FC2ブログ

プロフィール ×

zam

Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…


カウンター ×

フリーエリア ×


最近の記事 ×

カテゴリー ×

ブログ内検索 ×

RSSフィード ×

リンク ×
このブログをリンクに追加する

メールフォーム ×
・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。 何かあれば、こちらへどうぞ!

名前:
メール:
件名:
本文:


フリーエリア ×

月別アーカイブ ×

相互Pingサーバー ×


 だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ!  
巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。


教員採用試験 ≒ コネまみれの出来レース…入り口がこれですから教育界は・・・ 【2020/10/22 00:00】 教育
<教員の採用不正、今も苦しむ関係者 復職訴える男性、沈黙の女性>   2018年01月06日
 教員採用の不正を巡って争われた賠償金支払いの裁判の判断が、最高裁でありました。「求償権」など専門用語が飛び交った法廷での結果は「差し戻し」でした。そんな中で考えたのは、当事者たちの思いです。採用を取り消された男性は臨時講師として働きながら復職を求めています。不正を知って自ら退職した女性もいます。県全体を巻き込んだ前代未聞の教員不正には、今も苦しんでいる人たちがいます。(朝日新聞大分総局記者・興野優平)
個人にどこまで賠償を求められるのか
 大分県では2007、2008年度の教員採用試験を巡って不正が相次いでわかり、大きな問題になりました。
今年9月、最高裁であった判決では、不正のために不合格となった受験者への賠償金を、誰がどこまで負担するべきかが争われました。
 裁判で争点になったのは、不正に関わった当時の公務員個人に賠償を求められる「求償権」の範囲です。
 原告は、県が不正に関わった元公務員にもっと多くの賠償金を求めるべきだと主張しました。
 訴えられた県側は、県にも監督上の落ち度があったから県が賠償額を負担するべきだと反論しました。
 最高裁の判断は、審理のやり直しを命じる「差し戻し」でした。
事件に関係してしまった人
 裁判で争われた賠償は、大事な問題です。
 一方で、現地で取材をしている私は、事件に関係してしまった人たちは、どのように考えているのか気になりました。
 最高裁判決の3ヶ月ほど前、福岡高裁で一つの判決が下されました。
 不正に加点されたことがわかり採用を取り消された男性が、採用の維持を訴えたものでした。男性は、採用で不正はあったものの、仕事ぶりに問題はないので、採用を維持するべきだと主張しました。
 裁判で本人は直接関与していないと認定されました。その上で判決は、採用試験の公平性という公益性を重視し、「採用の維持は公共の福祉から著しく相当性を欠く」と指摘しました。つまり、不正な試験で採用された人をそのまま採用することは認められないという判断でした。
 判決に対して男性は「私一人をクビにすれば、公益性を害することがなくなるのか。(教員としての資質は)私のクラスを見に来て判断してほしい」と悔しさをにじませました。
玄関で沈黙した女性
 長女が受験する際、不正な加点を依頼したという元教員にも話を聞きにいきました。
 インターホンを鳴らして出てきた長女とおぼしき女性は、「県教委汚職の件で」と切り出した瞬間、暗い表情に。当時の記事は、合格通知を受け取って、勤務を始めた後に不正に加点されていたと知り、自分から退職したと伝えていました。
 今も両親と同居しているようでしたが、話を聞くことはできませんでした。
 事件後も引っ越さなかった理由は何なのか。両親と同居を続けるのはどういう気持ちからなのか。不正を依頼した側を責めるのは簡単です。ただ、不正に関係してしまった人たちが苦しんでいるのも事実です。その一端を見た気がしました。
 復職を訴える男性、沈黙した女性。その姿からは、今も後遺症のように残る県を揺るがした教員不正問題の根の深さを感じました。
************************************************************
    ↑
ぼへー
 不正で教師になって、復職・賠償・・・もう教師になる人ってアメリカナイズされ過ぎ!
「~男性は、採用で不正はあったものの、仕事ぶりに問題はないので、採用を維持するべきだと主張しました。~」
これ位の厚顔無恥さが無いと教員なんてできないということなのだろうか・・・

 教師の採用の実態は、本当にいい加減なもので、とても先進民主主義国家の行いとは思えないことは、教育関係者なら周知の事実。
コレが、日本の教育をダメにしている“不正採用・コネ採用「教師」”という負の連鎖の元凶だといえるでしょう。
しかし、このようなことが起こるたびに~
「教員採用試験は厳格になって情実・縁故採用は減少した・・・」
「さすがに今ではコネ採用なんて・・・」
~などとしたり顔で言う連中がいますが、ウソ八百!
実際の所、コネ採用がないなどというのは全く的外れ・・・
「面接重視」「人物重視」」等々という麗しい“建前”の元、より採用基準は、“あいまい”“不明瞭”になっています。
ますます水面下で表面には「不正」が表出しないような形になっただけです。
まだ「ペーパーテスト」オンリーによる選考試験の比重が高かった時代の方が不正が明るみに出やすく、マシだったと言えます。
今や、面接などの恣意的な基準の比重が高く、不正・恣意・情実の入る要素が“満載”ですから!

<不正採用教師が多いことは結果が証明!>
 教員採用に情実や縁故・、不正が無いとしたら起こらない事実には枚挙にいとまがありません。
たとえば~
・「教員の子弟の採用が、統計的に有り得ないほど異常に多い」
・「地元の公立教員養成大出身者には、試験結果に下駄をはかせているとしか思えないほど偏っている」
・「教員夫婦の一方が辞めることで、その夫婦の子供が採用される」
・「教育委員会・議員などのコネが、めっぽう威力を発揮する」
・「国会議員のコネで・・・」
・「教育実習でお手つきの女学生は、採用」…etc
~公平公正で客観的な採用が行われていたらこんな結果になることはあり得ません。
しかし、どの県でも実態はこのようなものです。
「縁故や情実採用など絶対無い!」というなら、採用された教師のうち2世教師の占める比率を含め、受験者・合格者に関する様々な属性を国家資格の試験のように情報公開するべきでしょうね。
統計的には、不正の無い試験が行われていれば・・・
一般受検者と2世受検者で、合格率に有意な違いがでるはずがないからです。
どこの都道府県も個人情報保護などを理由に、2世受検者の合格率と全体の合格率を比較できるような情報をはじめとした受検者や合格者の属性を公開しませんが・・・
逆に言えば、それを公開すると、明らかに有意な差があり縁故・情実採用の存在を証明する事になってしまうから都しか思えません。
このような縁故・情実採用は、教員に限らず地方公務員全般に存在している日本の地方行政の抱える“宿痾”といえる問題ですね!

<「2世教師」から分かる教育界の「既得権意識」!>
教育界と無縁の一般人から見れば、2世教師の問題は、明らかに不公正・不公平に関わる問題なのですが・・・
教育界では~
「いままで貢献してきた現教師の子供を優先的に採用するのは、当然。」
「教員夫婦の一方が辞めて出来た欠員を、その子供が埋めるのは、当然。」
~とまったく意に介しませんし「当然!」といった感覚なのです。
 生徒には、教育の中で「正しいことをしろ…」とか言っているわりには、自分たちは、みっともない「不正」を働くのが、「先生」の世界の実態です。
こんな輩が、子供を“教育”してるわけだから、日本もダメになるわけです。
教育界と縁のない一般の人はまさか「教員採用」がこんなこととは思っていませんし、このように言われても、信じない方も多いようです。
しかし、自分の子供なりが教員採用試験を受けるといった現実が迫ると、身に染みて感じることと思います。
そして、「コネを求めて右往左往する」ことになるのです。(コネでなんでも決まってしまう中国のような教員採用の実態に辟易しながらも、是非はともかく、とにかく我が子の現実の合格のためには・・・と。)

<教員試験不正の原因とは!>
 教員採用試験は、学科試験なりの比重を高め、マークシートなど客観的なテストだけで判定した方が絶対に良い!
大学入試センター試験を使えば十分だと思います。
「人間性を見る・・・」
「ペーパーテストでは人間は評価できない・・・」
~とカッコいい絵空事を言って教員採用試験では、“小論文・面接・・・”といった主観的で、評価をいかようにもできる要素を増やしてきています。
そしてこのことが、結果として「不正の温床」となっています。
 面接や小論文などで、人間の能力を“客観的に”判断することは出来ないことは「既定の事実」です。
そもそも、そんなことが出来るのであれば・・・
逆に、「知能テスト」も「適性試験」も「学科試験」も不要ということになるでしょうね!
面接や小論文なんてのは、学科試験や適性試験で、同点の者が、多数存在する場合に、その中から選抜するのに使うぐらいに留めるべきでしょう。
そして、学科試験や適正試験を含め採用試験の採点結果は、当然公開すべきですね。
こんな当然のことをしないこと自体が、既に教員採用試験などイカサマである事の証明なのです。
いまどきこんなイカガワシイ試験他では受けたくても、受けられないよ!
生徒達は、学科試験できっちり評価してるクセに…自分たちの採用は、恣意的で不正だらけ!
いい加減にしないと! “先生”諸君!

