１０１７兆円でしたが、２００６年には１５００兆円を超えています。わずか１６年で５０％増になっているのです。その後、リーマンショックの影響で若干減りましたが、現在また盛り返し１５００兆円以上を保有しています。
この個人金融資産の大半は、一部の富裕層が握っていると見られています。
だって、そうでしょう？
１５００兆円というと、国民一人当たり１千万円以上持っている計算になります。赤ん坊からお年寄りまで、みんな一千万円以上の金融資産を持っているのです。しかも、これは家などの不動産は除いた「金融資産」だけの話です。あなたのご家族にはそんな資産がありますか？おそらくほとんどの方はそうではないはずです。
つまりは、この金融資産の大半は、一部の富裕層が持っているのです。
９０年代のバブル崩壊以降、日本経済が長い低迷に陥っているときに、個人金融資産は４００兆円も上積みされていたわけです。つまり、「景気が悪い、景気が悪い」と言われながら、儲かっている奴は儲もうかっていたわけです。
それが、格差社会の大きな要因でもあり、日本の財政が悪化している要因でもあります。
なぜこんなに個人金融資産が増えたのかというと、その大きな要因は金持ちの税金の取りっぱぐれです。
あまり知られていませんが実は日本の金持ちは、先進国の中で実質税負担率が異常に低いのです。
いや、名目の富裕層の税率は、日本は高いのです。日本の所得税の最高税率は４０％なので、先進国の中ではもっとも高いといえます。しかし、日本の所得税には、金持ちに対する様々な抜け穴があるため、実際の税率よりもかなり低いもので済むようになっているのです。
わかりやすい例を示しましょう。
先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率は、日本は断トツで低いのです。アメリカ１２，２％、イギリス１３、５％、ドイツ１２，６％、フランス１０，２％に対して、日本はわずか７、２％です。
また信じられないかもしれませんが、日本の金持ちはアメリカの金持ちの半分以下しか税金を払っていないのです。
２００９年のアメリカの個人所得税は、１兆２５９０億ドルでした。これは日本円に直すとだいたい１００兆円ちょっとです。一方、日本の２００９年の個人所得税は、１５兆５千億円程度です。なんと７分の一以下である。人口比、ＧＤＰ比を考慮しても半分以下となります。
アメリカと日本の所得税の税収がこれほど違うのは、“金持ちの税金の抜け穴”がものを言っているのです。
個人所得税というのは、先進国ではその大半を高額所得者が負担しているものです。国民全体の所得税負担率が低いということ、すなわち「高額所得者の負担が低い」ということを表しているのです。
これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。
この金持ちの税金の抜け穴を是正する手段の一つが、マイナンバー制の導入なのです。
・暴力団の上納金に課税せよ！
マイナンバー制導入のもうひとつの目的に、「ブラック・マネー」の一掃ということもあります。
具体的に言えば、暴力団関係者などの非合法的な収入の封じ込めです。暴力団関係者の非合法収入をあからさまにし、違法行為があれば処罰し、脱税があれば追徴するということです。
これまで、暴力団関係者などの「非合法事業」については、ほぼ１００％脱税状態となっていました。
しかし、税法から言うならば、麻薬の密売であろうが、ミカジメ料であろうが、収入があるならば税金を納めなくてはならないのです。
が、税務署がいきなりヤクザのところへ行って、「あなた、今年は覚醒剤の売上収入が１億円ありましたので、４千万円税金を払ってください」とはいえません。犯罪行為を発見することが、税務署には難しいからです。
暴力団の上納金についても、これまではなかなか課税することができませんでした。
税金を課すためには、お金が誰に渡ったのか、そしてそのお金を得た者が、個人的に費消したということが判明して初めて課税をすることができるのです。
しかし、上納金の場合、当然のごとく領収書は発行されません。誰が誰からどのくらいのお金を受け取ったのかということは、なかなか把握できないのです。税務当局は、そこまで調べない限りは、暴力団の上納金に課税をすることはできないのです。
が、マイナンバー制が導入されれば、お金の流れや溜まった場所が見えてくるので、誰がどの程度の収入を得ているのかがわかりやすくなります。そうなると、犯罪の証拠にもなるし、課税もやりやすくなるのです。
もしかしたら、マイナンバー制で一番、戦々恐々としているのは、暴力団関係者かもしれません。
・自分の資産を守る本当の方法とは？
国税や財務省の官僚たちも、「富裕層の税金が安い」「今の日本の税制が不公平」ということは、わかっていることです。
そして、それを良しとしているわけではありません。
多くの官僚たちは、どうにかして富裕層の課税を強化したいと考えています。
が、政治がらみのいろんな事情で、これまで逆のことをせざるを得なかったのです。
この２０年間、所得税や相続税の最高税率は大幅に下げられてきました。それが格差社会の一因ともなっています。