<コラム:「コネ・情実採用が“教員ブラック職”説がウソであることを間接的に証明しいる件>
 近年、頻繁に「教員が過労死する・・・」といった根も葉もないウソを垂れ流してプロパガンダされている“教員ブラック職”説!
これらは、本来なら少子化でドンドン「予算削減」「人員減少」して然るべき「教育予算」や「教員数」を何とか維持・増加させようとする日教組や文科省のプロパガンダであることは、明らかなのですが・・・
世の中の風潮として「教育」については、聖域化している面もあり、「予算額」や「教員数」を見る限り、このプロパガンダは異常な程成功しています。
誰もが信じてきていますから・・・そんな訳ないのに!
(ちなみにあなたの学校時代の先生は過労死しそうでしたか?あなたの家族の学校の担任は過労死しそうでしょうか? 冷静に考えられれば、ごく例外的なケースの話に過ぎないことはわかりそうなものです!)
いずれにしても、まことしやかに拡散している“教員ブラック職”説ですが・・・
教員採用がコネ・不正・情実まみれであることが、間接的にウソであることを証明しています。
本当にブラックな職業にコネまで使って入りますか??
外食産業の店長や宅配便ドライバー、アマゾンの倉庫係のような誰しも納得するようなブラック職に、コネまで使って就職するものでしょうか?
やはり教員ブラック職はデマ確定ですね。
ごく一部にはそのような環境にある教員がいることは認めますが、それはどのような職業にも言えること。
それをもって「教員ブラック職」なんてことはありません。
騙されない方が良いですね。

ぼへー 教員の不正採用は、いつの世も、どれだけたっても無くなりません。
このように発覚するものなど氷山の一角に過ぎませんが・・・どのようなことが行われているかを如実に示します!
       ↓
************************************************************
<【山梨市長逮捕】不正合格教員は採用取り消しも 自治体幹部・議会関係者ら摘発相次ぐ>  2017.8.8 産経ニュース
 職員採用試験をめぐる不正は過去にも全国で相次ぎ、自治体幹部や議会関係者らが摘発されてきた。
 平成13年には、奈良県天理市で当時の市長が農協幹部の息子を採用する見返りに現金を受け取っていたとして、奈良県警に受託収賄容疑で逮捕された。捜査では、市長が特定の受験者を合格させるため、試験の合格ラインを変更して採用人数を増やすよう指示していたことが判明。最終選考で市長に“中間報告”を行う慣例があったことも明らかになった。
 大分県では20年、教員採用や昇進人事にからむ不正で、県教育委員会の幹部と小学校長ら8人が贈収賄罪で起訴され、有罪判決を受けた。事件を受けて、県教委は不正な点数操作で合格した教員21人の採用取り消しを発表。教育現場に大きな混乱が生じた。
 広島県三原市でも25年、職員採用試験をめぐり、後援会の関係者から口利きの依頼を受け、見返りに現金を受け取ったとして、元市議会議長が、あっせん利得処罰法違反容疑(利益収受)で逮捕された。元議長は同年10月に広島地裁で懲役1年6月、執行猶予4年、追徴金200万円の有罪判決を受けている。
************************************************************


ぼへー 教員の採用が不正なのはもちろん。そもそも公務員の採用自体が、コネ採用ばかりで、中国のような後進国丸出しのコネ・ワイロまみれの国家を笑えないのが現代日本という国の姿です!
       ↓
************************************************************
<公務員のコネ採用 清掃員やバス運転手、教員など多岐に亘る>  週刊ポスト2013年10月25日号
 日本では政界、官界、財界のトップ人事から、これから本格化する学生の就職活動戦線まで、日本社会ではあらゆる場面に「コネ」という“見えざる力”が働いている。そして、国家公務員でも「グレーゾーン」の採用がまかり通っている。人事院の内部資料によると、2011年度に国家公務員に採用されたのは1万6808人。そのうちキャリアと呼ばれるl種を始めとした試験合格組は4281人に過ぎない。
 残りの1万2527人、全体の70%超は「選考採用」と呼ばれる試験によらない面接などで採用されているのだ。これは学力試験などではないから、当然コネがものをいうことは容易に想像できる。
 地方行政でも同様だ。橋下徹・市長のお膝元である大阪市では、昨年3月に提出された報告書において、コネ採用の実態が詳らかにされた。大阪市の職員労働組合関係者がいう。
「地方公務員の中でも、清掃作業員やバス運転手など現業系の部門に縁故採用が多い。報告書には、採用面接の際に履歴書に市会議員、人事部局幹部などの名前が記されていた痕跡が多数見つかったと記されていた。コネが横行する実態は大阪市に限ったことではなく、どの地方行政にも少なからずある」
 また、教職員採用におけるコネも目立つ。埼玉県内の小学校教師が打ち明ける。
「この業界では“親子2代で教師”というパターンが異常なほど多い。表向きは“親の背中を見て教師を目指した”ということになっているが、実際のところは教員の採用において“関係者の口利き”が非常に重要であることが大きい。
 教員免許をとっても何年も教員に採用されない人が多い中、親が教師の人間でそんな話は聞いたことがない。地元国立大学卒業者も有利ですが、成績にゲタを履かせるほどのことはない。人柄や性格、学歴より、まずは縁故がものをいうのがこの業界の常識です」 
 公務員の既得権益は、こうして人事面でも温存されている。
************************************************************





           ↑クリックお願いします!ぼへー




スポンサーサイト



労基法違反がなくならないホントのワケ! 【2020/10/19 00:00】 社会・安全
<記者残業代未払い、是正勧告> 朝日新聞DIJITAL 2020年6月27日
 中日新聞東京本社で記者として働く派遣社員の男性(43)に残業代が支払われていなかったとして、派遣会社サンリックス(東京)が今月、新宿労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けたことがわかった。
************************************************************
ぼへー 「働き方改革」とか報道しまくり・・・
「人のことは、“ブラック企業”」と批判しまくりのマスコミも、一皮むけば自分も「残業代未払い」・・・
「働き方改革」とか言葉遊びは止めて、素直にマスコミ自ら「労基法違反の是正」に正面から取り組んだほうが良いでしょうね!

 正確な統計は存在しないのでしょうが・・・
中堅・中小企業で「36協定」をちゃんと提出している企業がどれだけあることか。
相当甘く見ても、過半数は届け出ていないというのが実態でしょう。
そして「36協定」を届出ている企業でも・・・
労基法に定められていて届出しないと「残業させること自体が労基法違反となる」ことをかろうじて理解しているから、形式的に届出している企業が大半でしょう。
つまり大企業は別にして、「36協定」自体が、事実上機能していないのが実態です。
「36協定」を締結していない大多数の中小企業は、労基法を守って「8時間労働」を守っていなければならない筈ですが・・・
当然そんなことはありません。
少なくとも「36協定」を提出している企業の方が、多少なりとも労基法を気にしているだけ労働環境は良いでしょう。
長労働時間労働の温床は、そもそも「36協定」を届出せずに、労基法に違反して残業させている企業さえほとんど取り締まることもないというような「労働行政の怠慢」にあるのです。
「36協定」の未提出すら放っておいて「働き方改革!」などというのは、「論点の矮小化」「労働官僚の責任逃れ」に過ぎません。

<労基法違反がなくならないホントのワケ!>
 そもそも日本の労働環境について~
「文化的な背景が・・・」
「労働運動の歴史が・・・」
「労働観が・・・社会が・・・」
~等々、いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが・・・
このような状態を改善するのは、本当は簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
 根本原因は、「労基法違反を放置する」日本の労働行政の怠慢につきます。

(そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。)
労働基準法という(浮世離れしたと言えるほど…)厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くといって良いほどやらない。
→ 労基法は、守らないのが普通でなんら実効性の無い、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。

 少し前になりますが、“名ばかり管理職”が社会問題化しました。
この問題も“労基法違反”なんてことは、会社側は、先刻承知の上でしたが・・・
誰にも問題にされないし、いわんや取り締まられることなど殆どありませんでした。
(裁判を起こされてようやく論点とされる程度でした。)
そこで、賃金コスト削減の為に、多くの会社で当り前のように、法違反してきました。
正直、ワルのりした社労士等の人事コンサル連中など“残業代節約法”などと称して「社員を(名目上)管理職にすれば残業代削減できまーす!」なんて教示していたものです。
(今でも似たような連中は、一杯いますが・・・)

 しかし、いよいよ“名ばかり管理職”社会問題化し、マスコミに取り上げられたり、マズイことになりそうになると、「コリャいかん!」ということで、マクドナルドのように率先して運用をやめるところも現れました。
→ この対応自体が、企業が以前から労基法違反を認識していたことを、自分で証明してるようなものです。 

 近年では、社会の関心も集まり、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりは、力を入れて行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ一部の企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足というのが実態です。(摘発されるのは氷山の一角!)

 警察の速度違反の「ネズミ捕り」みたいに、労働基準監督署にも、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。
そして、せめて3年に1回くらいは、全事業所に取締り(調査)を行なう位の頻度が必要でしょう。
労働基準監督署が何十年にもわたり、一度も取締りに来ない・・・などという事実上、労基法違反放置状態では、そりゃ悪徳社長じゃなくても、労基法など守らなくなりますよ。

 「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告でもしない限り、労基法違反の取り締まりに出かけない。」・・・取締り当局が、こんなスタンスでは、労基法違反など無くなるわけが有りません!
労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。

 現状では、正直言って、「36協定」(これを締結しないと本来、残業させることすら違法!)すら締結していない中小企業のほうが、多数派でしょう。
「賃金不払いが・・・、サービス残業が・・・」とかいう以前に、そもそも残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
こんな違法状態を、放っておくということ自体が異常です。
このような基本的な法違反を、十年一日の如く、いつまでも放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻していると言えるのではないでしょうか。
 
一方では、こんな最低限の法(労基法)すら守られていないこと看過しておいて・・・
制度立案の担当部門のお役人は、
「育児・介護休業法が・・・、イクメンが・・・」
「定年の引き上げが・・・。」
「雇用機会均等が・・・」
~と、ドンドン大企業か公務員位しか実現できない様な法律に執心して、整備にいそしむ・・・。
浮世離れし過ぎでしょう!
まずは、基本中の基本の「労基法違法の放置状態」を無くすことが先決でしょう。
こんな労働行政は、まさに基礎の無いところに立派な建物を構築しようとする「砂上の楼閣」そのものです!
法など作っても、その実効性が担保されないのであれば、ほとんど無意味でしょう。

※当面の打開策:労基法違反も警察の管轄へ!
 私は、「労基法違反は、労働基準監督署!」という形式をやめにして、是非とも労基法違反を、警察でも管轄すべきだと思いますね。
大体、「労働基準監督署」なんて、一般の人間には、どこにあるのか分かりにくいし・・・
ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中高年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。
それだけでゲンナリ…。
まあ皆さんも一度行ってみたら、わかりますよ!!
ブラック企業に残業させられまくって過労死しそうな社員が、あんなところへ、ノコノコ行けるわけない!
せっかく労働者が「意を決して」行ったとしても、チンタラ仕事が遅く「あーだの、こーだの」と腰が重いので、話になりません。

とりあえず、警察なら至る所にありますし、違反現場(会社)にパトカーで、制服警官が来てくれれば、鬼に金棒!
パトカーがくれば、ご近所では人だかりが、できるかもしれません。
「この会社で何があったの??」・・・ヒソヒソ白い目で見られます。
こういうことが意外と経営者に心理的に効くんですよ! 
警官が来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。
 そして、“36協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”・・・といった基本的な「労基法違反」をどんどん摘発すれば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
そうなれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。

(コラム) 法律家も無視する日本の労働法形骸化の悲惨さ!
 自らを“法の番人”とか“法律家”とか呼んでいる「弁護士」や「司法書士・税理士・公認会計士」…。
しかしながら、弁護士事務所や税理士事務所など99%は、労基法違反の巣窟といっても過言ではない。
36協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などあまり聞いたことがありません。
ごくごく少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが、そもそも「労働法違反者」なのです。
 いかに日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。
こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が…。長時間労働が・・・。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ…。」とか思っているに違いないワケ。
 やっぱり日本の労働者を救えるのは、「警察の介入」だと思いますね。

※変化の兆しも!
ただし、「過払い金返還訴訟ブーム」が終息に向かいつつある現在、新司法試験で弁護士数も増え、食い扶持に困っている弁護士業界では、今後の稼ぎ頭として「不払い残業訴訟ブーム」を仕立て上げようとしているという観測もありますので・・・
その成否次第では、弁護士による不払い残業代訴訟が飛躍的に増えれば、労基法違反のあり方に、大きな変容を見せるかもしれません。


(追記) 「社会保険」も同じ構図!
 述べてきたように労働法令は、法令自体は、素晴らしい労働環境を目指して整備されています。
しかしながら、少なくとも大半の中小企業では、法令は全く守られていないのが実態です。
この状況は、社会保に関しても同じ構図であり、大半の企業にとって「強制加入」である社会保険(健保・厚生年金)ですが・・・事業主が加入しなくても、役所は我関せずに近い状態です。
まるで「任意加入」かのような状況ですからね。
いまだに「社会保険完備!!」なんていうフレーズが、求人の目玉になりますから・・・
「社保完備」じゃない=違法なんだから、指導・摘発しなければ本来おかしいはずでしょう。
社保加入しない悪徳事業主が義務も果たさずマル儲けなのをほったらかしの役人のやる気のなさよ・・・
「パート・アルバイト」の社会保険など何をかいわんや。
「加入基準に達しているから社保に加入させて下さい」とお願いして入れてくれる事業主は「優しい事業主様」状態です。
本来は、当然のことをしているだけなのですが・・・
こんな加入状況を放置しておいて、「社保の加入基準引き下げ」を目指したところで、ザルで水を汲んでいるようなもの!
兎にも角にも現行の加入基準でまず100%の加入を実現するべきでしょう。





           ↑クリックお願いします!ぼへー




・・・学校に防犯カメラを! 【2020/10/16 00:00】 教育
<教員の不祥事>  livedoor News
『教員の不祥事』に関するニュース記事一覧。トピックスで扱われた注目ニュースを掲載しています。
9月8日
児童の個人情報を私的に利用、男性教諭を減給処分…宮城県教委
児童の個人情報を私的に利用し、保護者に精神的苦痛を与えたとしている
9月2日
わいせつ教員の免許再取得を3年から5年に 対策案に「筋が違う」と異論も
8月21日
・13歳未満の少女にみだらな行為か、小学校教諭を懲戒免職…三重・いなべ
13歳未満の少女にみだらな行為をしたとして、強制性交の罪で起訴されている
・生徒ら24人盗撮か 教諭を停職
8月16日
教員 公共施設で女児にわいせつ
8月9日
小学校の教諭がカラオケ店で酔って寝た女子大生に乱暴か 逮捕
カラオケ店の個室で、酒に酔って寝ていた20代女子大生に乱暴した疑い
7月30日
陸上競技場内の男子トイレで盗撮か 小学校教諭を現行犯逮捕
陸上競技場内の男子トイレに侵入し、個室にいた10代男性を盗撮した疑い
7月29日
覚醒剤使用? 中学教諭を懲戒免職
7月27日
栃木の公立中学教師が10代少女とみだらな行為か 様子も撮影?
10代少女にみだらな行為をし、その様子を撮影したとされている
7月19日
寝過ごして終電逃した20代教諭 他人の自転車を無断使用し事情聴取
前日の会食後に寝過ごして終電を逃し、他人の自転車を無断使用したとされる
7月4日
教諭らが児童を押さえつけて撮影
6月8日
全国で増える教職員のセクハラ コロナ休校中にわいせつ行為も
新型コロナ禍の休校措置中に、わいせつ行為で逮捕された教員もいる
4月9日
勤務先の小学校で教諭が性行為
3月31日
休校中に中2の女子生徒を呼び出しキス 男性臨時教諭を懲戒免職
臨時教諭は休校中に中2の女子生徒を呼び出し、車内でキスなどをしたという
3月30日
生徒とのSNSのやりとりで好意を持った女性教諭 懲戒免職処分に
教え子の男子生徒を自宅に招いてキスをするなどしたという
3月24日
兵庫の県立高校柔道部で体罰 テレビ出演経験もある指導者を停職
部員らを殴打し、「死ね」「殺す」などの罵声を繰り返し浴びせたという
3月19日
女児へのわいせつで5度目の逮捕も…断たれぬ教壇復帰の可能性
文科省による教員の処分歴共有システムでは、3年を超えると情報は非開示に
3月17日
4年間隣人に「ボケ」などと暴言 高校の女教師が書類送検される
4年間、隣人に「ボケ」「クズ」などと暴言を繰り返したとされる
3月11日
神戸市の教諭いじめ、4人を書類送検 起訴求めない「寛大処分」の意見付く
兵庫県警は検察側に起訴を求めない「寛大処分」の意見を付けた
2月15日
算数の答案用紙を誤って学校HPに掲載…児童は3日後から不登校に
氏名や点数が分かる状態で、7日朝から午後9時30分頃まで閲覧できたという
2月14日
大分教諭の淫行問題で女子生徒が自殺未遂「重度障害残った」と提訴
過去、同校に勤務していた男性は、生徒にみだらな行為をしていたという
************************************************************
ぼへー ↑
 毎日のように教師による犯罪が報道されます。
発覚し報道される事件は、ほんの氷山の一角に過ぎないということを考えると、もはや現在の学校は~
・「いじめ」という名の傷害事件
・教師による女子児童への性犯罪・暴力
~等々“犯罪多発地帯”となっていることは否定できない周知の事実です。