それは、財務官僚たちにとっても、決してすっきりしたものではなかったのです。彼らも本音を言えば、富裕層からもっと税金を取るべきと思っているのです。
富裕層の課税を強化する場合に、もっとも重要なことは、彼らの収入や資産をきっちり把握することです。税金を課すにはそれが一番、重要なことなのです。
しかし、富裕層の収入や資産というのは、複雑に多岐にわたっていることが多いのです。複数の会社から報酬を得ていたり、様々なところに投資を行ったり、不動産収入があったりします。それを一つ一つ確認するには大変な作業を要します。現行では、それを完全にやり遂げるのは不可能なのです。
そこで、マイナンバー制を導入しようということになったのです。
少子高齢化社会を迎え、我々の経済生活はますます苦しくなってきます。
我々は、自分の資産を守らなくてはなりません。
そのためには、冷静で正確な情報分析が必要です。
マイナンバー制も冷静に分析すれば、決して悪いものではありません。なぜなら、マイナンバー制でダメージを受けるのは、これまで所得や資産を隠すことが出来ていた富裕層だからです。我々は、所得や資産を隠すことはできず、税金をきっちりかけられてきました。我々の税金をこれ以上、増やさないためには、富裕層にしっかり税金を払ってもらうしかありません。そのために、マイナンバー制度が必要なわけです。
拙著『税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ』でも述べたように、自分の資産を守り、快適な生活を維持していくためには、正確な情報が不可欠だといえます。老後の資産を蓄えるにはどうすればいいか、年金の不足分を補うにはどうすればいいか。マイナンバー制の導入は、それを考えるのに、ちょうどいい機会なのかもしれません。
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「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「３大問題」を現代日本は抱えています。
以下の３大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。
※どこの党も全く触れない現代日本が抱える３大問題
＜問題①＞
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」
＜問題②＞
「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
＜問題③＞
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」 今回は （2）の「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」を取り上げます。
「消費税増税」だけ実現しましたが・・・
所得の捕捉率が上がり、政治屋自身が割を食う納税者番号については、
マイナンバーはようやく実施され始めましたが・・・
それによって給与所得者以外の所得捕捉率が実効性を持った形で引き上げられるのか？？
現在のところ、まったく見えてきていません。
現状では、消費税だけ上げられ、給与所得者（庶民）だけがワリを食わされたままというのが実態です。
そもそも消費税は、逆進的な税であることから、社会的な公平からも、少なくともマイナンバー制度を本格的に納税者番号制度として稼働して、直接税の公正な課税を実現してから増税するべきなのです。
日本の場合、直接税（所得税）の所得捕捉率は、、「トーゴーサンピン・クロヨン」と呼ばれ、給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割、政治屋約１割というまさに異常ともいえる状態にあります。
その上、政治屋は、こんな違憲と言える状態を、明らかに意図的に放置してします・・・
欧米他国では、職業により、こんなに所得補足率が違う国はありません。
納税者番号制度を導入し、不公平のない所得補足率を実現しています。
＜消費税増税の前にマイナンバーを納税者番号として本格稼働し、直接税を正しく徴税することが先！＞ つまり、日本の高額所得者は、ごく一部の正直者を除けば、その“真の”所得に対して僅かな税しか負担していません。
（正直に申告しているごく一部の方は除きますが・・・）
その上、納税者番号が導入されていないため、金融課税・資産課税の名寄せもままならず、本来例外であるべき、源泉分離課税を多用して、これまた高額所得者に極めて有利な形になっている有様。
欧米諸国のように、納税者番号制度を徹底し、あらゆる所得を的確に捕捉し、総合課税すれば、莫大な税収増が計れるはずなのに、政治屋や経営者は自分達に不利なのでまったく実現する気がありません。
自分達の不利益になるから・・・。
それどころか政治屋や経営者は～
「日本は、累進課税で高額所得者に厳しい・・・。」
「直接税はこれ以上上げられない･･･」
～といった、所得の捕捉率を無視した、大嘘のプロパガンダを繰り広げるので、素直な国民はそのように信じこまされています。
確かに「日本の直接税は、累進課税で「高額所得者に
制度上・形式上は厳しい」ものです。