“犯罪多発地帯”に一番必要なもの → それは「防犯カメラ」です。
責任を問われる学校や教師・イジメッ子の親は、「プライバシーが・・・」とか言って設置に反対しますが・・・
そもそもイジメや性犯罪という犯罪行為が当たり前に行われている現在の学校においては、被害者の側にとって「プライバシー」とか呑気な話をしている場合では有りません。
犯罪被害に遭うか遭わないかという状況で、そんな呑気なことを言っていると、本当に命に関わります。(自殺も含め)

<学校に防犯カメラを!>
 そもそも日本の場合~
「プライバシーが・・・」
「教育現場に防犯カメラは相応しくない・・・」
~などと言って反対するので、学校に防犯カメラが、なかなか設置されません。
 設置されても、せいぜい不審者の侵入防止用くらい・・・学校内のイジメやワイセツ事件防止用の防犯カメラは皆無!
その結果、防犯カメラ設置による犯罪抑止効果もなく、イジメや教師によるワイセツ事件・暴力事件などが頻発します。

また、イジメやワイセツ事件が起こっても、“防犯カメラ”が設置されていないために「証拠」も残らず、「隠ぺい」の温床となってしまいます。(・・・というより、「隠ぺい」する為に設置していないというのが、本当の所なのでしょう!)
「学校(特に荒れた学校)に防犯カメラを設置する。」ということは、具体的に実効性の有るイジメやワイセツ事件の対策の基本であり、是非日本でも、生徒のプライバシーを心配したくなる位、防犯カメラを設置して欲しいものです。
現在の日本では、イジメや教師によるワイセツ事件から、我が子を守るには、多少なりとも教師や生徒の質が高い私立学校に通わせる位しかありません。
防犯カメラの設置は、公立学校のモラール・教育の質の向上に大きな貢献をすることでしょう。

<何でも反対!代案無き防犯カメラ反対派>
 このような「防犯カメラの設置」の話題になると、必ず大学教授や法曹家がでてきて~
「プライバシーの侵害が・・・」
「監視社会が・・・」
「情報漏えいが・・・」~といった法理論・理念をかざして反対意見を述べ、実施させまいとするものです。
それでは、反対論者に、学校における犯罪に対する何か具体的で実効性の有る対策はあるのかというと・・・何もありません。
防犯カメラを設置することには、「反対」してくれますが・・・何も代案は無いのです。
往々にしてこのような先生様は、自分は大学教授や法曹家という安全な立場にいて、理想論を述べるだけですから・・・
こんな先生様の話は、お題目として聞いておけば十分です。現実的には何の役にも立ちません。

たとえば、あなたの中学が、おエライ先生様のお言葉に従って、「プライバシーの侵害」を守るために、防犯カメラを設置しない選択をしたとしましょう。
もし防犯カメラを設置していれば、抑止できていたイジメやワイセツ事件が起こっても、その先生様は助けてくれませんよ!
それどころか、おエライ先生様は~
「防犯カメラがあっても起こった犯罪だ・・・」
「証拠が無いので犯罪を証明できませんね、裁判も負けますね・・・」
~と冷静に言い放つだけですよ。

 所詮、おエライ先生様は、自分が荒れた中学に通う生徒でもないし、ワイセツ教師にいたずらされる女子学生でもありません。
学校に防犯カメラが設置されなくても、自分は、犯罪被害に遭う可能性がゼロですから。
あくまでも、他人事(理念上の話)としての判断ですから。
こんな理想論ばかりぶちあげる、おエライ先生様に限って、自分の子供は安全な私立の学校に通わせて、自宅にはセコムを設置しているものです。
(現に、公立学校の教師ほど自分の子息は私立に通わせているというデータもあります。)

 学校でのイジメやワイセツ事件にしても、電車の痴漢問題にしても、当事者にとっては現実に犯罪に遭遇し、被害が頻出している深刻な問題です。
現実の問題に対処することと、理念上の話を混同すると対応を誤り、後悔することになりますよ。
現実には、現実的な対策を取らないと・・・
理念的な論争などおエライ先生様に任せておいけばよいことなのですから・・・

・(コラム)ドライブレコーダー
 防犯カメラとは異なりますが、車をお持ちの皆様、「ドライブレコーダー」はもう設置しているでしょうか?
交通事故が発生したとき、通常は証拠が無いために、泣き寝入りに終るケースとなる場面でも、「ドライブレコーダー」のお陰で正しい保障を受けることができることも期待できます!
ドライブレコーダーも反対派に言わせれば、「プライバシーの侵害」「情報漏えいが・・・」ということになるでしょうが、そんな反対派は、実際にあなたが交通事故に遭った時に、何の役にも立ってくれませんからね・・・。


※防犯カメラの効果は、この通り・・・所詮電車で痴漢をするような連中は、姑息で卑怯な連中ですから効果テキメンですね。
 このような効果的な手段(防犯カメラ)を設置しないことは、痴漢犯罪に加担しているようなものでしょう。
 未必の故意的ですね。
    ↓
************************************************************
<痴漢多発の埼京線、防犯カメラ設置車両で被害ゼロ>     /産経新聞 2010/05/06 
 警視庁と埼玉、千葉、神奈川の1都3県の警察が4月15日~21日の7日間に実施した電車内や駅構内での集中取締週間に、痴漢や公然わいせつなどの現行犯で78件、77人が検挙されたことが6日、警察庁のまとめで分かった。このうち逮捕者は49人。容疑者の中には、車内で警戒中の捜査員が1人の被害者に対する犯行を確認した直後、再び同じ車内で別の被害者に対して犯行に及んだ者も1人いた。
 犯行の状況では電車内での痴漢が58人で最多。次いでエスカレーターや階段など駅構内での盗撮が11人、車内での盗撮が4人、車内での強制わいせつが3人、車内での公然わいせつが1人。
 検挙の路線別分布では、京王線とJR中央線がともに6件で最も多く、次いでJR埼京線が5件。西武新宿線とJR総武線、山手線、東京メトロ千代田線が各4件-など。
 埼京線は、痴漢多発路線としてJR東日本が対策に乗り出し、車内防犯カメラを設置した車両を編成しているが、5件はいずれも防犯カメラがついていない車両で検挙されており、警察庁では「(犯人が)防犯カメラの設置車両を避けたのではないか」と分析。防犯カメラに一定の効果があるとみている。
 容疑者を年代別でみると、30歳代が24人▽40歳代が21人▽20歳代が16人▽50歳代が9人▽10歳代が5人▽60歳代が2人-の順。最年少は16歳、最年長は62歳だった。検挙者のうち48人は会社員だった。
************************************************************

ぼへー 乗客の安全の為に「全車両に防犯カメラ設置」するJR東日本!
それに引き替え学校ときたら・・・生徒の安全なんてどうでも良し!学校内での犯罪の証拠を残さない為、頑なに防犯カメラを設置を拒否し続けていますね!
         ↓
************************************************************
<JR東、首都圏走る全車両に防犯カメラ設置>     2018年07月04日  [ITmedia]
 JR東日本は7月3日、首都圏を走る全ての在来線・新幹線車両に今夏以降、防犯カメラを設置すると発表した。新しく製造する車両への設置は進めていたが、車両の扉が壊されるなど鉄道妨害が相次いだり、東海道新幹線車内で殺傷事件が起きるなどしたことを受け、既存の全車両(廃車予定車両を除く)にも設置し、セキュリティを強化する。
 新たに防犯カメラを設置するのは、首都圏を走る既存の在来線約8300両と、既存の新幹線約200両。また、首都圏を走る運転台付きの既存在来線車両(約2500両)の乗務員室にも防犯カメラを設置する。
 カメラを設置する車両には、カメラが作動していることを表示するステッカーを掲出して乗客に告知。カメラの映像は、関係法令や社内規程に基づいて厳正に扱うとしている。
************************************************************





           ↑クリックお願いします!ぼへー





【検証シリーズ】“共謀罪”で日本は戦前のような独裁国家になってしまったか? ・・・報道を検証することないマスコミの“古典的ロジック”の大嘘! 【2020/10/13 00:00】 社会・安全
<反“共謀罪” 国会論戦後半は「毎日」「東京」「琉球新報」そしてTBS「報道特集」もヒートアップ>   2017/6/8 産経ニュース
 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会論戦は、舞台を衆院から参院に移し、与野党の激しい応酬が繰り広げられている。改正案反対派の報道機関は成立を阻止しようと、この1カ月ほど批判をヒートアップさせている。中には、今の政治状況がまるで開戦前夜であるかのような「印象操作」も…。
・ 「改めて問う『共謀罪』 成立させていいのか」
 6月6日付の夕刊でこんな見出しの特集記事を掲載したのは毎日新聞だ。記事は「改めて指摘したい。この法案を通すと、憲法の理念がますます崩されるということを。」などと書き始められている。捜査当局が犯罪計画を把握するために通信傍受の範囲を拡大するだろうとの見方を、反対派弁護士らの談話を通じて示し、こう結んだ。
・「民主国家で、知らない間に自分が『犯罪者』になってしまうかもしれない社会を想像できるだろうか」
 ちなみに、昨年、日本で通信傍受の令状が発付されたのは40件だが、米国が4000件以上、フランスは5万件以上だという。おまけに、日本では認められていない令状不要の通信傍受(行政傍受)は、多くの先進国で定着している。記事の趣旨に従えば、極めて危険な国家だらけということになる。
 東京新聞は6月7日付の朝刊1面で、反対派の市民らが国会での質疑を読み上げる「音読劇」に取り組んでいることを記事にした。「金田(勝年)法相の珍答弁をしどろもどろに読み上げたり」など、その様子を紹介しながら、「喜劇のようなやりとりが、現実の国会審議と知って驚く参加者は少なくない」と書いた。しかし、民進党の数々の珍質問は紹介されなかった。
「人権・環境団体対象認める 『共謀罪』嫌疑なら捜査 法相『当局が判断』」
 東京新聞は5月30日には、朝刊1面トップでこう報じた。この見出しからは、人権や環境団体がテロ等準備罪の対象になると政府が認めたという印象を受けるが、本当にそうなのか。記事は前日の参院本会議の論戦を取り上げている。
 「金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった」
 環境・人権を表向き標榜していても、実態が重大犯罪を実行する目的で組織されている団体なら、それは一般の団体ではなく組織的犯罪集団と判断され、処罰対象なり得る-。金田氏の見解は、常識に照らして極めて当然だろう。それなのに、「政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった」とする記事の内容は、論理の飛躍があるのではないか。
 また、見出しには「嫌疑なら捜査」とあるが、組織的犯罪集団に該当する疑いがあっても、該当するか否かの捜査すらダメだと言うのだろうか。確かに、過去に警察が権限を逸脱した捜査をしたことは何度もある。問題のある捜査は正していくべきだ。だからといって、テロ等準備罪は悪法だという考え方は疑問だ。
 東京新聞はその後も「一般人処罰見え隠れ」(5月31日付朝刊)、「『心の中』も捜査対象」(6月1日付朝刊)と、同じ趣旨の主張を展開している。
沖縄県の有力地元紙、琉球新報は5月24日の社説で「共謀罪衆院可決 その先にあるのは独裁 立憲主義の破壊許さず」とし、「治安維持法下の戦前戦中のような監視社会を招いてはならない」と断じた。
 ×   ×   × 
 テレビ報道も過熱している。
 TBSは5月20日の「報道特集」で、前日の衆院法務委員会の改正案採決を取り上げた。テロ等準備罪の対象とならない「一般の人」とは「政府の言うことを聞いて、何にも反体制的なことも考えずに、政府の言いなりになっている人」-。作家の保阪正康氏のこんな話を紹介した上で、女性キャスターがこうコメントした。
 「将来、国家が要請する枠組みの中でしかものを考えない、想像しない、発言もしない。そんな社会につながってしまうのではないかと思わされましたね」
 前週の5月13日の放送回では、男性キャスターが今の政治状況は1940年と似ているとして、現在と戦前の出来事を対比するパネルを示した。
 「1923年・関東大震災/1925年・治安維持法施行/1940年・東京五輪中止/1941年・真珠湾攻撃」
 「2011年・東日本大震災/2017年・『共謀罪』審議中/2020年・東京五輪開催予定/…」
 多くの視聴者は、2020年東京五輪・パラリンピックの次に来るのは「戦争」かのような印象を受けただろう。
国連は「国際組織犯罪防止条約」の締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を批准していない国連加盟国は日本以外に10カ国に過ぎない。イラン、ソマリア、南スーダン、ソロモン諸島などだ。もちろん、主要7カ国(G7)はすべて締結済みである。
 条約が求める法整備をしている民主主義国家で、一部の報道機関や民進党が主張するような人権抑圧が頻発しているとの例は聞かない。以前から共謀罪を整備している米国では、トランプ大統領に対する抗議デモが連日のように堂々と行われている。テロ等準備罪の新設は、国際標準レベルに遅ればせながら近づこうとしているだけなのに、なぜ日本では人権侵害や言論弾圧だという批判が大手メディアから噴出するのだろうか…。  (政治部 田中一世)
************************************************************
ぼへー
日本のマスコミが「絶対しないこと」の一つに過去の報道の【検証】があります。
今回は「共謀罪」を取り上げて検証しましょう!
成立前は、マスコミ・評論家の連中は「もう日本は戦前の様な独裁政治に!」等々大騒ぎでした。
第二次大戦時のファシスト政権など見ても、独裁国家というのは、相当なスピードで政権固めを進めるものです。(・・・悠長にやっていたらイロイロと矛盾が出て上手くいきません!)
マスコミも、あれだけ騒いでいたので、法案成立から随分と日時も経ちましたので、当時の左巻きの連中が言う事が本当なら、そろそろ日本も“独裁国家”になっている頃だと思いますが・・・
また今回もウソ八百!
いまでもマスコミは弾圧も受ることも無く、似たような嘘八百の記事を乱造し、この世の春を謳歌しています!
“独裁国家”の影も見えません・・・(“独裁国家”なのは中共や北朝鮮など“左巻き連中”が大好きな国ばかり!)

この通り、マスコミの報道はいつも嘘八百です! 検証すれば明らかです!
もうデジャブどこじゃないですね!
左巻き連中が、時代を超えて使いまわす時代錯誤な“古典的ロジック”は、虚ろ物悲しく・・・
反社会的な“勢い”というよりも・・・どこか懐かしい「悲しい昭和の哀歌(エレジー)」を思い起こしてしまいます!

 近いところでは、「安全保障関連法案」の時も~
・「この法は戦争法案!この法が成立した暁には、日本はすぐにでも戦争をはじめ・・・徴兵制が・・・」
~などと“左巻き連中”は、騒いでいましたが、実際、成立してもそんな兆しもありません。
 (これも徴兵制を強いているのは、これまた左巻きの連中が大好きな中共や北朝鮮・韓国ですから・・・)

 同様に「国旗国歌法」の時も~
・「国旗国歌法など成立した暁には、日本は独裁国家になり自由はなくなり、徴兵制が・・・」
~などと左翼は、騒いでいましたが、実際、国旗国歌法が成立してもそんな兆しもありません。
それどころか、国旗国歌法成立前と相も変わらず”日教組加入の教員”が入学式や卒業式で好き放題に“無礼し放題”な民主国家のまんまですね!