しかし、実態は、納税者番号制度も無く、所得が正確に捕捉されず、金融課税・資産課税も緩く、「高額所得者には極めて優しい」というのが正しい認識です。
これが、格差社会を生んでいる主因でもあるのです。
つまり、所得税率など上げなくて良いのです、ただ、所得の捕捉率を上げることが必要なのです。
そうすれば、巨額な税収が見込めると同時に、「クロヨン、トーゴーサン」という日本の直接税の所得補足率の不公平を改善できます。
（政治屋や企業経営者のように、まともに直接税を捕捉されていない輩に、こんなこと言わせといていいの！）
自民も民主も、消費税率増税だけまっしぐら！
・・・直接税の欠陥は、ほったらかしで！
バラまき政策続ければ、将来また消費税を増税せざるを得なくなりますよ。
無駄遣い減らすのも大事だが、直接税もちゃんと徴収しないと。
政治屋が自ら取り上げない以上、このような不公正は、マスコミが取り上げ世論喚起し、是正すべきなのですが・・・
残念ながら日本のマスコミに勤める人間自体が、サラリーマンで納税意識が薄く、政治屋のプロパガンダを信じ込んでいます・・・。
マスコミは“納税者番号制度”と聞くと、「プライバシーが・・・」とか言ってネガティブキャンペーンを行う始末です。
＜納税者番号制度反対するプライバシー馬鹿！＞ しかし、「納税者番号でプライバシーが・・・」とか言いいますが、大多数の給与所得しか無いサラリーマンは、支払調書によって現在でもほぼ100％の所得を捕捉さられているわけで、納税者番号になったところで、現在以上に知られる情報が増えるわけではないのです。
言い換えれば、現在の租税実務上は、給与所得者（サラリーマン）だけが、プライバシー（収入）を１00％知られて、経営者・政治屋・・・その他の所得者は知られないようになっていると言うことです。
本当の意味でプライバシーが問題になるのは、納税者番号制度が無いお陰で、様々な所得源が名寄せされず、捕捉されてこなかった「高額所得者」だけなのです。
現状でもほぼ100％所得が捕捉されている「サラリーマン」にとっては、納税者番号制度により、しっかりした情報システムが構築され、ログの管理などが可能になった方が、現状よりプライバシーが守れることは確かです。
現状では、源泉徴収制度により捕捉された個人の所得情報が一体どのように扱われているのか知る由もありませんし、おそらくログなどの管理もされていないでしょうから。
＜所得の捕捉の適正化を阻む愚かなマスコミ！＞ マスコミの人間は、残念ながら、現在の租税実務の状況に疎く、こんなことすら知らないので、そもそもサラリーマン（給与所得者）で、自宅と貯金ぐらいしかない人間にとって「納税者番号制度」など恐れる必要も無い制度であり、逆に現在の不公平な所得捕捉が、大幅に是正され得る制度だということすら、正しく理解できていません。
納税者番号制度はプライバシーに問題あるどころか、納税の義務という社会の基本となる義務の公正な実現の為に必要な制度なのです。
だから、現在、納税者の権利意識が高い欧米他国で、これに類する制度を取り入れていない国など皆無なのです。
マスコミこそ、この納税者番号制度を正しく認識し、世論を正しく導いてくれるようにお願いしたいものです。
＜コラム：日本に「寄付金文化」が生まれないホントウの理由！＞ 欧米の高額所得者は、多額の寄付金や財団を作るといった行為が目立ちます。
日本の高額所得者には、あまりそのような行為は見られず～
「目立つことを避ける文化が・・・、謙遜が・・・」
「寄付金控除制度の問題・・・」
～といった議論がなされます。
確かに、文化的な問題や現状の寄付金控除の問題は有るでしょう。
しかし、日本に寄付金文化が生まれないホントウの理由は、「納税者番号制度が無い事」と言って間違いないでしょう。
日本では、納税者番号制度が無く、金融取引・資産取引も実効性の有る名寄せもされません。
詰まる所、日本の高額所得者は、「納税者番号制度が無い」ために、そもそも所得の補足率が低く、金融課税・資産課税も欧米に比し、フシ穴だらけの為、いくらでも所得のごまかしが出来ます。
ワザワザ欧米の高額所得者のように、寄付金控除の適用を受けることで、所得を減らし、高い税率を免れるといった必要が今のところは、無いのです。
（つまり現在、寄付金控除制度を欧米並みにしたとしても、それほどの効果はないでしょう。）
実際、欧米の高額所得者も、単に慈悲の心で寄付をしているだけではなく・・・寄付金控除や財団設立による節税効果を求めて、実利的に寄付を行っている面が大きいのです。
日本でも「納税者番号制度」を導入し、資産取引や金融取引も含め、総合的に名寄せを行い、高額所得者の所得の補足率を欧米並みに、格段に高めた暁には・・・
経団連あたりが、「欧米並みの寄付金控除制度の導入」をゴリ押しすることになるでしょう。
そして、いよいよ日本にも寄付金文化が生まれることになるワケです！
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- 2023/11/25(土) 00:00:37|
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