また、「児童ポルノ法の改正(単純所持規制)」の際にも~
・「児童ポルノの単純所持規制を認めると、表現の自由がなくなり、あっという間に治安維持法・・・戦前の独裁国家に戻る・・・」
・「ドラえもん所持しても捕まる・・・」
・「自分の子供との入浴写真でも立件される・・・、警察の別件逮捕の常套手段に・・・」
~等々と(頭のおかしいとしか思えない)“左巻きの連中”は大騒ぎしていましたね・・・
いまとなっては“おバカ丸出し”でしたね・・・

<日本が“世界標準仕様”になるだけのことを“戦前の独裁国家に・・・”“軍国主義が・・・”と騒ぐ左巻きの偏執狂にはもう同じような“おバカ”しかついて行きませんね!>
 どんなことを見ても「戦前の独裁国家に戻る」という妄想に囚われた左巻きの偏執狂には困ったものです。
児童ポルノの単純所持規制なども、こいつらが必死になって反対していましたが・・・
結局、成立したからといって日本が表現の自由がなくなり、戦前同様の独裁国家に戻ることなどありませんでしたね。
それどころか、ようやく遅ればせながら世界各国同様、「児童ポルノ」を所持しているロリコン野郎が多少なりとも立件されるようになり、児童ポルノ大国日本が、まともな方向に一歩踏み出すことが出来ました!

思い返せば、この伝統的手法(ロジック)が確立したのは「安保闘争」でしたね~
・「日米安保を延長すると、ゆくゆくは戦前のような独裁国家に戻り、徴兵制が・・・」
~それ以来左翼の伝統となるロジックが完成していましたね!
左翼運動として「安保闘争」は大いに盛り上がり、数少ない左翼の【成功体験】でしたので、それ以降、何が起こっても左翼にとって気に入らない法案・政策には、ことごとくこのロジックを「伝統芸」のように使い続けてしまいました。
「共産主義」なんていう子供じみた頭の悪い思想を狂信している連中の「内輪受け」は、良いかもしれませんが・・・
まともな一般人にとっては「???」「ワケが分からない」古臭~いロジックになってしまいました。
そろそろ左翼連中も、過去の成功体験を捨てて、まともなロジックを構築しないといけないでしょうね。

<左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさ”とは?>
安保闘争で成功して以来、戦前の独裁国家に戻っちゃう教に洗脳された偏執狂どもの決定的な“ダメさ”の本質とは何でしょう?

左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさの理由:その①” → 「驚くべき「持続力」の無さ(究極の鳥頭)」
→ “左巻き連中”は、基本的に“目立ちたがり屋”でパフォーマーに過ぎません。ですから“目新しい話題”にだけ飛びつくことしかしない習性があります!
  古典的ロジックで騒ぎますが・・・成立してしまえば放置!知らん顔!
 「共謀罪」「安全保障関連法案」「児童ポルノ規制」「国旗国歌法」・・・等の“目新しい話題”に飛びついては「その場限りの目立ちたがりなパフォーマンス大会」
しかしながら、成立してしまうと、こいつら目立ちたがり屋の偏執狂どもは、飽きて“使い捨て”子供のように放り投げてしまいます。
どれもこれも「独裁国家に・・・」「表現の自由が・・・」と大仰に反対していたのに、成立すると蜘蛛の子散らしてどこかへ行ってしまいますが、それでいいの?

 そもそも左巻きの偏執狂どもがこぞって“諸悪の根源”と言って大反対していた「日米安保」・・・時代とともに強化され強固になっていく日米同盟。
どうしちゃったのですかね・・・
「日米安保反対!」とデモしないで良いのですかね~?
成立前だけの結局、目立ちたがり屋の浅薄なパフォーマンスに過ぎません
どれもこれも、「放りっぱなし」のゴミの山!

左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさの理由:その②” → 「反対運動していた政策・法案が成立した後に、悉く古典的ロジックがウソだったことがバレてしまう!」
→ もはや「リアル狼と羊飼い」状態!
それでも金科玉条の如く「古典的ロジック」を変えない「頑迷さ」!
左巻きの偏執狂どもの言っていたことは、悉く時代の推移により、下記のとおり、その浅薄な古典的ロジックが否定されてしまいます。
【日米安保】
→ 日本の左巻きの偏執狂がこぞって大反対した“現代日本の左巻きの原点”がここにありますが・・・
しかし、左巻きの偏執狂の“ご高説”とは異なり・・・
現在の戦後日本の繁栄・平和の基礎がココにあったことは、もはや歴史が証明しており、小学五年生でも知っています。
(いまだに分かってない人= 左巻きの偏執狂)
【安全保障関連法案】
→戦争法案、すぐにでも戦争始めると言っていましたが・・・妄想でしたね。
【児童ポルノ単純所持規制】
→「表現の自由がなくなる・・・」
  「独裁国家になる・・・」
  まさに妄想でしたね!
【国旗国歌法】
→もう今頃は“専制軍事国家”になっていてもおかしくない頃ですが・・・
 これまた妄想でしたね。
 今でも入学式や卒業式になると、日教組の教師が“絶賛反対行動中”です。
 (逆に、法も成立したのですから、いい加減これぐらいは弾圧してもよいのではと思います。)

【結論】 何故「左巻きの偏執狂どもの反対すること」 =「歴史的に正しいこと」 になってしまうのか?その理由とは?
 今回取り上げてきたように・・・
時間が推移し、振り返ってみると~
「左巻きの偏執狂どもの反対すること」は、イコール「歴史的に正しいこと」
~になってしまうのは何故なのでしょうか?
実は、これは「自然の摂理」といっても良い程、当然のことなのです。
そもそも左巻きの偏執狂が信奉する左巻き界の“不磨の大典”と言える「共産(社会)主義」というもの自体、「人民の為」「共有・平等」などと“お花畑的な言説”を散りばめて「プロパガンダ」するものの、その本質は~
・「共産党一党独裁」(民主的政党政治の否定)
・「宗教禁止」(思想信条・表現の自由の否定)
~という前時代的で「独裁的」「専制的」な代物なのです!
 (左巻き思想というものは、現在の為政者を倒すための大義名分で、実際は左巻き思想に基づく独裁専制政権を作ることが目的であることは、過去の幾多の左巻き国家の実例で示されています。)
ですから、「左巻きの“不磨の大典”に洗脳された偏執狂どもの反対すること」こそが、実は「自由」や「平等」といった現代的普遍的な価値観として「歴史的に正しいこと」に通じることであるワケです。
いまどき、「一党独裁」や「宗教禁止」といった専制的で思想信条の自由に反する根源を持つ“不磨の大典”を後生大事に信奉している「左巻きの偏執狂ども」こそが、専制独裁国家を創り出すことになるのです。
左巻きの“不磨の大典”を実践し創り上げた左巻きのご本尊:「ソビエト社会主義共和国」が“専制独裁軍事国家”であったことも、
「左巻きの偏執狂ども」こそが、専制独裁国家を創り出すことの証左です。
ソ連亡き後も、いまどき専制独裁軍事国家なのは、“宗教国家”を除けば「左巻き思想」国家ばかりなのが、良い教訓となるでしょうね。
(.中国、ロシア、北朝鮮、キューバ・・・その他多数)
裏を返せば「左巻きの偏執狂どもが主張すること」は、イコール~
「左巻き思想」国家を利すること」
「日本を左巻き思想の国(≒専制独裁軍事国家)にする」
~ということです。
皆様もくれぐれも「左巻きの偏執狂」の用いる「古典的ロジック」に騙されませんよう!
(今では、余程のおバカさんしか騙されませんので杞憂でしょうが・・・)




           ↑クリックお願いします!ぼへー




どこの党も避けて通る現代日本が抱える3大問題③ ・・・地方議員の生業化の残念さ! 【2020/10/10 00:00】 社会・安全
ぼへー  「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「3大問題」を現代日本は抱えています。
以下の3大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える3大問題

<問題①>
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比2倍以上の給与(実額としても最高水準の給与)を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」
<問題②>
「この国は、給与所得者(サラリーマン)以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
<問題③>
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」


ぼへー 今回は、「問題③:欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること!」を取り上げます。
そもそも現在の日本の地方議会は、そのほとんどが「オール与党」状態で、選挙などした所で、事実上ほとんど意味のない形式的なものに過ぎないと言っても過言ではありません。
誰が勝とうが負けようが・・・結局のところ地方議会は、どの政党も相乗りのオール与党状態ですから、何も変わりようなどありません。
それ故、地方議会選挙など、ほとんどの住民にとって何の関心も生じません。
   ↓
そして、その住民の無関心な事がまた地方政治の馴れ合い・政官癒着・世襲・・・といった既得権維持・腐敗構造を持続させるという「負のスパイラル」に陥っています。
この機会に、日本の地方政治の異常さを、おさらいしておきましょう。

※地方政治のあるべき姿は・・・
 そもそも、地方議員などというのは、欧米では、無報酬の名誉職であるべきものとされており、議員一人当たり何千万もの公費を使うことなどあり得ません。(下記記事参照)
地方議会レベルで決めることなど、手弁当のボランティア議員で十分な案件ばかりですから・・・
皆さんも地元の市議・県議のアホ面を思い浮かべていただければ、お分かりのことと思います。

※日本の地方政治が腐っている根本原因 → 「議員の家業化・生業化」
 日本の地方政治のレベルが異常に低いのは、議員が専業化し、家業・生業となっているからに他なりません。
大して決めることもないのに(諸外国なら無報酬ボランティアでできる程度の仕事)、昼日中から、大の大人が何十人も集まって、ミミッチイ公金の使い先を考えてるだけ・・・
こんなモチベーションの上がらない仕事を生業にする人間の資質など、たかが知れているので、・・・
→ 地方議員の人的レベルは、非常に低い。 
→ ロクなことが出来ない、ロクなことをしない。
  (そもそも地方議会など大してやることないのに、専業議員なので、研修という名の観光旅行や談合で時間つぶし・・・)
→ 家業・生業化しているので、政治信条・主張などよりゼニ・カネ(生活)優先
→ 与野党もなく、利害共通 オール与党。全く牽制効きません。
→ 政・財・官も癒着、腐敗しまくり、公金ムダ使いし放題
→ 二世議員や役人出身の天下り議員が再生産され、永久機関のように悪循環!

(何度も言いますが、欧米では無報酬ボランティアでやるような仕事で、大の大人が一生賭けてやることではない。国政のように安全保障・外交や社会保障等の社会制度全般の制度設計といった大仕事があるわけでもない。地方独自の立法(条例)などほんの些細なものです。)
「小人閑居(居・間居)して不善を為す」という言葉は、日本の地方政治にピタリと当てはまります。

日本でも、地方議会を欧米のように、夜に開催し、一般の職業と兼務可能とするだけで、地方議員の質は、大幅に改善されます。
「“地方議員”なんていうツマラナイ仕事を“一生専業”などマッピラ・・・」という人であっても、現在の仕事を続けたまま出来るとなれば、意欲のある人材や地方に貢献しようという名士が活躍できるようになります。
少なくとも現在のように、議員しかできないような低レベルの「デモシカ議員」(具体的に言えば、世襲の2世議員等)が「地方議員」という生業・家業にすがりつくような構図が避けられます。

※腐敗している地方政治・・・“地方分権”のふりまく理想論と乖離しているイメージ
 どうも「地方政治」「地方分権」の話になると・・・
「中央集権は限界が・・・」
「市民感覚の政治が・・・」
「人にやさしい・・・」
などと歯の浮くようなことを言い出し・・・無批判に絵空事の理想論を垂れ流す学者や評論家で溢れます。
しかし現在のような腐敗した地方の状況を変えずに、「地方分権」などしたところで、浅薄な脳内お花畑的な連中の言うような「市民感覚の政治」など実現しませんよ。
 現在の日本の地方政治は、国政以上に腐敗し、牽制が効かない、やりたい放題の末法状態であることを、地方分権主義者は、見て見ない振りで理想論しか語りません。
残念ながら、大半の地方議会は、民主も自民も公明・社民も相乗りのオール与党体制の議会がほとんどで、国政などとは比較にならないほど、全くと言っていいほど牽制が効きません。
まったく無風で、「議会」などといって良いのか?疑わしいのが実態です。
結果、地方では、政官財が癒着し、公金の無駄遣いし放題です。
こんな地方政治の現状のまま地方分権化し、地方に裁量権が増えたらどうなることか・・・火を見るより明らかです。

※「市民感覚の政治」の実現の必須条件
地方政治が「市民感覚の政治」になるために、絶対必要な条件とはどのようなものでしょうか。
それは、一般の市民が(兼職として)参加できるように、地方議会は夜間開催とし、地方議員の原則無報酬化・名誉職化をはかることに他なりません。
現在のように市民とは程遠い「専業の議員」という浮世離れした既得権にしがみついた生業の連中で「市民感覚」など実現できるわけもないのです。
これにより、昼間には、別の仕事を持っている“ごく普通の納税者である市民”・“功成り名遂げた地方の名士”といった人々が、気軽に地方議員を務めることができるようになります。
そして、現在の地方議員の専業化・生業(家業)化という、他の諸国と比べても例を見ない異常な状態を正すことが出来ます。
また、地方議員の無報酬化・名誉職化によって、一人あたりの議員報酬は、少なくとも現在の十分の一には圧縮できますので、財政が破綻しかけている地方にとって財政も改善できますので、まさに一石二鳥とはこの事です。

 兎にも角にも、地方議員を“(市民感覚などとはかけ離れた)税金泥棒の専業政治屋”でなく、“ごく普通の納税者(市民)”が担うことこそ、「市民感覚の政治」の実現のもっとも重要な要素なのです。
だいたい、地方議員自身が税金で養われているようでは・・・同じく税金で養われる「行政(公務員)」に厳しくできるわけありません。
自らが税金泥棒たる地方議員が、行政(公務員)に厳しくなどしたら・・・「税金で食っているお前ら政治屋はどうなの?」と返す刀で切られてしまいます。
結局、税金泥棒同士、ナアナアの癒着した関係に陥ります。

※地方財政の破綻を回避し、国難に立ち向かうためにも「地方議員の家業化・生業化」と決別し、諸外国と同様の理想的な地方議員制度へ転換すべき時!
 現在にも続く、我が国の地方政治の原型が形づくられたのは・・・江戸から明治時代に変り、欧米列強による植民地化を避けるためにも、欧米列強同様の近代的政治制度を、急速に取り入れざるを得ない時代でした。
地方議会を整備した当初には「迅速な制度実現」や「廃藩置県による武士の生活保障のひとつの方策」といった必要性もあり、地方議員の生業化・家業化は、始まってしまいました。
地方議会制度整備の当初においては、歴史的必然性もあり、致し方なかったかもしれませんが・・・もはや現代の日本では、地方議員の生業化・家業化など百害あって一利も有りません。
今となって顧みれば、地方議員などという他の欧米諸国では、無報酬ボランティアが原則である名誉職に、一人あたり2000万近くも報酬を出して、税金で不当に厚遇してきたこと自体が、“日本の地方政治を腐敗させ、市民感覚から遠ざけてきた元凶”と言えます。
そして、いまだこのような悪弊が存続していることこそ、大きな損失であると言えるでしょう!

 現在の地方議会の選挙など、オール与党化して政策的な意味はなく、議員の入れ替えもほとんど有りません。
だいたい候補者自体、大半は“志の低い”家業・生業化し、生活の為に地方議員を続けている貧相な連中だらけですから・・・候補者に知人でもいない限り、選びようなどありません。
一般の市民にとって、“市議・県議選挙”など、本来の理念はともかくとして・・・
「いったいこのメンツの誰に投票したものやら(アミダクジでも作るか)・・・?」というのが実態です。(最高裁判事の国民審査と同様で形式的なものとなっています。)
生業・家業化した地方議員を法律に則り、正当化するために形式上選挙を行っているに過ぎない「マヤカシ」みたいなものです。
 そろそろ地方議員の生業化・家業化と決別し、無報酬を原則とする名誉職化・一般市民による兼職化を図るべきですね!
それを実現した暁には、地方議員候補には、
「手弁当でも地方に貢献しよう!」
「今までお世話になった故郷にご奉公しよう!」
といった意気軒昂で健全な地方政治への意欲がある“自律した納税者”で溢れるでしょう。
そして、専業政治屋などという浮世離れしたゴロツキでなく、本当の一般の市民による兼職議員によって、「市民感覚の政治」の実現がグッと近づくのです。
また、仮に現在のような意欲もないロクデナシみたいな地方議員が選挙で選ばれてしまっても・・・無報酬化していれば、生業化せず、現在に較べれば税金のムダは、格段に減少します。



※いかに日本の地方政治が専業政治屋に家業・生業とされ、「市民感覚・納税者感覚」から遠ざかり腐敗しているかが実感できます。だいたい「市民感覚・納税者感覚」が本当にあれば・・・地方議員などという自治会の役員並みの連中に、税金で高額な報酬なんぞ出すわけがない!
  ↓
************************************************************
<驚く諸外国の議員報酬>  2008年4月22日20時14分配信 ツカサネット新聞
 総務省地方制度調査会で提出された『諸外国の議員定数・報酬』資料です
■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。
■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費(旅費等)が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。
■イタリア
・出席に応じた日当を支給している(ボローニャ市、ボローニャ県)。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている(エミリア・ロマーニャ州)
■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。
■韓国
・無報酬の非常勤職。
・議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。
■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬(月額)と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される。
************************************************************
<議員定数削減で地方創生を図れ 日本財団会長・笹川陽平>   産経ニュース【正論】 2014.11.27 05:03
 急速に進む地方の人口減少を抑制し地域振興を図る「まち・ひと・しごと創生本部」がスタートした。成否は地域の行政、議会、住民がどこまで一体となって前向きの受け皿をつくれるかにかかる。
 日本では長年「三割自治」が続き、地方政治の“待ちの姿勢”が目立つ。ともすれば存在感も希薄で、とりわけ議会の不振が目立つ。最近も不明朗な政治活動費の釈明会見で号泣した前兵庫県議、東京都議のセクハラ・ヤジ、危険ドラッグ所持容疑で逮捕された前神奈川県議、航空機内で泥酔、暴言のうえ辞職した北海道議など不祥事が相次ぎ、地方議会の存在意義が問われる事態になっている。
 ≪地方議員はボランティア≫
 筆者は4年前、本欄に掲載された拙稿「国会は事業仕分けの聖域なのか」で、国会議員定数を「衆議院300、参議院100で十分」と書いた。今回は地方議会の定数を大幅に削減するよう提案する。現状は議員数が多すぎ緊張感を欠く結果になっていると考えるからだ。
 世界で最も住みやすい街といわれるカナダ・バンクーバー市。人口約60万人、議長を務める市長も含め市議会の定数は11、議員1人当たりの報酬は市民の平均的収入である年間約6万8千カナダドル(約711万円)。生業を持つ議員が多いのと市民の傍聴機会を増やすため、議会は原則、夕方に開会される。
 何も同市が特殊なのではない。もともと欧米の地方議会は名誉職、ボランティアの色彩が強く、大都市では年間900万円(ニューヨーク市)といった例もあるが、米国の平均報酬は年間約400万円、英仏両国では多くて数十万円、無報酬の自治体も多く、議員数も10~20人が標準だ。
 これに対し、日本の同規模の都市の議員定数は多くが50前後。月70万円を超す報酬に期末手当、さらに号泣議員で問題となった政務活動費を加えると、年間収入は優にバンクーバーの2倍を超す。
 日本も戦前の地方議会は有力者による名誉職の性格が強かった。しかし戦後のGHQ(連合国軍総司令部)による一連の改革の中で地方議会の定数、報酬とも高い数字が定着することになった。
 現在、地方議員数は都道府県議会、市区町村議会を合わせ約3万5千人。平成の大合併で1万人以上減り、住民に対する直接説明会の開催などを盛り込んだ議会基本条例の制定など、改革を模索する動きも広がっている。
 ≪役割を果たしていない議会≫
 地方政治は首長、議員がともに直接選挙で選ばれ、相互監視を建前とする。議会には税金の使途など行政に対するチェック機能、条例など積極的な政策提言が期待されている。しかし現状は条例の95%が首長提案、99%は原案通り可決されており、議会が本来の役割を果たしているとはいえない。
 加えて多くの議会が委員会審議を原則非公開としており、住民にとって個々の議員活動は極めて見えにくい。高い報酬と議会の平日開催が議員の専業・職業化を生み、議会活動が形骸化・劣化する結果にもなっている。地方選の投票率が長期低落傾向にあるのも、ここに一番の原因がある。
 地方創生の動きは、民間研究機関・日本創成会議の分科会が5月、「約半数896の自治体が2040年に消滅する恐れがある」との“衝撃の予測”を公表したことから加速した。
 政府は「経済財政運営の指針(骨太の方針)」で50年後も維持する人口目標を1億人に設定、今後5年間の総合戦略を打ち出した。地域再生法など関連法の整備、さらに自治体への財源、権限委譲も進める方針だ。
 ≪再生にかける決意と覚悟≫
 今後は都道府県議会が中心となって、それぞれの将来ビジョンをまとめる番だ。地方再生の主役は言うまでもなく地方である。これまでのように地方交付税や国庫支出金を待つだけでは何も進まない。行政と議会が住民の意見を取り込み、地域全体が参加する再生の枠組みこそ求められる。
 そのためには地方の事情に精通し、住民とじかに接する議員こそ中核の役割を果たすべきである。バンクーバーのように夕方に議会や委員会を開催し、住民との直接対話の機会を増やすのも一考だ。
 そのためにも現在の地方議会の議員定数は明らかに多すぎる。
 名古屋市では河村たかし市長が議員定数、報酬の半減を提案し、報酬削減が実現した。これにより名古屋市議会の議員報酬は全国2位から207位(全国議員報酬ランキング)に落ちたとされるが、特段の不都合が出たとは聞かない。今後は議会が自ら定数・報酬削減を提案、住民の信頼回復を図るぐらいの度量があってもいい。
 人口減少はわが国が初めて直面する事態。どう乗り切るか、世界も注目している。江戸時代の人口はピーク時でも約3200万人だった。それでも全国約270の藩がそれぞれの創意工夫で独自の産業、文化を育てた。アイデアは生まれてくる。必要なのは再生にかける決意と覚悟である。(ささかわ ようへい)
************************************************************

※非常に参考になります。
  ↓
************************************************************
「米国地方議会の議員数と年俸」  青山 貞一 
************************************************************

※癒着し、納税者の方を見ていないオール与党議会では、大幅な定数削減など絶対出来ません!先送りするのみ!
  ↓
************************************************************
<議員定数、結論再び先送り 熊本市議会>   くまにちコム 2013年02月20日
議員定数や報酬などについて結論を再び先送りする方針を決めた議会活性化特別委=熊本市議会棟
 熊本市議会の議会活性化特別委員会(委員長・江藤正行自民党市議団長)は20日、3月定例会で最終決定する予定だった議員定数について、各会派の意見集約が進んでいないことを理由に、結論を再び先送りする方針を全会一致で決めた。外部識者による第三者機関を設置し、12月議会までの決定を目指す。
 熊本市議会の議員総数は条例定数48に、合併に伴う定数特例の富合町選挙区1を加え計49人。第三者機関は学識者や経済、労組関係者らで構成し、定数や年間約1040万円の報酬、政務調査費、費用弁償も合わせて議論する。
 同日の特別委では、最大会派の自民党が「議員定数は市民のコンセンサスが前提となる。幅広く意見を聴取した上で決めるべきだ」と提案。他会派も議論を深めることには賛同したが、市民連合は「合併町分を加えた定数52が妥当」と4増を主張。共産党は「費用弁償を廃止すべきで、議員総数49の削減は反対」と強調した。
 市議会は当初、昨年4月の政令市移行に合わせて議員定数を決定する予定だったが、議論が進まず、今年3月まで結論を先送りしていた。江藤委員長は「各会派内にもさまざまな意見がある。第三者の意見を踏まえ、慎重に議論したい」と話した。
************************************************************


ぼへー 「地方議員の生業化」という低レベルな制度によって低レベルな人間が地方議会に集まります。 → カラ出張や視察旅行や領収書偽造ばかりに精を出し、「号泣議員」「ダッシュ議員」ばかりが生み出されます!
               ↓
************************************************************
<イクボス市長、女性職員に「会いたかった…」 ライン誤送信で「混乱」陳謝 宮崎県日南市>  西日本新聞 2017/2/24
 仕事と子育ての両立に理解のある上司「イクボス宣言」をして注目された宮崎県日南市の崎田恭平市長(37)が、無料通話アプリLINE(ライン)で部下の女性職員に宛てた個人的なメッセージを、誤って市職員ら50~60人に送信していた。市長は23日開会の市議会の懇談会で経緯を説明し「誤解と混乱を招いて申し訳ない」と陳謝した。
 崎田市長によると昨年12月30日、インフルエンザで体調を崩した20代の女性職員を気遣い「会いたかった」「変(替)わってあげたい」などと記したハートマーク入りのメッセージを、複数の市職員に一斉送信される宛先に誤送信した。
 この履歴画像が2月上旬、インターネット上に流出し、市民などから市に問い合わせの電話が相次いでいた。崎田市長は取材に「不倫やセクハラ、パワハラとのうわさがあるが事実無根だ」と強調した。
 崎田市長は4月9日に告示される同市長選で再選を目指し、立候補する意向を表明している。
************************************************************




           ↑クリックお願いします!ぼへー